厚生労働大臣

○国務大臣（福岡資麿君）　今御紹介いただきました年収の壁・支援強化パッケージ、これの着実な実施、そして更なる周知徹底に取り組むということは大変重要なことだというふうに思っております。 　その上で、制度的な対応といたしまして被用者保険の適用拡大に取り組んでいくことが重要でございますが、現在、社会保障審議会年金部会においては、この適用拡大に関する詳細を議論する中で、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、労働者の保険料負担を下げることを可能とするような特例であったり、また、事業主の方々への配慮措置といたしまして、準備期間を十分に確保すること、また積極的な周知、広報、事務手続に関する支援について、を行うことなどについて、今議論が行われているところでございます。 　先ほど申しましたように、そういった議論も踏まえながら、成案を得るべく努力してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　本年七月に行われました財政検証において、特に経済が低位で推移する場合に、基礎年金の給付調整が三十年以上の長期にわたり継続する見通しが示されたところでございます。これは、将来において、基礎年金水準が低下をいたしますとともに、所得再配分機能が低下する、そういう状況にございます。特に低所得者の方ほど年金額が低下する、こういった問題がございます。 　このため、基礎年金水準の確保を目的といたしまして、報酬比例の調整期間を延長する一方で基礎年金の調整期間を短縮させる、そういう仕組みについて、現在審議会において議論が行われております。また、公的年金の全体のマクロ経済スライドをできる限り早期に終了させることで年金額が本来の賃金や物価に連動して伸びる状況にするというような議論も行われているところでございまして、委員御指摘のとおり、御党からも先般こうした考え方に沿って御提言をいただ

○国務大臣（福岡資麿君）　高額療養費制度については、所得に応じて自己負担額に一定の限度額を設ける仕組みでございまして、医療のセーフティーネット機能という観点から大変重要な仕組みであるというふうに考えております。 　一方で、高齢化や、今高額薬剤がかなり普及してございますので、その総額が年々増加している、そういう状況にございまして、結果といたしまして、現役世代を中心とした保険料が今上昇している状況にあるというふうになってございます。 　そこで、物価や賃金の上昇が今着実に進むなど経済環境も大きく変化している中で、現役世代を含めた被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、高額療養費制度のそのセーフティーネットとしての役割はしっかり維持しながら、負担能力に応じた全世代型社会保障を構築するために、今、見直しについて検討を進めさせていただいているところでございます。 　この制度の見直しに当たりまし

○国務大臣（福岡資麿君）　薬価の改定は、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格について市場実勢価格を踏まえて改定を行うものでございます。 　一方で、その改定を実施するに当たっては、イノベーションの推進であったり、また今問題になっております安定供給の確保、そして国民皆保険の持続性の両立というものを図っていくことが大変重要であるというふうに考えておりまして、例えば今、原材料費がかなり高騰していまして、不採算になる薬剤とかも出ています。そういったものについては薬価を引き上げることであったり、また革新的な新薬については適正な評価を実施するなど、めり張りのある対応を行う必要があるというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のありました中間年改定というのは、二年に一回の診療報酬改定とは別に、その中間年に行う改定のことでございますが、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、保険収載された薬剤の価格については市場実勢価格を踏まえて行うべきである一方、イノベーションの推進であったり医薬品の安定供給の確保、これを同時に図っていくということは大変重要な観点だというふうに思っております。 　関係者の方々の御意見を伺いながら中医協において議論を深めているところでございまして、しっかり御意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　受動喫煙の防止対策につきましては、まず、そのルールを広く周知徹底するとともに、御指摘ありましたように、保健所が指導監督する体制の整備を図ることが重要だと考えております。 　これまでもずっと喫煙目的施設の解釈をＱアンドＡ等で示してきたほか、保健所の体制について地方財政措置を講じてきたところでございますが、引き続き自治体へ対策の実施を促してまいりたいと考えております。 　また、御指摘のように、一部の自治体におきまして、喫煙目的施設への該当、非該当について対応に苦慮している事例があるというふうに承っております。自治体の喫煙目的施設への指導状況について、自治体の協力も得ながらしっかり確認してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　賃金要件につきましては、全ての都道府県において最低賃金が週二十時間以上働いた場合に年収百六万円を超える水準まで引き上がれば、これ時給に換算すると千十六円ということになりますが、それまで引き上がれば、要件としての実質的な意味を失うことになるというふうに考えています。 　こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会においては、賃金要件の撤廃について、最低賃金の動向を踏まえつつ、この撤廃時期に配慮することと併せて御議論いただき、おおむね賛同いただいたということを承知をしております。 　引き続き、年末の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　仮に賃金要件撤廃をさせていただいた場合には、百六万円の壁という心理的な就業調整の基準がなくなりますことから、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなるというふうに考えています。加えて、週二十時間以上の要件は引き続き残るものの、被用者保険に加入した場合には、保険料が発生する一方で、年金や医療の給付が充実するメリットもございます。 　そうした情報を分かりやすく説明をし、理解を得ながら進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、個人としても社会保険料が発生する、また企業側としてもそこの御負担が発生する、そういう意味でのいろいろな御懸念があるということは承知をしています。 　議論の中でも、その円滑な適用を進められる環境整備を行うという観点から、例えばその事業主の負担増への配慮措置としまして、準備期間の十分な確保であったり、またその積極的な周知、広報を行うことであったり、またその今後発生する事務手続に関する支援などについて、を行うということなどについても議論をさせていただいているところでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　重ねての話になりますが、その企業負担への配慮についてはこれからまた精査をして詰めていくということになりますが、例えばその配慮措置として、十分な準備期間を設けることであったり、積極的な周知、広報、そして事務手続等に関する支援を国が行っていくこと、こういったことについて議論がされているところでございます。