厚生労働大臣

障害児の方に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援と、また特別児童扶養手当等の現金給付など、個別のニーズあるいは状況に応じた支援策を講じているところであります。 　全額公費による現金給付におきましては、現金給付である特別児童扶養手当の所得制限でございますが、これも再三説明をさせていただいておりまして恐縮ではございますが、その制度の趣旨、あるいは障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものでございます。 　近年、やはり障害児に対する福祉サービスを充実をすることでその給付額というのは大幅に拡大をしており、また、受給者数も、少子化の中ではありますが、年々増加傾向にあります。また、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行っており、総支給額は過去十年間で約三割増しというふうになっているところであります。 　こうした状況も踏まえて、現時点でそのよ

成長戦略の中でもこの創薬力というのは非常に重要で、我が国のこれからの産業政策の中でも特に力を入れなければいけない分野だと私も考えています。 　値付け等につきましては、既存の制度もあるので、なかなかこうだということを申し上げにくいわけでありますが、我が国の創薬力を後押しする観点でどういった対応ができるかというのは、厚生労働省としてもしっかり検討は進めていきたいと考えています。

今し方局長から答弁をさせていただいたとおり、今回の措置は現行の特例減額措置と同様の考え方に基づくものであります。協会けんぽの運営委員会等でも様々な御議論があったというふうに承知をしておりますが、現行の延長線の対応だというふうに我々としては理解をしており、認識をしておりますので、この措置の趣旨を御理解いただけるように丁寧に説明していきたいと考えています。 　この時限措置終了後の見直しなんですけれども、令和十年度までの間におきまして、持続的な保険財政運営の観点から必要な検討を行い、結論を得ると、そうしたことになっているところであります。これにつきましては、今回の医療保険料率の引下げと併せて、賃金上昇率あるいは医療給付費の伸びを踏まえた中長期的な保険財政の影響なども踏まえて検討する必要があろうかと考えております。 　現段階でどういった中身か、具体的な方向性、それにつきましては持ち合わせている

まず、医療保険制度は短期保険でありまして、そういう意味では単年度収支が基本になるということは事実であります。他方、協会けんぽは被用者保険の最後のとりででもありますので、安定的な財政運営を講じていくことも重要だと考えています。 　そのため、法律上も協会けんぽに対し、少なくとも今後五年間の被保険者数や保険料収入、医療費支出の見通しを作成することを義務付けておりまして、この見通しを踏まえ保険料率が設定をされるなど、中長期的な、中期的な財政運営という視点に立った制度設計としているところでありまして、その考え方自体には変わりはないところであります。 　様々なシミュレーション、行われております。仮定の置き方によって程度差はあるものの、国庫補助率を現行どおりとした場合でも、堅めの前提を置いた場合には、約十年後には準備金残高が相当減少する、そういった見込みのケースもありますので、国庫補助が重要な役割を

まず、一般論としてでございますが、医療制度全体は、やはり、これからの少子高齢化の中でやはり不断に見直しをしていくことは非常に大事なことだと考えております。 　後期高齢者医療制度でございますが、現時点におきまして現行制度そのものを見直すということは検討はしておりませんけれども、一方で、現役世代の負担を軽減をして制度を、社会保障制度を持続可能なものとするためには、特に年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の観点から、後期高齢者の自己負担割合の見直し、こうしたことは避けて通れない課題だと認識をしております。 　こうした問題につきましても、令和八年度中に丁寧に検討を進めていくこととしておりますので、そうしたこと全体で様々な改革に取り組んでいきたいと考えています。

まず、地方版政労使会議の中身でございますが、会議におきましては、物価上昇に負けない賃上げを共通認識とすることができた、あるいは賃上げには生産性向上と収益力強化が重要であり、行政の支援が必要である、また価格転嫁に対しては、消費者への周知、広報も必要である、そういった御意見があったというふうな報告を受けております。会議の開催が地域での賃上げ機運の醸成につながっているというふうに認識をしております。 　また、官公需につきましても、これはやはり、この賃上げに資する重要な、大変重要な取組でありますので、会議におきましても、国及び地方の官公需における価格転嫁の取組、これを今回、御紹介を会議でもさせていただいております。 　先ほど来委員からもお話ありますが、官公需における価格転嫁の取組、これは内閣官房の資料、また各府省等の契約等の適切な価格転嫁の推進、地方公共団体の発注の適切な価格転嫁の実現、そうし

まず、最低賃金の政府目標につきましては、先般総理からも答弁がありました、骨太の方針二〇二五等で閣議決定をいたしました二〇二〇年代に全国加重平均千五百円という最低賃金の目標は維持をされております。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これが高市内閣の基本的な考えだということも示されているかと存じます。 　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、今後の消費者物価上昇率や一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況といった経済動向などを踏まえまして、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくものだと承知をしています。 　また、これまでの効果、弊害等でございますが、この数値目標につきましては、やはり事業者や雇用者にとって予見可能性を高め、賃上げに向けた機運を醸成をする、そういった意見があろうかと思います。一方で、実際の賃金はもちろん国ではなくて企業が支払うもので

まず、最低賃金法上、地域別最低賃金は、全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして全ての地域において決定をしなければならないとされております。また、特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようとする際の選択肢として労使のイニシアティブを尊重して定められるものであります。こうした地域別最低賃金や特定最低賃金の意義、役割、この重要性は依然として変わらないと考えております。 　一方で、例えば地域別最低賃金につきましては、昨年度の審議結果を踏まえて、目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、公労使の委員の皆様に発効日の在り方等につきまして御議論をいただいております。また、特定最低賃金につきましても、地方最低賃金審議会において協議が進まない例がある、そうした国会での御指摘、御審議も踏まえまして、審議の活性化に資するような参考事例を取りまとめるなど、その時々の課

まず、この民間調査について、政府としてのコメントは差し控えたいと思いますが、処遇改善が重要だというのはもう論をまたないというふうに考えております。 　これまで累次の取組を進めてまいりました。その結果として介護職員の皆さんの賃金は改善をしてきておりますが、他産業とはまだまだ差がある状況でありますので、人材不足、厳しい状況にあると認識をしております。引き続き介護分野における処遇改善にしっかり取り組んでいきたいと考えています。 　令和八年度介護報酬改定におきましても、こうした考えの下で取組をさせていただきまして、介護、過去最大の水準となる、最大、定期昇給込みですが、最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしておりますので、こうした今般の措置を通じまして他産業と他職種と遜色のない賃金水準、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。

介護保険制度につきましては、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みでありまして、制度創設から二十五年が経過をいたしました。利用者数は三・六倍、約となっております。 　今、介護保険制度、やはり高齢者の介護になくてはならないものとして、国民の間に定着、発展をしているのではないかと考えております。今し方ジレンマというお話がありましたが、必ずしも介護サービスは家庭内での無償労働の延長だと捉えていると言い切るのはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。 　そうした中で、先ほども申し上げましたけれども、介護分野の職員の処遇改善、これ本当に重要だと考えておりますので、他職種と遜色のない処遇改善に向けて様々な取組をこれからも進めていきたいというふうに考えております。 　また、介護の仕事自体のその意義であったりその重要性、そうしたものを広く国民の皆さんにもより知ってもらうという取組も大事