厚生労働大臣

毎年というのは毎年齢ごとにという意味ですよね。済みません。

毎年ですね、先ほど九五％と申し上げているので、毎年何らかの形で歯科健診なりあるいはそれに類するような形、簡易的なものも含めまして、それをやっていただくというのは、当然我々としても目指しているところであります。 　ただ、それを具体的にどう進めていくかというのは、歯科医師の皆さんの体制あるいは市町村の体制、財源の問題、様々クリアすべき課題がありますので、大変恐縮ですが、今ここで具体的な方法について申し述べることは少々困難だということを申し上げているところであります。

まず、日本成長戦略会議の下に設置をされました、今お示しのありました労働市場改革分科会でございますが、これは、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めるために、幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参加をいただいたものでありまして、改革の方向性について御議論をいただきました。 　取りまとめを二十七日、先月に行ったところでありますが、ただ、各制度に関する具体的な議論、これにつきましては、まさに公労使の三者で構成をされます労働政策審議会において具体的に議論をしていただくことが必要でありますので、今後、その労政審における議論をしっかりと進めていきたいと考えています。

まさにこれから労政審の中で、先ほど申し上げましたが、具体的な中身についての議論が進展をするものというふうに考えておりますので、そうした際には、健康確保の観点やあるいは処遇の問題というのも当然論点として出てくると考えています。

地方最低賃金審議会においては委員の皆様に真摯な御議論をいただいていると考えておりますが、その議論の過程で、労使それぞれの立場や考えの違いに基づいて、ある意味対立のようなものが生じ得る、そうしたこともあろうかと承知をしています。 　ただ、地域別最低賃金については、近年は大幅な引上げ、とりわけ昨年度は過去最高の全国加重平均六十六円の引上げを取りまとめをいただいておりますので、そうしたぎりぎりの議論をいただく中で、一部、一定の対立等はあろうかと思いますが、最終的にはまさに建設的な議論の結果として取りまとめをいただいているものだと考えております。 　いずれにいたしましても、地方の最低賃金審議会、非常に重要な位置付けでございますので、委員から今御指摘がありましたが、データ等、あるいは地域の実情等、そうしたものを踏まえた形でしっかり議論がされるべきものだというふうに私も考えておりますので、そうした

医療機関の建物の老朽化が進行する一方で、建築単価、これも上昇が続いておりますので、建て替えが進みにくい状況だと認識しています。 　必要な地域医療を安定的に提供し続けていくためにも、持続可能かつ効率的な地域の医療提供体制の構築の観点から、必要と認められる医療機関の建て替えについて必要な資金が確保されることが重要です。 　これまでも、医療機関等の施設整備を支援をするために、令和七年度の補正予算等による支援、あるいはＷＡＭによる長期、固定、低利の優遇融資を行ってまいりましたが、物価等の動向や経営状況など足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で、将来需要を踏まえた施設の建て替え、改修を含む地域に不可欠な施設の計画的な整備を推進する観点から、引き続き必要な対応について十分検討していきたいと考えています。

公立病院の消費税負担分に対するこの診療報酬による補填率ですが、先ほど局長から答弁ありましたとおり、他の設立主体に比べて低い状況であります。 　これは、公立病院の費用が収益を大きく上回る構造、すなわち公立病院の損益率が大幅に低いという構造上の問題によることだと考えております。消費税負担に特化する形での対応というよりは、診療報酬上の手当てやほかの施策も通じまして地域医療を支える公立病院への対応を考えていくことが必要かと考えています。 　この点につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和八年度の三十年ぶり三％台という高い改定率とした診療報酬改定などにより対応をしているところでありますが、特に、公立病院を含む地域で中核的な役割を果たす医療機関に対しましては、今回の診療報酬改定においても、急性期機能を評価するなど様々な評価の新設

高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の医療機器の更新等については、総務省において病院事業債によって手厚い地方財政措置が講じられているものだと承知をしております。 　公立病院を含む医療機関への支援については、今後とも必要に応じて的確に対応していきたいと考えておりますが、御指摘がありましたとおり、連立政権合意にもありますので、その合意の検討状況についてもしっかり注視はしていきたいと考えています。

現在、聴覚障害者については、法に基づきまして、例えば六級の場合は両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方、また、片方の耳の聴力レベルが九十デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を福祉的な支援が必要な身体障害者として障害認定の対象としております。 　一方、御指摘のＷＨＯが示している区分においては六十五から七十九デシベルを高度の難聴としておりますが、これは良い方の耳の聴力に基づき判断をされるものであります。ＷＨＯの区分でも、やや高度、これ五十から六十四デシベルですが、該当する方であっても我が国の身体障害の認定基準には該当する場合などもありまして、基準によって様々だということでございます。 　また、障害、身体障害の認定基準は、日本聴覚医学会の難聴対策委員会の報告による難聴の程度分類における高度難聴及び重度難聴と同等なものであると

いずれにいたしましても、認定基準等の見直しにつきましては、先ほど申しましたような観点から慎重な対応が必要かと考えておりますが、当事者団体の皆さんや、あるいは学会の皆さんの御意見などは十分拝聴することは必要だと考えています。