厚生労働大臣

○国務大臣（福岡資麿君）　改めましてその事業主の方々にも、新たに保険料が、保険料負担が生じることもありますが、その適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすくお伝えすること、そしてあわせて、今後またその詳細を詰めていくに当たって、またその実施時期もまだ決まっていないわけですから、そこに当たって今御指摘いただいた点も含めてどういう対応が必要かということについては精査をしていきたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　経営が厳しい中小企業を下支えをしていかなければいけないという御指摘についてはそのとおりだというふうに思いますが、その中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきであるという御提案に関しましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであるということの考え方から慎重な検討が必要であるというふうに考えています。 　ただし、大切なことは、やはり中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼得能力を向上するための生産性の向上や価格転嫁の促進等を通じた賃上げの強力な支援、現役世代の負担を軽減しつつ全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型社会保障の構築、こういったことを着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　加藤大臣おっしゃられましたように、財政審では、令和七年度以降の生活扶助基準について、令和四年の生活保護基準部会における検証結果を反映し、一般低所得者世帯の消費実態との均衡を図るべきという指摘があった。 　一方で、現行の生活扶助基準については、令和四年の社会保障審議会生活保護基準部会での検証結果を反映することを基本としながらも、社会経済情勢等を総合的に勘案し、一人当たり月額千円を加算するとともに、従前の額から減額しないような措置を講じているところでございます。 　令和七年度以降の生活扶助基準については、こうした現状の対応や社会経済情勢等の動向を踏まえ必要な対応を行えるよう、引き続き来年度の予算編成過程において検討を進めてまいりたいと考えています。

○国務大臣（福岡資麿君）　そうした御懸念は受け止めた上で、令和四年十二月の生活保護基準部会の報告においては、最低生活費の水準を議論するに当たっては、引き続き一般低所得世帯の消費実態との均衡が適切に図られているかどうかという観点から検証を行うということが基本とされておりまして、そういう観点から行うことが基本とは考えている一方で、同報告書において、消費実態との比較によらない手法については今後も議論を継続していくことが重要であるとの御指摘もいただいておりますところから、引き続き、その生活保護基準部会において専門的な見地からの議論を継続してまいりたいと考えております。

○国務大臣（福岡資麿君）　現行の公的年金制度におきましては、将来世代の給付水準を確保するために、賃金や物価に連動して上昇する年金額の伸びをマクロ経済スライドによる給付調整により一定程度抑制しているものでございます。ただし、これによって名目の年金額が減っているわけではございません。 　本年七月の財政検証におきましては、特に経済が低位で推移するといったケースにおいては、基礎年金の給付調整が長期にわたり継続し、給付水準が長期的に低下する見通しとなることが示されたわけでございます。 　現在、審議会において検討しております基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了ということはこうした状況に対応するためのものでございますが、具体的には、報酬比例部分、二階部分の調整期間を延長する一方、基礎年金、一階部分の調整期間を短縮させ、公的年金全体として給付調整をできる限り早期に終了させ、これによって、年金額が賃金

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、成長型経済移行・継続ケースにおきましては、年金の総額が現行の仕組みに比べて低下する方は一人もいらっしゃらない一方で、様々なシミュレーションの中で、実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇二六年度から三六年度までの間に受給を終えられる方は生涯の年金総額は現行の仕組みに比べて低下はするものの、二〇三七年以降に受給を終えられる方については、生涯の年金総額の影響は個人ごとに見て、年金に占める総報酬比例部分、二階部分の割合であったり、二〇三七年度前のいつから受給を開始し、いつ受給を終えられるかによって変わり得るために、生涯でそのマイナスの影響を受ける方の数がどのような形かということを推計することは難しゅうございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　その二〇四〇年までの間において一時的にそのような方が出られることは確かでございます。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員も図表で示していただいておりますように、二〇三六年からは基礎年金が、もうマクロ経済スライドが終了して、そこから先は下がらないということでございますから、そういう意味において言うと、新しく制度改正からその二〇三六年までの間にそういうケースが想定され得るということです。

○国務大臣（福岡資麿君）　モデル年金で見た場合に、まず、その実質一％成長の成長型経済移行・継続ケースでは、マクロ経済スライドが掛からないため、二〇二六年度から三五年度にかけて月額で約六万円の増額となる一方、御指摘いただいています実質ゼロ成長の過去三十年投影ケースにおきましては、二〇三五年に現行の仕組みと比べて給付水準の差が最も大きくなりまして、現行の仕組みでは二〇二六年度から二〇三五年度にかけて月額で約一万円の増額となるところ、その伸びが約七千円抑制されることとなるということでございます。 　ですから、表には月額七千六十円減というふうに書いてありますが、本来一万円増額となるところの伸びが抑制されると、そういうふうに御認識いただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどもお示ししましたように、伸びがその分、ですから、さっきおっしゃったように、そのモデルケース、様々な試算している中で、モデルケースで経済低成長の場合は伸びが七千六十円抑制されるケースがあるということでございます。