厚生労働大臣

様々病床削減について議論がありますが、必要な医療がしっかり守れるように努めるのは当然のことだと考えています。

報道につきましては承知をしておりますが、補正予算につきましては、現在その編成過程にありますので、具体的なことを申し上げることは困難だということ、御理解をいただければと思います。

必要病床数の推計に当たりましては、これまでの地域医療構想において活用してまいりました推計方法を踏襲はしていきますが、二〇四〇年に向けて適切な、より適切なデータを基にして地域における体制構築の協議ができますように、今委員から御指摘のありましたような項目も含めまして様々な観点から検討をさせていただきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、関係者の御意見を伺いながら、ガイドラインにおいて示すことができるように検討していきます。

今局長からお示しをいただきましたのはある意味機械的な試算でございまして、まだ具体的な制度設計等に入っている段階ではありませんので、それについてのコメント等につきましては差し控えさせていただきたいと思います。 　高額療養費制度につきましては、御党とのこれまでの御議論も踏まえまして、本年五月に当事者の方にも御参加いただく専門委員会を設置をいたしまして御議論をいただいているところであります。また、社保審におきましても議論をいただいています。専門委員会あるいは審議会には高齢者を代表する委員の方にも御参加をいただいておりますし、その中で、患者団体を始め保険者、医療関係者などから複数回ヒアリングを実施をしております。 　また、外来特例を利用されている高齢者につきまして、年収であったり疾病別の様々なケースをお示しをし、具体的な事例をイメージしながら御議論をいただくなど、丁寧に検討を進めているところで

いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、全体的な議論の中で、全体観を持って議論をする必要があるというふうに認識を一致をしていただいておりますので、その中で検討を深めていきたいというふうに考えております。 　年内をめどに検討を進めるということで、今それを前提にして作業を進めさせていただいているところであります。

今、総理からの指示は今委員御指摘のとおりでございます。 　国民会議の具体的な議論の内容あるいは進め方につきましては、今後各政党の皆さんと御相談をしていくものだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となってこの議論を進めていくものだと承知をしております。 　私としても、関係閣僚の皆さんと連携をしながら、丁寧な議論が進められるように努力したいと考えています。

局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。

高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続ける、このことは特に大切だと考えておりまして、訪問介護のサービス提供体制の確保、これも必要でありますし、それと同時に、デイサービスやショートステイあるいは小多機等の在宅の、他の在宅サービスを有効に活用しながら、今お話のありました独居の方を含めた高齢者の皆さんの多様なニーズあるいは地域の状況、こうしたことにしっかり対応していくことが大事だと考えています。 　高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なる中で、次期制度改正に向けまして、訪問介護を含めた介護サービスの提供体制の構築であったり、あるいは人材確保、経営支援、また地域包括ケアの体制確保といった課題への対応につきまして、現在、社保審保険部会、介護保険部会において議論を行っていただいているところでありますので、引き続き関係者の御意見を十分承って丁寧に検討していきたいと考えています。

まず、経済全体がデフレ傾向の中で、コストカット型、コストが安ければそれがいい、そういった思想が広がっていたと思います。 　介護の分野におきましても、やはりこうしたコストカット型からの転換というのは非常に大事だと考えておりまして、それは、例えば介護報酬については賃上げあるいは物価上昇、これを適切に反映をさせる必要があるというふうに考えております。 　次期報酬改定を始め、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をこれからもしっかりやっていかなければいけないと考えているところであります。

閣議決定されました経済対策におきましても、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において必要な対応を行うこととしております。また、報酬改定の時期を待たずに、緊急的対応として賃上げ等の支援も行ってまいります。さらに、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中にあっても必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うとしておりまして、まずは補正予算における具体的な施策の検討についてしっかりやっていきたいと考えております。 　また、報酬改定につきましては、令和九年度改定につきましては、令和八年度の改定等を踏まえた処遇改善の実態、また経営状況なども含めまして適切に対応してまいりたいと考えています。