厚生労働大臣

在職老齢年金制度は、納めていただいた保険料に応じた給付を行うことが原則であります社会保険の例外的な仕組みでありまして、一定以上の賃金を得ている方に、例外的に、保険料納付に応じた本来の給付を受け取れない状態をお願いし、年金制度の支え手に回っていただくものです。 　現行制度におきましては、年金を受給して以降もそれまでと同様の働き方をした場合には年金が支給停止されるような基準となっておりまして、世論調査に基づきますと、年金の支給停止を意識した一定の就業調整が行われている様子がうかがえます。 　今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に、高齢者を含めて社会を構成する全ての方がより御活躍をいただきたいということで、元気な高齢者に頼るというような御指摘については、私どもは全くそういう考えはございません。支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に平均年収を足し上げた水準に見直すことで、高齢者の方

低所得、低年金で厳しい生活を送っておられる方々がいらっしゃることは承知をしております。 　その上で、社会保障制度では、所得や年金額の低い高齢者の方々には年金生活者支援給付金制度を設けておりまして、また、医療・介護分野における負担軽減措置などの施策によりまして、高齢者の方々の暮らしが安定するように引き続き努力してまいりたいと思います。

公的年金制度では、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、現役世代の負担が過重なものとならないよう、マクロ経済スライドによりまして長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしておりまして、こうした仕組みの下、年金を着実に支給していくことが重要だと考えています。 　低所得層の高齢者に対しましては、こうした公的年金のみならず、社会保障全体で総合的に支援をしていくということが重要だと考えておりまして、先ほども申しました年金生活者支援給付金の支給、それだけに限らず、様々な形で経済的な支援を行っていきたいと考えております。

まず、実際の年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、政府としては、成長型の経済を目指しているということでございます。 　今回の年金法案につきましても、被用者保険の適用拡大のほか、在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入年齢の引上げということも盛り込んでおりまして、こういった対応を通じまして、高齢者の方々の暮らしの安定に努めてまいりたいというふうに思います。 　また、再三議論があっていますように、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますから、それまでも様々な支援策を講じながら、次期財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には適切に検討し、必要な措置を講じていきたいと考えています。

政府として、百年安心という用語を用いたことはございません。そういった上で、制度として、マクロ経済スライド等の導入によりまして、制度的に今後もしっかり給付し続けられる、そういう制度とさせていただいているところでございます。 　重ねてになりますが、生活が厳しい方がたくさんいらっしゃることは承知をしておりますので、そういった方々に対しましては、社会保障全体でお支えをしていくということでございます。

先ほどから、委員、四分の三という数字をずっとおっしゃっていますが、まず、成長型経済では、基礎年金の底上げ措置がなくとも、将来の給付水準がおおむね維持されることが見込まれるところでございます。 　加えて、今回の法案では、基礎年金も含め、将来の年金給付水準の充実につながります被用者保険の適用拡大などを盛り込んでおりまして、給付水準の確保、これにも取り組んでおります。 　先ほども申しましたように、経済が好調に推移しない場合に、基礎年金の給付水準の低下が本格化しますのは二〇三〇年代半ば以降でありますから、今後の社会経済状況をしっかり見極めながら、次の財政検証の結果も見て必要な措置を講じていくこととしております。

基礎年金が減らないというよりも、基礎年金が適正な水準を確保される、そういったことを目指してしっかり施策を講じていきます。

将来の貧困率の見込みにつきましては、経済情勢等の様々な要因が影響することから、推計することは困難だというふうに考えております。 　その上で、年金は老後生活の柱でありますから、年金の給付水準を保つことは大変重要なことだというふうに考えています。 　先ほども申しましたように、年金の給付水準は今後の経済の状況によって変わり得ることから、成長型経済を目指すとともに、低所得の高齢者の方々に対しては社会保障全体で総合的に支援をしていくということが重要であるというふうに考えておりまして、そういった観点から経済的な支援を行ってまいりたいと思います。

委員御承知のとおり、基礎年金と報酬比例部分のマクロ経済スライド調整を同時に終了し、基礎年金の底上げを図る措置についても、政府としても検討をしておりましたが、様々な御意見があったことから、今回の法案ではその具体的な仕組みは規定していないところでございます。 　今回の財政検証の結果、年金財政は前回改正時よりも好転が見込まれておりまして、経済が好調であればこの措置は発動の必要がないものである一方で、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでありますから、二〇二九年に行われる次の財政検証の結果によって適切に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思います。

委員が資料一で配付していただいておりますように、厚生労働省としては、被接種者数については把握をしておりますが、定期接種に必要なワクチンの購入、管理は市町村や委託先医療機関と卸売販売業者等との契約によるものでございまして、厚生労働省として、御指摘の子宮頸がんワクチンの購入費等については把握してございません。 　その上で、その御指摘について申し上げますと、令和八年度から順次市町村における予防接種事務デジタル化が開始されることに伴いまして、接種年齢であったり接種ワクチン等の接種記録、またワクチン代、手技料等の委託費などについて把握することが可能となります。 　将来的にはそういうことで可能となりますが、今年度におきましても、予防接種に係る費用の見える化を進めるため、本年四月に改定されました予防接種基本計画を踏まえ、市町村から医療機関等に対してのワクチン代であったり手技料も含めた委託費について調