厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（畦元将吾君）　本事業に係る監査請求を受けた東京都の調査結果に関しては、先ほどコンドウ先生も言いましたが、不適切な計上を、計上額を対象経費から控除した額、二千七百十三万円が令和三年度の同事業に係る一か所に当たる委託料上限額である二千六百万円を上回るため、東京都の委託費に返還は生ぜず、二千六百万円で委託料は確定したが、法人の自主事業にも従事している税理士等の報酬や職員の社会保険料が適切に案分されなかった等により事業経費として認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知しております。 　このように、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、過大に事業経費として計上されていたものがあったとされていることから、これからの再調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております

○大臣政務官（畦元将吾君）　ちょっと繰り返しにはなるんですが、若年被害女性等支援事業に係る東京都の調査結果については、国の補助対象事業と法人の自主事業における費用案分が適切になされておらず、事業経費として過大に計上されていたものがあったこと等により事業経費を認められなかったものが合計約百九十二万円生じており、本調査結果や補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨を踏まえ、どのような対応が、都に対する対応を含め、検討してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。 　厚生労働省においては、これまでの、都道府県、指定都市にひきこもり地域センターを設置し、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり、地域ネットワークによる支援などを進めてまいりました。本年度から、より身近なところで相談ができ、支援につながることができるよう、ひきこもり地域支援センターの設置主体を市町村に拡充することなど、その取組の充実を図っているところでございます。 　引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、居場所づくりの多様な取組や、民間団体、関係機関等の連携を生かしたオーダーメードの支援が可能になるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

○畦元大臣政務官　お答えします。 　年功序列や終身雇用を含む日本的な雇用慣行は、長期雇用の前提に長期的な視点に立った人材教育、組織の一体感の醸成、企業特殊的な能力の効率的な形成、蓄積等の観点から、一定の合理性があるものと考えております。他方、年齢が上がるにつれて転職、再就職自体のハードルが高くなりやすい傾向があると考えております。 　厚生労働省としては、こうした日本的な雇用慣行の優れた面も大切にしながら、時代の変化を踏まえた見直しを、労使と納得のいく対話を通じながら進めていくことが重要と認識はしております。

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　意欲ある個人が能力を最大限生かすことができるよう、円滑な労働移動を推進することは、構造的な賃上げにつながる好循環を生み出す鍵となるものであり、希望する労働者がスキルアップを図るとともに、主体的に、安心して労働移動ができるよう支援していくことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省としては、令和五年度予算案において、より高い賃金で新たに人を雇い入れる企業の取組支援、新規事業に従事する労働者へのリスキリングへの企業を通じた支援、個人向けの学び直し支援策として、労働者等が主体的に教育訓練を修了した場合の費用の一部を支給する教育訓練給付の対象講座の拡充等を盛り込むとともに、引き続き、職業情報提供サイト、日本版Ｏ―ＮＥＴですが、の整備など、就職や転職に資する情報提供の充実等に取り組むことにより、円滑な労働移動に向けた支援を進めてまいりたいと思ってお

○畦元大臣政務官　庄子議員にお答えいたします。 　障害児支援において、子供の安全確保は支援の基礎となるものであり、大変重要なことだと考えております。 　事故が発生した状況については個々の状況によって様々であると考えられますが、いずれにしても、事業者が様々な事態を想定し、あらかじめ安全確保のための対策を講じることが重要であり、従来より、運営基準において都道府県へ事故の報告を義務づけるとともに、福祉サービスにおける危機管理、リスクマネジメントですが、に関する取組の指針を参考に再発防止を講じるように求めております。 　また、今般、放課後等デイサービスを含めた児童福祉施設などの運営基準の改正を行い、設備の点検や職員の研修など、安全確保に関する安全計画の策定を義務づけ、それに基づき日々の取組を求めることとしたところです。令和五年四月一日から施行となる予定ですが、国としても、放課後等デイサービス

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　障害児支援において、支援の質を確保、向上していくことは大変重要と認識しております。支援の質の評価と改善の取組を進めているところでございます。 　放課後等デイサービスにおいては、運営基準で、おおむね一年に一回以上、自らのサービスについて自己評価を行うとともに、サービスを利用する障害児の保護者等による評価を受けて、サービスの質の改善を図ることを義務づけています。 　さらに、その評価及び改善の内容については、ホームページなども活用し、公表することを求めており、これが適切に行われていない場合は報酬を減算する仕組みとなっております。 　令和元年度に調査研究を行ったところ、対象の四千七百四十事業所のうち、減算を受けた事業所は調査対象事業所の〇・四％にとどまっており、大部分の事業所においては取組がなされているものと考えております。