厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（塩崎彰久君）　はい。 　お答えいたします。 　災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。 　まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ総合的に判断されるものと認識をしております。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　米山先生には、これまでも、新たな交付金制度につきまして、対象地域につきましては御質問いただきお答えしておりますけれども、能登地域が高齢化率が著しく高いこと、これをもってのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な特殊な制約がありまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、また特徴、ほかの地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、能登地域六市町を対象に限定してきているところでございます。

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　中島委員には、昨年六月のゲノム医療推進法成立に当たりまして、超党派の事務局長として御尽力いただきまして、敬意を申し上げます。 　御指摘の差別の禁止でございますが、これは大変重要な問題でございまして、今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ、採用選考、この関係では職業安定法に基づいて、また、労働契約締結後の例えば昇進であったりまた解雇、こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます。 　今後、こうした政府の考えを速やかに明確化した上で公表するなどして、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　大変大事な御指摘をいただいたというふうに考えております。御案内のように、今、非臨床の分野も含めまして、遺伝子に限らず、例えば尿を使った検査であったり唾液を使った検査であったり様々な、ＤＴＣと言われる、消費者のところに直接サンプルをもらうような検査が広がっているところでございます。こうした検査についてのガバナンスの仕組みがないのではないかという点については、今、私がチームリーダーをしておりますヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、こちらの中でも複数の委員から同様の問題意識が指摘されているところでございます。 　国民の健康を守っていくことと、そして適正な検査ビジネスの発展という観点からどのような法的なガバナンスの形がふさわしいのか、これを今月の取りまとめに向けて、しっかり一定の結論を出していきたいと考えております。

○塩崎大臣政務官　今委員から御指摘がありましたとおり、こうした様々な新しく広がっているＤＴＣの分野についての法的なガバナンスについての一定の考え、これを示してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、今委員からも御指摘がありましたように、様々な関係省庁が関わる部分ではございますが、基本計画に盛り込んでいくことも当然でございますが、しっかり厚生労働省としての考えも示してまいりたいと考えております。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員からお示ししていただいたこの資料ですけれども、標準生計費、このとおりだとすると、愛媛県というのは全国で一番生活コストが安いということで、これは、うれしいやらショックやら、ちょっと複雑な気持ちでございますが。 　確かに、最低賃金については、やはり経済の実態に即した形で定められるということが大事だろうというふうに理解をしております。そういった意味で、最低賃金を定める上では、こちらの標準生計費だけでなくて、消費者物価指数や生活保護基準に関する資料、こういったものを踏まえてこれまでも定めてきているというふうに考えておりますので、そうした形で、今後も実態に即した議論をしていただくことが大事だというふうに考えております。

○大臣政務官（三浦靖君）　場面緘黙につきましては令和二年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で生活の困難を抱えているのか、実態の把握などを行いました。 　この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生が御指摘されましたとおり、場面緘黙を含む発達障害につきましては、広く省庁横断的な普及啓発を行っていくことが大変重要だと考えております。 　これまでの取組といたしまして、厚生労働省と文部科学省の協力の下、発達障害に関する情報に特化した発達障害ナビポータルの運用や、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携によりまして、障害や発達に課題のあるこどもや家族への支援に関する連絡会議の開催など、省庁の垣根を越えた情報発信に努めてきたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁や文部科学省とともに連携を図りながら、場面緘黙を含む発達障害への支援を努めてまいりたいと思います。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　発達障害者支援法に基づく発達障害の定義につきましては、関連省令や通知等におきまして、疾病等の国際分類であるＩＣＤ10における心理的発達の障害及び小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害に含まれる障害であると示しておりまして、この対象に場面緘黙が含まれているところでございます。 　先生御指摘の疾病等の国際分類の改訂につきましては、現在、関係学会の意見等を伺いながら、国内の統計基準への適用のための和訳作業を行っているところでございます。 　発達障害者支援法の関係通知等の見直しにつきましては、これを踏まえて今後検討を行うこととしておりますが、いずれにいたしましても、発達障害者支援法に基づく支援につきまして、同法の目的や定義等の規定に従い、支援を必要とする方々に対して適切に行われるべきと考えておるところでございます。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　マスクの取扱いにつきましては、政府対策本部決定を踏まえまして、令和五年三月十三日から見直すこととされております。 　具体的には、従来の、屋内では原則着用、屋外では原則不要としていた取扱いを改めまして、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とし、併せて、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示して、一定の場合にマスクの着用を推奨することとしたものでございます。 　これを踏まえ、厚生労働省では、高齢者などの重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、医療機関を受診するとき、そして、高齢者等重症化リスクが高い方が多く入院、生活する医療機関や高齢者施設等を訪問するときなどをマスク着用が効果的な場面として例示しているところでござい