厚生労働大臣政務官

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘されましたように、企業におきまして従業員が高年齢期も見据えてキャリア形成に取り組めるよう支援が行われることは、大変重要だと考えておるところでございます。 　こうした観点から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、高年齢期の働き方に関する研修、キャリア面談の実施やキャリアコンサルティングの機会の提供、退職後の生活設計に関する支援などの取組を行っている企業の事例を収集し、事例集を作成、公表するなどの展開を図っておるところでございます。 　引き続き、好事例の収集、展開に積極的に取り組み、企業による従業員のキャリア形成支援の取組を促進してまいりたいと考えております。

○三浦大臣政務官　委員御指摘されましたように、専業主婦の皆さんの方々も含め、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会を構築することが必要であると考えておるところでございます。 　ハローワークでは、専業主婦を続けてこられた方など職業経験が非常に乏しい方に対しましても職業相談、職業紹介などを行っておるところでございます。 　そしてまた、専業主婦の皆さんも含め、キャリア形成、学び直しを支援する拠点として、キャリア形成・学び直し支援センター、そういったものを全都道府県に整備しておりまして、より丁寧なキャリアコンサルティングを無料で受けていただくことも可能であるというふうにしております。 　さらに、ハローワークにおきましては、キャリア形成・学び直し支援センターにおける支援に関する情報が支援対象者に行き届くよう、専用ポータルサイトやＳＮＳを通じた発信のほか、地域の各世帯へ配布される自治体等の広報誌へ

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症伴走型支援事業は、地域の認知症グループホームなどに支援の拠点を設置し、御家族の皆さん方、生活、介護の方の支援を行うことでございますけれども、我々も大変重要な事業だと考えており、多くの地域に広げていく必要性を感じておるところでございます。 　このため、厚生労働省におきましては、この事業に取り組む際の必要な考え方や手順等を取りまとめたマニュアルを作成し、地方自治体及び関係団体に周知を行っておるところでございます。 　今後、この事業を実施している十一町村から事例を収集いたしまして、地域特性に応じた展開方法を検討し、更なる周知を行うことで、効果的に推進していきたいと考えております。 　さらに、認知症基本法の施行に伴い、地方自治体は、認知症施策推進計画の策定など、認知症施策の一層の推進に努めることになっておりますが、そうした

○塩崎大臣政務官　委員の御質問にお答えいたします。 　政治資金につきましては、法にのっとり適正に処理し、報告をしています。

○塩崎大臣政務官　泉田委員の御質問にお答えします。 　まさに今委員がおっしゃられたとおり、創薬力の強化は大変大事な点だと思っております。 　今年度の薬価改定におきましても、国民皆保険の持続性と、そしてイノベーションの推進、この両立を図りながら、国民の皆さんが必要な医薬品を使用できるように取り組んでまいりたいと思います。 　あと、今、薬価が下がっているという御指摘もありました。 　医薬品の薬価改定に当たっては、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額であるために供給継続が困難であるものについては、薬価を維持又は引き上げる不採算品再算定という、薬価を下支えする仕組みを設けているところでございます。 　また、創薬力の強化につきましては、特に今年の骨太の方針二〇二三、こちらの中でも、イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置等を推進することとしている中で、長期収載

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えします。 　今お話、言及のありました検討会におきましては、まさに御指摘のとおり、あんまマッサージ師、はり師、きゅう師、そして柔道整復師に関する広告の在り方についての議論を行ってきておりまして、その中でお尋ねの無資格者のサービスについても様々な議論をしてきております。 　これまで九回議論が行われておりますので、その無資格者の広告についての議論といっても多岐にわたるわけでございますが、概して言えば、柔道整復師等の有資格者に比べて無資格者の方が広告可能な範囲が広いのはおかしいのではないかとか、又は有資格者だけでなく無資格者に対しての広告規制も設けるべきではないか、こういった議論が出てきているところでございます。 　こういった御意見を踏まえて、今後策定を予定しております広告ガイドラインの中におきましても、無資格者に関する広告の適切な在り

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員からの御質問にお答えいたします。 　大島委員からの問題意識としては、やはり整骨院という名称が認められてしかるべきではないか、なぜ今認められないかと、こういう問題意識だというふうに理解をしております。 　御案内のように、今、柔道整復師として行うこの業の定義としては、打撲、捻挫、脱臼及び骨折に対し応急的及び医療補助などの目的によりその回復を図るために行う施術、こうされていることから、大臣告示の中では、広告においても骨接ぎ又は接骨という形でこれまで定義をされてきたところでございます。 　確かに、柔道整復師という言葉の中に整の字があるではないかという大島委員の御指摘もありますが、まさにその広告の在り方については、様々な関係団体の皆様、専門家の皆様から今まさに検討会の中で御意見をいただいているところでございます。 　施術所を整骨院と称することの可否、こちら

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　先生御指摘の質問主意書の答弁に対しましては、自治体が最低賃金法で定める地域別最低賃金金額を上回る独自の最低賃金額を条例に定めるということは、労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資することを目的として、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額を決定するという最低賃金制度の趣旨に反するものであるということから、これを制定することは、先ほども先生もおっしゃられたように、地方自治法第十四条第一項の規定に違反するものであるという、そういった見解であるということでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生がおっしゃられるように、自治体が定める公契約条例におきましては、自治体の契約に関して賃金等の労働条件について規定することは、一般論としては労働基準法や最低賃金法上の問題になるものではないと考えている解釈でございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　大島委員より御質問いただきました件についてお答えさせていただきます。 　政府の中では、政策決定を行っていく中で、様々な形の審議会又は有識者の会議、こういったことを設けさせていただくことがあるというふうに考えております。基本的には、検討が必要と思われる政策テーマに関係する諸団体の皆様にお声掛けをして、又はその専門的な見地を持っている有識者の方、こういった方に御参加をいただいて、政府内部だけでは得られない知見を統合して、そして政策的な結論を出していく、こういった在り方が一般的なものではないかと私としては理解しているところでございます。