厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　大島委員今御指摘の広告検討会につきましては、まさに、昨年の二月に行った第九回検討会で、新規の施設所については整骨院の名称は不可とすること、そして、既存の整骨院の名称については、施設所の、施術所の移転や看板の掛け替え等を行わない限り当面の間認められる、こうした方向性で議論が行われてきたものでございます。 　その後、施術所の当事者団体である日本柔道整復師会より整骨院の名称の取扱いについて再度議論を求める要望書の提出がありましたことで、厚生労働省としては、当事者団体の御意見を尊重し、本年五月に開催した第十回検討会において再度議論を行わせていただきました。 　第十回検討会においては、今委員の方からも御紹介がありましたが、結論に至らなかったということで、今後も検討会において引き続き検討を行うということとしておりまして、事実関係等を整理するととも

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　星委員御指摘のとおり、感染症対応におきましては、施設の改修などのハード面の整備、こちらも大変重要であると認識しております。このため、厚生労働省としましては、令和五年度の補正予算において、協定締結医療機関を対象に、感染症の対応に適した個室病床の新設、そしてゾーニングを行うための病棟の改修などに活用できる補助金を百四十八億円計上したところでございます。 　この補助金につきましては、予算を繰り越して今年執行することとしておりますので、令和六年度末までに実施する施設整備にも活用できるようしているところでございまして、引き続き新興感染症の備えに努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　医薬品の適正な品質と安全性を確保するため、厚労省では、製造所等に対する通告なしでの立入検査、この実施に取り組んでまいりましたが、近年の製造所等での不正事案の発生を受け、現在、一層の薬事監視体制の強化、これが重要だと考えております。 　そのため、現在、品質管理上のリスクの高い製造所に対して行政が重点的に立入検査を行い、これらの製造所への検査機会を増大する取組を導入するほか、企業間の調査の観点で、製造販売業者による製造業者の管理監督の強化、これらについても関係審議会で検討を行っているところでございます。 　この審議会の議論の内容も踏まえて、引き続き薬事監視体制の強化に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　はい。 　お答えいたします。 　災害拠点病院につきましては、今、嘉田委員の方からお話がありましたように、厚生労働省が定めた指定要件に基づいて都道府県においてこれを指定しているものでございます。その際、立地については、地理的要因や患者の搬送ルートなど地域によって実情が異なるため全国一律の指定要件とはしていないですが、浸水想定区域等に所在する場合には、止水板等の設置、自家発電機等の高所移設、そして排水ポンプの設置等の浸水対策、これを講じることを今年の四月から指定要件として新たに設けたところでございます。 　まさに、各都道府県において災害拠点病院を指定する際には、こうした指定要件を基本としつつも、御指摘のガイドライン等も参考にしつつ総合的に判断されるものと認識をしております。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　米山先生には、これまでも、新たな交付金制度につきまして、対象地域につきましては御質問いただきお答えしておりますけれども、能登地域が高齢化率が著しく高いこと、これをもってのみならず、家屋を建設できる土地が極めて少ないなど、半島という地理的な特殊な制約がありまして、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方が非常に多いということ、また、地域コミュニティーの再生に向けて乗り越えるべき大きくかつ複合的な課題があるという能登地域の実情、また特徴、ほかの地域と比べて特に深刻な被害状況、被災状況というものに鑑みまして、能登地域六市町を対象に限定してきているところでございます。

○塩崎大臣政務官　お答えします。 　中島委員には、昨年六月のゲノム医療推進法成立に当たりまして、超党派の事務局長として御尽力いただきまして、敬意を申し上げます。 　御指摘の差別の禁止でございますが、これは大変重要な問題でございまして、今回改めて政府の見解を確認をいたしましたところ、採用選考、この関係では職業安定法に基づいて、また、労働契約締結後の例えば昇進であったりまた解雇、こういった場面については労働契約法などにおいてこうしたゲノム情報を用いる差別というものは禁止されているという考えでございます。 　今後、こうした政府の考えを速やかに明確化した上で公表するなどして、一層の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　大変大事な御指摘をいただいたというふうに考えております。御案内のように、今、非臨床の分野も含めまして、遺伝子に限らず、例えば尿を使った検査であったり唾液を使った検査であったり様々な、ＤＴＣと言われる、消費者のところに直接サンプルをもらうような検査が広がっているところでございます。こうした検査についてのガバナンスの仕組みがないのではないかという点については、今、私がチームリーダーをしておりますヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム、こちらの中でも複数の委員から同様の問題意識が指摘されているところでございます。 　国民の健康を守っていくことと、そして適正な検査ビジネスの発展という観点からどのような法的なガバナンスの形がふさわしいのか、これを今月の取りまとめに向けて、しっかり一定の結論を出していきたいと考えております。

○塩崎大臣政務官　今委員から御指摘がありましたとおり、こうした様々な新しく広がっているＤＴＣの分野についての法的なガバナンスについての一定の考え、これを示してまいりたいと考えております。 　いずれにしても、今委員からも御指摘がありましたように、様々な関係省庁が関わる部分ではございますが、基本計画に盛り込んでいくことも当然でございますが、しっかり厚生労働省としての考えも示してまいりたいと考えております。

○塩崎大臣政務官　お答えいたします。 　委員からお示ししていただいたこの資料ですけれども、標準生計費、このとおりだとすると、愛媛県というのは全国で一番生活コストが安いということで、これは、うれしいやらショックやら、ちょっと複雑な気持ちでございますが。 　確かに、最低賃金については、やはり経済の実態に即した形で定められるということが大事だろうというふうに理解をしております。そういった意味で、最低賃金を定める上では、こちらの標準生計費だけでなくて、消費者物価指数や生活保護基準に関する資料、こういったものを踏まえてこれまでも定めてきているというふうに考えておりますので、そうした形で、今後も実態に即した議論をしていただくことが大事だというふうに考えております。

○大臣政務官（三浦靖君）　場面緘黙につきましては令和二年度に厚生労働科学研究を実施し、年齢階層ごとにどのような場面で生活の困難を抱えているのか、実態の把握などを行いました。 　この研究成果につきましては、国立障害者リハビリテーションセンターに設置された発達障害情報・支援センターのホームページに研究内容を掲載するとともに、各都道府県などの発達障害者支援センターの職員さんたちを対象とした全国研修会の場において紹介しております。周知や理解促進に向けて努めているところでございます。