厚生労働大臣

基本的に、三六協定で四十五時間というようなラインを設定していただいている企業もあろうかと思いますし、それ以上の企業もあるわけでございまして、そうしたルールの下で、労使でよく相談をしていただいて、適切な働き方をしていただけるものだと考えています。

済みません、ちょっと質問の御趣旨を正確に把握していないかもしれませんが、今の現在のルールの下で、労使で三六協定など協定を結んでいただいて、それぞれの各社ごとにルールを決めていただいておりますので、そうした中で、多様で柔軟な働き方というのを追求されているのではないかと考えております。

先ほど申しましたけれども、多様で柔軟な働き方、また労働生産性を上げる、様々な観点があろうかと思います。そうしたこと、あるいは労使の皆さんにも御参加をいただきまして、分科会の方で実態あるいはニーズに応じまして様々な観点から御議論をいただいているところでありますので、そうした御議論の中で今後の方向性などについても結論が得られるのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現段階では予断を持ってお答えすることは難しいかと考えています。

現状、患者団体の皆さんからもそうした切実な声をお伺いをしております。 　そうしたことをも踏まえまして、今、供給量の増加の要請を当該企業には行っているところでございまして、その企業におきましても、在庫量の積み上げなど、必要な対応に向けて努力をしていただいているというふうに承知をしております。 　引き続き、全体としての管理の問題、薬剤については管理の問題もありますので、そうしたシステムの中できちんとした適切な供給がなされるように、当該企業とも十分話し合って進めていきたいと考えています。

まず、公衆衛生上の観点から、御遺体が適切に取り扱われる、そのようにすることは大変重要だと考えています。 　この状況に関しましては、今委員から御指摘をいただきました実態調査、これを数次にわたって行いまして、その結果を踏まえて、昨年の十月に、御遺体を取り扱う事業者が遵守することが望ましい一定の基準を盛り込んだガイドラインを策定いたしまして、関係省庁あるいは関係団体を通じて事業者に周知をしているところであります。 　まずは、このガイドラインの活用を十分に図っていきたい、その周知を徹底していきたいと考えておりますが、関係団体からは、委員御案内のとおりでございますが、主要な団体に属していらっしゃる企業というのは約二千弱ですね、一般に言われているのはそうしたものも含めて六千から七千程度の事業者が存在をするということも言われておりますので、このガイドラインがそうした事業者に本当に徹底されるのか、そう

亡くなられた方が尊厳を持って取り扱われる、弔われる、そうした環境づくりというのは大変重要であるのは先ほど申し上げたとおりであります。 　ガイドラインの活用、周知の徹底、そのやり方も含めて十分研究をしていきたいと考えておりますが、届出制につきましては、これまでからも、届出制の要否を含めまして、御遺体を取り扱う事業者に対する規制の在り方につきましては、関係省庁とも連携をして検討を深めていきたいというふうに考えております。 　また、議連についての御紹介をいただきました。自民党、また公明党、他党もあるかもしれませんが、それぞれの議連で今後の方策につきましてもいろいろと積極的な御議論をいただいているというふうに考えておりますので、そうした状況についても十分注視をしていきたいと考えています。

まず、実態なんですが、本年二月に都道府県に対しまして、火葬場の火葬料金の調査を実施をいたしました。自治体にも共有をしたところでございます。一部の自治体では、今、物価高騰の中で、今後引き上げたいというような御意向もあるということは確認をしております。ですから、そうした問題意識の下で様々な取組を進めていく必要があろうかというふうに考えております。 　墓地、埋葬等に関する法律におきまして、火葬場の整備あるいは指導監督については地域の実情に応じて行う、そうした必要がございますので、都道府県等の自治事務とされております。このため、御指摘の火葬場の整備につきましては、地方債の起債が可能であったり、あるいは、地方交付税におきまして、火葬場を含む一般的な公共施設に係る建設事業費が算定をされているところであります。 　また、広域連携のお話がございました。これにつきましても、今、一部事務組合が経営をされる

ありがとうございます。 　なかなか、議連の会長という立場と大臣という立場、いろいろありますので、すぐさま決断というのは正直難しい面もありますが、委員の問題意識等は共有をしておりまして、火葬場等への支援の在り方であったり、あるいは先ほど申し上げましたような届出制なり、実態の、業者の把握であったり、それにつきましては厚生労働省としても十分検討を、情報を把握をして検討は進めさせていただきたいと考えています。

突然のお申出でありますので、正直何とも申し上げられないんですが、少しそうした点も含めて検討させていただきたいと考えています。

排尿トラブルにつきましては、誰もが直面をし得る健康課題の一つだと認識しています。 　御紹介をいただきました滋賀県の排尿支援対策ですが、医療、介護の専門職の皆さんによりまして、排尿に関する相談支援を行う取組であります。これによりまして、予防から、医療機関への受診による早期発見、あるいは日常生活支援につなげる取組を行っていただいているものだと承知をしています。 　厚労省としては、先ほど局長からも答弁がありましたが、まずはトラブルの実態把握であったり普及啓発を進めていきたいと思いますし、こうした滋賀県の事例につきましても、各都道府県にお知らせをして、同様の取組ができるかどうか、そうした点についても検討を促していきたいと思いますし、我々としても、そうしたものを踏まえて、どういった対応ができるか検討していきたいと考えています。