厚生労働大臣

お尋ねの効果でございますが、日本成長戦略会議の中で、家事等の負担軽減に係る取組全体のＫＰＩといたしまして、第一子出産前後の女性の就業率について、二〇三〇年までに八〇％、現在は六九・五％ですが、八〇％とする、また、介護をしている者に占める有業者の割合について、二〇二二年比で上昇する、そうした考えをお示しをしているところであります。

まず、技能検定に合格をした者は、一定の技能を有する技能者と評価をされ、サービスについての信頼性が増すと考えております。そうした観点からは、資格がない方に比べ、利用者は提供されるサービスの質について安心感が得られると考えております。 　経済産業省の家事支援サービス未利用者に対する調査におきましても、家事支援サービスの品質や安全性を担保するための認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答された方の割合は五八・五％となっておりますので、技能検定化が安心なサービス利用につながるのではないかと考えているところであります。

済みません、通告になかったので、検討はしていません。

大変恐縮ですが、感覚では答えることはできません。

済みません、まず人材の流出に関しましては、先般も申し上げたかと思いますが、今回の国家資格化によりまして、家事支援サービスに例えば介護分野の訪問介護員の行う生活援助が、これが単純に代替をされるものではないというふうに認識をしております。 　家事支援サービスの国家資格化による労働市場への影響についてはもちろん注視をしていかなければなりませんが、そのような人材流出が大幅に起こるということはないのではないかと考えております。 　また、優先順位のお話でございますが、何の優先順位をおっしゃっているのかよく分からないんですけれども、それぞれの制度で必要な対応を取っていくというのはもちろん大事であります。じゃ、介護と保育とどっちが優先かと言われても、それは答えられない、そういった問題ではないかなというふうに考えています。

様々な分野で労働環境が整うということは大事でありますので、労働政策として、何らかの制度を導入した場合にどういった影響があるかというのは注視をしなければいけないとは考えております。

誤解がないように申し上げますが、介護の分野で処遇改善、人材の確保は極めて重要だというのはこの委員会でも再三議論があるところでありますので、我々としては、決してそうしたことをないがしろにしているものではございません。

家事支援サービスに係る税制措置を含む支援策につきましては、日本成長戦略会議の下に設置をされました家事等の負担軽減に資するサービスの利用促進に関する関係府省連絡会議において、本年夏を目途に、関連施策と併せて総合的に検討を行うとしておりますので、その結果につきましては、日本成長戦略においてお示しをすることになろうかと考えています。

まず、本法案は、人口構造の急速な変化、地域差、あるいは単身世帯の増加などといった社会構造の変化に対応して、包括的な支援体制の拡充などを図るために、法律に新たな事業、新たな制度を位置づけまして、今後直面する課題に継続的に対応しようとするものであります。 　改正内容に実効性を持たせるためには、今委員から御指摘のありました財源の問題、とりわけ人材確保や質の確保等の問題につきましてしっかり財源を確保していくこと、非常に重要だと考えております。 　このため、本法案の改正に係る財源につきましては、例えば、小規模市町村の包括的な支援体制の整備を促進する事業については、各制度の関係補助金を統合して一体的に交付を行う、そうした仕組みを創設いたします。 　また、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業、第二次社会福祉事業に位置づけたものについては、これを実施をする社会福祉協議会の体制について、現在の

地域共生社会、なかなか、分かったようで難しい理念ではないかなというふうに考えますが、今議員から御指摘のありましたとおり、人のつながり、地域をつくる、非常に大事なキーワードではないかと考えます。また、参考人質疑においてお話のあった、その中身も非常に大切な観点だと考えております。 　このため、今回、社会福祉法においては、包括的な支援体制の整備を市町村の努力義務として、その実施内容として、地域住民同士の見守りや支え合いの推進、また、地域住民からの相談を行政、相談支援施設につなげる施策、そして、様々な地域の生活課題に関する相談に包括的に対応する体制整備、そうしたことを規定をしております。 　このような市町村における体制整備を促進する方法として、令和二年の法改正によりまして重層的支援体制整備事業を創設したところでありますが、本法案では、更にそれを促進する観点から、小規模市町村の体制整備を促進する