厚生労働大臣

○国務大臣（福岡資麿君）　今、年金部会で議論されていることの一つの例を基に今御指摘ありました。 　当然、その財政検証も踏まえて、基礎年金の調整期間の早期終了を含め今議論中でございまして、まだ結論が出ているわけではございません。ですから、どのような状況になるかということ、その経済前提についてもいろいろ幅を持たせた上で検討を進めておりますし、御指摘いただいたいろいろな論点も踏まえて今後の結論を得ていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、衆議院の予算委員会でもそういう御議論がありました。そういった御指摘も踏まえて、今、年金部会において御議論をいただいておりまして、そういったいろいろな論点も踏まえて、年末の取りまとめに向けて丁寧に検討してまいりたいと存じます。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、年金の積立金というのは保険料の一部でありまして、それはその将来の年金給付の財源でありますため、その運用は法律上専ら被保険者の利益のために行うということとされていることであります。 　この考えの下で、ＧＰＩＦではほぼ世界全域に分散投資をしておりますが、被保険者の利益のためという目的を離れまして、間断なく発生し得る外交や安全保障等の諸問題との関係で投資の是非の判断までさせることは、年金積立金の運用を外交や安全保障等の様々な問題に巻き込むことにもなりかねず、適切ではないというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほど来申し上げていますように、今、他事考慮の禁止ということは元々法律で定められています。その上で、先ほど御指摘あったＥＳＧ投資については、長期的な投資収益の拡大に必要だと、それは被保険者の利益のためにかなうということで行われていることでありまして、外交や安全保障の理由により特定の国や企業を投資対象から除外するということは当初の目的にそぐわないというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、格差や貧困の拡大と固定化による社会の分断を回避するということは大変重要な観点だというふうに考えております。 　貧困につきましては、様々な生活上の課題が複合的に絡み合っておりますことや、課題に対応したきめ細かい施策を展開することが重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省においては、生活困窮者自立支援制度における相談支援であったり、最低賃金の引上げであったり、また非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じてきたところでございます。 　また引き続き、格差の拡大を回避し、貧困の固定化を避ける観点から、個々人の状況に応じた支援等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がございました百三十万円の壁につきましては、自ら保険料を納めることになるために就業調整を行う方が一定程度いらっしゃるということは承知をしております。 　政府といたしましては、当面の対策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージにおきまして、収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば連続二回までは引き続き被扶養者認定を可能としているような、その円滑化を進めていくほか、制度的な対応としては被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、その内容については、年末に向けて丁寧に議論を重ねて結論を得てまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　重度障害者の方々の通勤、就労時の介助の支援については、障害者雇用促進法に基づきまして事業主に対して障害者に対する合理的配慮が求められていることであったり、個人の経済活動に関する支援を公費で負担すべきかといった課題がございまして、現在のところ重度訪問介護の対象とはなってございません。 　ただ、障害者の方々が本人の希望や能力に沿った就労を実現することは大変重要であるというふうに考えておりまして、障害者雇用納付金制度に基づく助成金の制度であったり、また自治体への補助事業によりまして、雇用や福祉が連携し、重度障害者の方々のその移動であったり就労に対して必要な支援を実施しているところでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、自治体の事業、かなりばらつきがあるというのは御指摘のとおりでございます。 　令和四年の障害者総合支援法等改正法の附帯決議におきまして、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の方々の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組改善及び支援の在り方について検討することというふうにされてございまして、現在、その調査を行っているところでございます。 　その調査結果等を踏まえて、必要な対応については検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、それぞれの事業者のその経営実態、それを見据えた報酬改定はしておりますが、今おっしゃったように、その処遇改善とかに充てる加算措置、これは、例えばその今問題になっています重度訪問介護とかではほかの介護サービスよりも多めに設けています。 　ただ、これ、加算がなかなかうまく取れないがために収支が改善しないみたいな、そういう御指摘もいただいていますので、処遇改善加算の更なる取得促進に向けた今要件の弾力化、これを行いたいというふうに考えておりますし、あわせて、今御指摘がありましたように、補正予算を通じて更なる賃上げ等の支援を行っていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　訪問介護の介護報酬は、移動も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定することとしております。その上で、今年度の介護報酬改定におきましては、規模や立地などの実態を踏まえためり張りのある対応を行っております。 　具体的には、中山間地域や離島など、やむを得ず移動距離等を要し事業運営が非効率にならざるを得ない地域に配慮した報酬設定を行ったところでございます。 　また、今回の物価高騰の対応としましては、重点支援地方交付金によりまして、介護事業者に対するその車両の燃料代の高騰分、こういった支援についても盛り込ませてはいただいております。 　引き続き、その今配分ができるようにはなっていますが、それが適切かどうかということはしっかり見てまいりたいと考えております。