厚生労働大臣

○福岡国務大臣　総理もおっしゃっていますように、マイナ保険証に登録されていない方には、職権で発行する、すなわち自動的に送られる形で資格確認書が送られてくるということは再三周知をしております。 　その上で、まだ届いていないということであれば、引き続き周知に努めてまいりたいと考えます。（発言する者あり）

○福岡国務大臣　まず、申し上げましたように、報酬の見直しとともに処遇改善加算をしておりますが、その取得状況について、まだ上がっていない部分もございます。それについては、処遇改善の取りやすい環境整備に努めていくとともに、先ほど申しました、常勤換算お一人当たり五万四千円の補正でそこの処遇を上げていくということで、他産業との差は縮まっていくものというふうに考えております。

○福岡国務大臣　まず、なぜ一時金かということでありますが、元々の報酬改定で、今年二・五％分、来年二％分の処遇改善については既に見込んであります。足下の経済動向で、他産業との賃上げの、そこの差が今生じている。そこを今回の補正において対応しようという考え方でございます。

○福岡国務大臣　年間収入百三十万円の計算から交通費だったり通勤費を除外することにつきましては、ほかにも様々な手当があることとの公平性であったり、実務面からも様々な課題があるというふうに考えております。 　被扶養者の認定基準は、被保険者により生計を維持されているかの判断基準でありますことから、その収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であることを踏まえれば、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるというふうに考えております。

○福岡国務大臣　まず、御指摘ありましたように、被用者保険の適用を進めていくということは重要な観点でございますが、加入に伴う社会保険料による手取り収入の減少を避けるために、就業調整を行っていらっしゃる方もかなりたくさんいらっしゃるというのが現状でございます。 　こうしたことを踏まえまして、社会保障審議会年金部会では、労働者の方々の手取り収入の減少を緩和する観点から、例えば労働者の方々の保険料負担割合を下げるというようなことを可能とする特例についても今議論を行っているところでございまして、いずれにしても、年末の取りまとめに向けまして、関係者の方々の御意見を伺いながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今おっしゃられたように、遺族年金とか障害年金については、総理が申された、発生が予期できない、それは突然そういう状況に置かれるということのリスクへの給付ということでございまして、それは、社会保障給付が一般的に非課税であることから、これまで非課税とされてきたところでございます。 　一方で、老齢年金につきましては、それまでの保険料の納付実績に基づいて受け取る給付であることなどを総合的に勘案して、これは制度創設当初から課税とされているものだというふうに認識をされております。 　こうしたことから、課税関係の違いをもって不公平であるという指摘は当たらないと考えていますが、不公平感を招かないよう、引き続き周知に努めてまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　今さっきおっしゃられた、老齢年金、そして遺族年金、そのどちらに課税するか、若しくは両方課税するとかを含めて、その体系を変えるとなれば、かなりいろいろなところに影響が出る話です。そういった影響について慎重に精査する必要があるというふうに考えております。

○福岡国務大臣　ハローワーク墨田、御視察いただいて、またこの委員会では大変宣伝もしていただいて、ありがとうございます。 　御指摘の課題解決型支援モデル事業においては、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置し、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っているところです。 　今御指摘ありましたように、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細やかな担当制の支援や求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っておりまして、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げているところです。 　令和七年度以降も、この取組を更に広いところで実施できるように、体制確保に努めてまいりたいというふうに思っています。 　そして、その上で、非常勤職員の常勤化についてはこれまでも取り組んできたところでございまして、令和六年度に向けた社会人の選考採用においては、非常勤職員につい

○福岡国務大臣　別のトレンドを示している調査もありますので、個別の調査についてのコメントは差し控えさせていただきますが、人材確保の課題に緊急的に対応することは大変必要だというふうに思っています。 　その上で、報酬改定における賃上げの措置が最大限に活用されるように取り組むことに加えまして、今、他産業と比べて厳しい人材確保の状況への対応として、今般の補正予算においても更なる賃上げの支援策を盛り込んだところでございます。業務効率化だったり職場環境改善と併せて、現場における更なる賃上げにつながるように取り組んでまいりたいと思います。 　その上で、しっかり今回の措置も踏まえて、賃上げの状況や経営状況については把握してまいりたいと考えております。

○福岡国務大臣　何度も御議論いただいていますが、報酬の引下げと併せて、処遇の改善加算をしっかり取っていただけるような環境をつくっています。 　今回、こうした措置が最大限活用されるように、更なる取得促進に向けた要件の弾力化ということを行いますとともに、今般の経済対策を通じて、更なる賃上げ等の支援のほか、経験年数が、やはりお一人で行くということに対してのかなりストレスがあられるので、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化や、ヘルパーの常勤化への支援など、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。