厚生労働大臣

今回の見直しに当たりましては、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして整理の上合意をいただいた基本的な考え方、あるいは超党派議連の提言を踏まえたものであります。 　具体的には、高額療養費の在り方につきましては、医療保険制度全体の改革を進めつつ全体感を持って検討していくことが必要という趣旨の専門委員会での御意見、こうしたものも踏まえまして、基本的な考え方によって一人当たりの医療費の伸びを踏まえた負担限度額の見直しを行っているものであります。

先ほどのお答えと重なりますけれども、今回の見直しにおきましては、高額療養費の在り方については全体感を持って検討していくことが必要という趣旨の専門委員会での御意見を踏まえ、一人当たりの医療費の伸び率を踏まえた負担限度額の見直しとさせていただいております。 　その上で、高額療養費制度の在り方はもとより、医療保険制度全体の在り方について現在多岐にわたる論点について御議論をいただいておりまして、この高額療養費のみならず、様々な例えばＯＴＣ類似薬の関係であったり、後期高齢者の金融所得の反映であったり、様々な観点から制度の改正について検討を進めさせていただいて、全体としての医療制度改革を進めようとしているところであります。

先ほども議論がありましたけれども、これまで、例えば一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年ですが、平均的な受診日数が減少したことが確認をされています。一方で、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限額を引き上げた際には、マクロベースの受療率に変化は見られませんでした。 　制度改正によってどのような影響があるかというのは様々だとは考えられますので、大切なことは、それをきっちり検証していくことではないかというふうに考えております。 　なお、今回の見直しによりまして、多数回該当の維持、あるいは年間上限の新設、また年収二百万円未満の方の負担の軽減、様々な長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能を強化をしておりますので、必要な受診が抑制をされるということは想定をしておりませんが、繰り返しになりますが、実際どういった受診行動になるのかといったこ

先ほど来お話をしているとおり、計数上、一定の仮定を置いて数式に受診率の変化を代入をいたしまして、医療費の減少がどれだけあるかということを予算編成上は見込んでいるのはそのとおりでありますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、それは一定の、これまでそうした予算編成上のルールとしてそうしたことを行っております。 　それが結果として受診抑制にどうつながるかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、負担割合が大きく変わるときには確かにそういったことがありましたけれども、高額療養費の見直しに際しましてはそういったことは見られないといったケースもありましたので、それはなかなか一概には言えないので、しっかりと検証していくことが必要ではないかと考えているところであります。

まず、今回の見直しに当たりましては、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられます長期療養者、あるいは所得の低い方に十分配慮をしております。必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 　他方で、先ほども申し上げましたが、高額療養費制度のみならず、医療保険制度全体の改革、そのような視点が重要であります。そのような観点からは、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、あるいは後期高齢者の金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組強化や残薬対策などにも取り組んでいるところであります。 　制度の全体としての持続可能性やセーフティーネット機能の強化、負担の公平性、サービスの効率化など、様々な視点に立って改革を進めることが重要だと考えています。

社会保障制度の基本である社会保険制度におきましては、保険料を原資とすることを基本としつつ、所得の低い方も加入できるように保険料水準を下げるなどの各制度ごとの趣旨などに基づきまして公費が投入をされています。 　これから全世代型社会保障を構築する観点からは、もちろん公費負担の在り方についても議論を進めることが必要だと考えておりますが、その際には、相互扶助の理念の下に成立をしております保険制度において公費を投入することの正当性について考える必要がある、あるいは、責任を持って実現をするためには恒久的な財源が必要になるなどにも留意をすることが必要であり、慎重な検討が必要かと考えています。

令和七年十月の臓器移植法ガイドラインの改正による影響を検証する、このことは大変重要だと考えています。その検証の一環として、有効な意思表示が困難な方からの臓器提供事例に係る情報については、公益社団法人日本臓器移植ネットワーク等を通じて把握していきたいと考えています。 　その上で、把握した情報の公開の在り方などにつきましては、個人情報あるいはドナー御家族の御心情にも配慮しつつ、今後検討していきたいと考えています。

まず、認定ドナーコーディネーターは、臓器移植に関する説明を行うことを目的にした職種でありますので、その研修内容も臓器移植に関する事項が中心となります。ただ、研修を受講するためには一定の試験に合格することが要件となっておりますが、この中には、医療倫理であったり、あるいは家族支援などの基本的な知識を有することを確認をするものとなっておりますので、こうしたところで対応できるのではないかと考えています。 　また、研修内容の決定プロセスでありますが、現在におきましても、臓器移植委員会において、障害者支援団体の方にも委員として参画をいただいております。その中で、この研修内容の概要につきまして御議論をいただいているところであります。

主治医、ドクターが障害福祉制度を十分に御存じかという質問に対しましては、現在そうしたデータがありませんので明確に承知をしているわけではありません。 　重度のこうした脳機能障害に陥られてしまう、そうした場合には、まずは主治医の方から御本人あるいは御家族に対しまして、病状や在宅生活を含めた今後の方針を説明をしていただくことが基本かと考えておりますので、そうした中で十分に、在宅の場合も含めて、治療方針などを説明していただくことがまずは重要だと考えています。 　その上で、現在におきましても、主治医だけでなくて、必要に応じて医療ソーシャルワーカーなどの院内の専門職種の皆様が連携をして、御家族等に対して在宅医療等についての説明も行っていただいているものだと考えています。 　今お話のありましたとおり、やはり適切な情報を、あるいは適切な説明を、重度の方の場合にはとりわけ御家族にしていただくことが必要

まさに命に関わる大切な御指摘をいただいているというふうに思っております。 　そうした局面でどういったふうにして障害福祉の観点を盛り込めるかという点については、貴重な御指摘だと思いますので、少し私どもの方で研究をさせていただきたいと思います。