厚生労働大臣

長崎原爆平和祈念式典後に開催をされている、御指摘の被爆者の方々の御要望をいただく会について、今年の詳細は現時点では決まっていないため、お答えすることは困難です。

繰り返しとなって恐縮でございますが、現時点では決まっておりませんので、お答えすることは難しいということでございます。

ｉＰＳ細胞を含めた再生医療については、国としてもこれまで重点的な支援を行ってまいりました。アムシェプリなどのｉＰＳ細胞を用いた再生医療等製品については、関係省庁とも連携し、ＡＭＥＤ等を通じて継続的に支援を行ってきており、今回の成果は、こうした長年の研究支援、これが実を結んだものだと考えています。 　日本成長戦略におきましても、創薬・先端医療、これを戦略分野に掲げ、再生医療等の基礎研究力強化等を主な施策に盛り込んでいるところであります。 　品質、安全性の確保のための研究や、治療方法探索のための研究、実用化を見据えた製法開発に関する研究、産学連携による研究等に対して支援を行うことで、引き続き、我が国発の革新的な再生医療等製品の創出を目指して研究開発支援を行ってまいります。

非常に重要な御指摘でもございます。 　保険医療上の必要性が高い医薬品については、安定供給確保の観点から薬価の下支えが重要であると認識をしておりまして、令和八年度の薬価制度改革におきましても、不採算品再算定の見直しであったり、あるいは、最低薬価をおおむね三・五％引き上げるといった対応をしてきたところであります。 　令和九年度の薬価改定においても、改定の対象品目の範囲、あるいは適用される各種ルールの在り方について、これは関係業界の皆さんからも十分御意見を賜った上で、バランスのよい、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、ＭＦＮについても御指摘がありましたが、米国のＭＦＮ価格政策につきましては、日本を含む特定の国の薬価を参照して米国内の薬価を決定する仕組みでありまして、米国で医薬品を販売する製薬企業各社のグローバルでの上市戦略が不透明になっている。また、仮に製薬会社が我が

介護施設、介護等に関しましても、令和七年度の補正予算、あるいは、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に報酬改定を実施をしたところでありますが、令和九年度の定例改定、これにおきましては、介護分野の賃上げや経営の安定、また離職防止や人材確保などを図る必要がある、そうした認識の下に、在宅サービスも含め介護サービス事業者の経営状況等を把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　また、施設整備等につきましても、これまで一定の支援をしているところでございますが、近年、自然災害が激甚化をしておりますし、また南海トラフ地震の発生も懸念をされておりますので、介護等が必要な高齢者等の受入れなど、介護老人福祉施設等が災害時に果たす役割、これはますます大きくなると考えておりますので、施設の老朽化対策や災害対策の充実を図る取組をしっかりと取り組んでいきた

新たな地域医療構想は、八十五歳以上の高齢者の増加や人口減少が進む二〇四〇年に向けた持続可能な医療提供体制の構築のため、地域の医療提供体制の将来の方向性を定めることとしておりまして、新たな地域医療構想の実行計画として医療計画を定めることとしております。 　このため、新たな地域医療構想自体は、一次予防を含む個別の疾病対策等を具体的に定めるものではなく、一次予防、健康増進を含む予防機能やその主体を位置づけるものではないわけでありますが、他方で、実行計画である医療計画では、がんあるいは糖尿病等の五疾病について、地域の関係者が発症予防を含めた具体的な対策を進めていくこととしております。例えば、糖尿病については、医療計画において、発症予防、治療、重症化予防、合併症の治療、重症化予防のそれぞれのステージに重点を置いた取組を都道府県において進めているところであります。 　予防医療に係る政策の内容も踏ま

オンライン診療には、医療資源が少ない地域を始め医療アクセスの確保に有用であることや慢性疾患の通院等に伴う負担の軽減など、メリットがありますので、適切に推進をすることが重要だと考えています。 　このため、国民の皆さんが安心をしてオンライン診療を受けられるように、昨年、医療法の改正を行い、オンライン診療受診施設を創設をする、あるいは医療機関が遵守すべき基準を定める、そうしたことを法律の中に盛り込みました。これを本年の四月から施行しているところであります。 　定量的な目標については、オンライン診療は、患者の求めに応じて、医師の医学的な判断の下で提供されるべきものでありますので、例えば世代ごとの利用率など、定量的な目標は設定はしておりません。 　ただ、引き続き、改正法の施行状況、これをしっかり注視をしながら、適切なオンライン診療の推進に努めていきたいと考えています。

福祉分野におけるオンライン化については、障害者、高齢者などが申請する際の負担軽減の観点から重要です。 　これにつきましては、政府全体として取組を進めておりますが、厚生労働省としても、オンライン化を可能とするための法令改正の実施や、マイナポータルを利用したオンライン申請の推進などの対応を行ってまいりました。 　こうした取組の下、福祉分野の手続のオンライン化の状況については、令和六年三月末時点で、百五十八件の手続のうち、オンライン化を実施済み又は実施予定のものは八十二件となっておりまして、例えば、実施済みとしたものについては、障害福祉サービスにおける介護給付費等の支給決定の申請や、介護分野における要介護認定の申請などがございます。 　今後とも、例えば自立支援医療や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳に係る各種申請手続のオンライン化の実現など、課題についての調査研究を実施をして、更なる取

障害福祉分野等における自治体のオンライン化の状況については、現時点において必ずしも厚生労働省としては十分把握をしている状況ではありませんが、今、ダッシュボード化のお話がございました。多くの、事務負担のお話もありますし、あるいは様々な行政手続の中でどれを優先をするか、そういった課題もあろうかと思いますので、そうしたことを十分踏まえた上で、デジタル庁とよく相談していきたいと考えています。

我が国では、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等について、事業主に対し、相談体制の整備等の雇用管理上必要な措置を講じることを義務づけており、本年十月からは、新たにカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメントについても措置義務の対象となります。国家公務員に関しても、人事院規則において、同様の措置を講ずることが求められております。 　厚労省においても、職場全体でハラスメントの防止に取り組むため、相談窓口の設置や相談員の配置、研修の充実などを図り、ハラスメントのない職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。