厚生労働大臣

やはり地域の実情というのを十分反映をして御議論いただいていると認識をしております。 　とりわけ遅れている県におきましては、午前中も申し上げましたが、引上げ幅が大幅になっている、そのことで少し準備時間が必要だと、そうした判断もあったというふうに承知をしています。

午前中、赤澤大臣からも御答弁がありましたが、企業の方で資金手当て等も含めた様々な準備が必要だろうというふうに思っておりますし、そうしたことも前提に置いて政労使において合意をされた内容だと承知をしています。

まず、政府の役割といたしましては、中小企業等が継続的に賃上げができる環境を整えることだと認識をしております。そのため、政府全体といたしましても、価格転嫁対策の徹底あるいは生産性向上支援の強化等に取り組んでいるところであります。 　また、自治体におきましては、地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しするため、重重点支援地方交付金の対応をされているところもあろうかと承知をしています。

失礼いたしました。 　重点支援地方交付金の拡充等におきまして進めていただいているところもあろうかと承知をしておりますので、そうした仕組みも活用していただければと考えています。

地方審議会の一部からは、政府への要望として運転資金の直接的な助成を求める声があることは承知をしておりますが、先ほど来申し上げておりますとおり、政府としては、事業環境をしっかり整えて賃上げの環境を整えることが大事だと考えております。

お答えいたします。 　今般の補正予算案におきましては、半年分の賃上げに相当する支援、これ介護職員でありますが、支援といたしまして、介護事業者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せをしております。 　あわせて、介護職員の職場環境改善を支援する事業を盛り込んでおりますが、仮にこの職場環境改善支援を人件費に充てた場合には、これらの支援の合計は他産業の賃上げを上回る水準であります月一・九万円、六％相当となりまして、過去の補正予算の累次の措置と比べまして過去最大規模となっております。

月一・九万円までを措置とさせていただいた場合には六％相当になります。

お答えをいたします。 　期中改定を実施をする方向でございますし、その中におきましては、まさに委員の御指摘というのは非常に重要な観点だというふうに考えております。 　やはり、処遇改善の対象については、御指摘のあったケアマネジャーなどにも対象を拡大すべきだと、審議会の中でもそういう御指摘をいただいておりますので、そうしたことを十分踏まえて、これから年末に向けて政府内でのいろんな議論、決意を持って取り組んでいきたいと考えています。

お答えをいたします。 　委員の問題意識、まさにそのとおりだというふうに感じております。 　まず一点目でありますが、手話通訳者の地域間格差、私ども、これ全国でやはりコミュニケーションを支えていただく重要な役割を担っていただいておりますので、やはり全国各地で同じような水準で頑張っていただくということは大切だと思いますが、今委員からお話があったとおり、現状、地域の格差というのは残念ながらあろうかというふうに思っております。 　そうしたものを少しでも解消できるように我々としても努力しないといけないと思っておりまして、厚労省の事業の中で地域生活支援事業というのがございますが、その中で養成研修をやっております。令和五年の六月にそのカリキュラム自体の見直しを行いまして、この養成研修自体も全国統一的な水準で実施をしていただけるように地方自治体の皆さんにもお願いをしているところでありますが、そうした地

お答えをいたします。 　就労選択支援の実施に際しましては、まず、今お話のありましたとおり、御本人の就労ニーズ、これを把握をいたしまして、客観的な能力や適性をアセスメントした上で、本人とともにそれを整理をいたしまして、就労に関する本人の選択を支援をする、これが重要だと考えております。 　今、支援の留意点をまとめました実施マニュアルを作成をいたしまして、今、各事業所様に周知をしているところでありますが、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えています。 　また、応援をしていただく支援員の皆さんの専門性を高めるということも大切でありますので、その研修を今年度から国が実施をすることにしましたし、今回の補正予算でもその研修の充実の中身、充実の予算を盛り込んでおりますので、そうしたものを有効に活用しながらこの制度の定着、推進を図っていきたいと考えています。