厚生労働大臣政務官

○大臣政務官（三浦靖君）　同一労働同一賃金につきましては、現状、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境・均等部室において報告徴収等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでおるところでございます。 　また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を令和四年十二月より行っております。さらに、基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては文書で指導を行う取組を昨年十一月から始めたところでございます。 　こういった取組によりまして、引き続き同一労働同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　牛肝臓の生食につきましては、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、そして、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえて、国民の健康保護を図る観点から、薬事・食品衛生審議会における専門家の検討を経て、平成二十四年七月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、これを販売することを禁止したものでございます。 　平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において検証を行いまして、その結果、平成十九年から二十五年の規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことを確認しております。 　腸管出血性大腸菌は

○大臣政務官（塩崎彰久君）　柳ヶ瀬委員からの御質問にお答えいたします。 　御案内のとおり、我が国では、国民皆保険の下、安全性、有効性が確認されて、必要かつ適切と認められる医薬品や医療機器等については保険給付の対象とすることを原則としております。このため、安全性、有効性が確認され、薬事承認された医薬品であって、企業から保険収載希望が出されたものについては保険適用としているところでございます。 　今御指摘があったラゲブリオにつきましては、先ほど政府委員の方からもお答えをさせていただきましたとおり、この薬事承認、薬事上の段階における本剤の有効性、安全性というのは確認されておりまして、御案内のとおり、この薬事承認のときの治験と今回費用対効果で行った試験というのはその手法とかも違うものでございますので、そういった意味で、元々の薬事承認のときの評価が変わったわけではないというふうに考えておりまして

○大臣政務官（塩崎彰久君）　今委員からも御指摘のありました、国民の健康を守っていくということと、そしてこの医療保険財政の持続性、どちらもとても大切な政策目的であるというふうに考えております。 　我が国では、国民皆保険制度でございますので、安全性、有効性が確認されたその薬剤、医薬品、医療機器、こういったものについては、まずは保険給付の対象とさせていただく。ただ、その上で、今委員からも御指摘のありましたように、医療保険財政に与える影響等も踏まえて、一度保険給付の対象となった医薬品についても、薬価収載後の価格調整ルール、これを定めておりまして、例えば、既存の治療と比較して費用、効果、どれだけ増加するかを分析して、その結果に基づき価格を調整する、先ほど申し上げた費用対効果評価であったり、また、当初の予想を超えて市場規模が拡大した場合に薬価を改定する市場拡大再算定、こういった仕組みを設けているとこ

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。 　御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。 　今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、賃上げは現下の最重要課題でございまして、特に、我が国雇用の七割を占める中小企業における賃上げが必要不可欠でございます。そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。 　そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。 　なお、厚生労働

○塩崎大臣政務官　保岡委員の御質問にお答えいたします。 　まさに委員が御指摘されましたように、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年頃に向けて、八十五歳以上の人口割合の増加、そして生産年齢人口の急減といった更なる人口構造の変化、それに伴う社会環境の変化が見込まれる中で、今後も地域包括ケアシステムの深化、推進に向けて取組を進めていくことが必要だというふうに思っております。 　そして、私の地元にも中山間地域がございますけれども、そういう中山間地域等特有の課題についてもしっかり目を向けて、介護サービスの確保、こうしたことを適切に進めていくことが大事じゃないかと思っております。 　今後も、誰もが住み慣れた地域で暮らしながら必要な介護サービスを安心して受けられるように、委員の問題意識も踏まえて、介護サービスの提供体制の整備にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○塩崎大臣政務官　山下委員の大変重要な御指摘をいただいたと思っております。 　やはり医療機関で必要な医療従事者が確保されること、そして医療従事者が自らの希望にかなう職場や条件で働けるということは、いずれも重要な問題だと認識しております。 　今、委員の方から、やはり公的な職業紹介をもっと頑張れというお話をいただきました。今、全国の主要なハローワークで医療、介護、保育関係の人材不足分野については専門的なきめ細やかな支援を行うコーナー、こちらを設置しておりまして、こういった結果を含めて、今、令和四年度ですけれども、十七・五万人の方をハローワークを通じて職業あっせんをさせていただいておりまして、総数としては民間よりも多い数をあっせんをさせていただいているところでございます。 　ただ、御指摘もありました日本医師会の取組、そしてナースセンターの取組など、こういった様々な取組を加えまして、この取組

○塩崎大臣政務官　山田委員の御質問にお答えいたします。 　私の地元にも離島がございますので、委員御指摘のとおり、離島や僻地などにおける住民に必要な医療を確保すること、これは非常に重要なことだというふうに思っております。 　この点、医療法上の看護師等の配置基準、これは医療機関がその運営に当たって有すべき最低限の人員を示したものでございますので、その緩和については慎重な検討が必要であるというふうに考えております。一方で、診療報酬上の評価、こちらにつきましては、医療資源の少ない地域に配慮する観点から、一部の加算評価において人員配置の要件を緩和するといった工夫、これを取り入れているところでございます。 　また、看護職員を含む医療関係職種、この賃上げが重要である中、今年の、令和六年度診療報酬改定においては、賃上げに係る評価料の新設等を行っております。そのほかにも、僻地診療所、僻地医療拠点病院の

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。 　そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。