厚生労働大臣政務官

○塩崎大臣政務官　岡本委員の御質問にお答えいたします。 　宮城県の仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございます。 　その際、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの発言があったこと等を踏まえて、選定に当たっては理解を得ることの条件を付したところでございます。 　今後につきましてですけれども、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉えて宮城県、仙台市の双方に対し電話や面談等により確認を行いながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。 　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。

○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは大変重要だと考えております。 　それで、御質問の医薬品の製造におきまして、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しい者であっても、その者が当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じるおそれがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。 　一方で、医薬品の安定供給は先ほどもおっしゃいましたように大変重要であることから、これまでも、東日本大震災時には製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施しましたし、能登半島地震では迅速審査、調査の相談窓口を設置する

○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。 　私自身は聞き取りの対象とはなっておりません。 　報告書については、まだ全体を熟読するには至っておりませんけれども、今回の事案についてのヒアリング結果を基に、弁護士の先生方が客観的な観点から評価をされたものと認識しております。 　以上でございます。

○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。 　二〇二一年の当選以降ですので、派閥のパーティーとしては、私の理解としては二回というふうに理解しております。 　それぞれにおいて販売目標というか努力目標みたいなものはお示しがあったように記憶しておりますけれども、そのつぶさな中身については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。

○塩崎大臣政務官　販売目標の具体的な金額については、これは政策集団の内部事務に関することでございますので、答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、私の政治資金につきましては、全て法にのっとって適正に処理をしているものでございます。

○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。 　政治資金規正法上の透明性という観点から、派閥のパーティーの売上げにつきましては、これは公開を法にのっとってさせていただいているものでございます。 　また、私の政治資金につきましても、これは法にのっとって適正に処理をさせていただいているものでございますので、お答えとしては、派閥の具体的な販売努力目標ということについては差し控えさせていただきたいと思います。

○塩崎大臣政務官　塩川委員の御質問にお答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、販売目標というものはございましたが、私の政治資金につきましては、法にのっとって全て明らかにしているところでございます。 　そのほかは先ほど申し上げたとおりでございます。