厚生労働大臣

後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。 　中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。 　業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。 　また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。 　その上で、厚生労働省としては、必要な物資を適切に患者へ届けられるよう、医療機関及び供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところであります。

今回の見直しにつきましては、高齢化また高額薬剤の普及などによりまして高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、まずは持続可能性の確保の観点から、主に短期で療養されている方の負担限度額を引き上げる、その一方で、長期に療養されている方また低所得者へのセーフティーネットの機能を強化をするために、多数回該当の維持や年間上限の創設などを行っているところであります。委員から御指摘がありましたように、令和八年度また令和九年度の二段階で実施をすることになっております。 　済みません、ちょっと質問が我々の理解と少し違っていたかもしれませんが、今回の見直しによる国費への影響額、これは様々な制度を全て込みにした影響額になりますが、満年度ベース、八月から施行でありますが、これを一年間とした場合に、令和八年八月施行分につきましては約四百八十億円、令和九年八月施行分が約七十億円というふうになります。これ

突然の御提案なので十分考え方を整理しているものではありませんが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、高額療養費の伸びが医療費全体の伸びの倍のスピードで伸びている、そうしたことも考慮をして、医療費の伸びに合わせて七％の増加とさせていただいているところであります。 　また、応能負担の原則から、所得区分につきましては細分化をさせていただきまして、能力に応じた負担となるように工夫をさせていただいているところでありますので、私どもとしては、今の案で全体的な改革を進めさせていただければと考えているところであります。

先ほど委員から御指摘がありましたが、まず、医療機器や医療用医薬品につきましては、平時から、供給不安のおそれが発生した場合には、企業に対して厚労省への報告を求めております。 　その上で、今般も、必要な医療機器、あと医薬品、医療用物資の安定的な供給がなされているかを積極的に確認をする観点から、三月より、今月から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造業者、販売業者等と緊密に連絡を取りまして継続的に確認を行っております。そうした中で、先ほど総理からもお話がありましたが、直ちに供給が滞るという報告はございません。 　ただ、先ほどもお話のありましたとおり、長期的な供給の懸念が生じている透析回路あるいは手術中に使用する廃液容器など、アジア各国で生産している部分について懸念が生じている状況でありますので、これにつきましては、経済産業省と密接に連携を取って、必要な対応が取れるように取り組んでいきたいと考

医療機関への御支援につきましては、先般の補正予算、また今般の診療報酬改定等で必要な対応を行っているところであります。 　今般の影響につきましては、その状況をしっかり注視をして、必要な対応があるのかないのか、そうしたことも含めて検討する必要があろうかと考えています。

それぞれの患者が置かれた状況、具体的には、病気の状態や世帯構成、あるいは就労の有無、預貯金の状況など様々でありますので、そうした様々だという前提に基づきまして、患者団体の方にも参画をいただきました専門委員会において、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況をお示しをしてまいりました。また、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と高額療養費を活用した場合の年間負担額を比較した資料も提出をし、御議論をいただくなど、様々な角度から丁寧な議論を重ねてまいりました。 　その上で、専門委員会の委員の皆様からは、療養期間が短期の方と長期の方で生活の影響が大きく異なる、特に長期療養者の方は経済的負担が蓄積されるため生活や就労に直結する深刻な問題となっている、就労面では、収入の減少や非正規雇用への転換という

治療後の所得の減少につきましては、先ほどお話をさせていただきましたとおり、様々な意見をいただく中で、そういう御指摘を十分踏まえて多数回該当の継続という措置をとらせていただいているところであります。

いずれにいたしましても、長期療養者の方の負担が大変だというところはもう専門委員会の皆さんは大変一致をしているところでありましたので、そうした皆さんの負担を、できるだけ負担感を和らげるということが非常に大事だということになりまして、先ほど来申しておりますとおり、多数回該当の維持であったり、あるいは多数回に該当しなくても年間でたくさんお支払をいただいている方には上限額を新たに設定をして、そうした皆さんのセーフティーネット機能を強化をしていこうということになったところであります。

御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たりましては、七十歳未満の方につきましては、自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合のみ合算するというような取扱いとなっております。 　この取扱いは、世帯合算の仕組みが設けられました昭和五十九年から続くもので、かつては紙のレセプトが多かったので、特に扶養家族が多い現役世代の皆さんが加入される場合に保険者の事務負担を一定程度軽減をする必要がある、そうした観点、あるいは医療保険財政には一定の限りがあることなどの観点から、年齢にかかわらず、当時は基準額が設定をされていました。 　その後、平成十四年に高齢者の方の窓口が一割負担、これの徹底が行われましたけれども、その際には、七十歳以上の方につきましては、合算対象のレセプトの基準額を撤廃し、七十歳未満については、所得による区分をなくす観点から基準額を二万一千円に統一し、現行

今回新たに創設をいたします年間上限、これにつきましては、長期療養者へのセーフティーネットとして大変重要なものだと考えております。専門委員会で整理をしていただいた考え方の中におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件にならないように、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきとされておりますので、まずは早急に実現を図るということが患者の皆さんの御意向にも沿うものであるというふうに考えております。 　しかしながら、患者の皆さんの御負担を軽減するためにも、できる限り早い段階で現物給付化したいというふうに私ももちろん考えております。ただ、被用者保険だけでも千四百程度の保険者が存在する中で、システム面での対応や実務面での対応など、詰めるべき課題はあります。こうした課題の整理に向けて、保険者を始めとした関係者と丁寧に議論