厚生労働大臣

都道府県は、外来医師過多区域における新規開業希望者に対しまして、地域で不足をしている医療機能を担うように医療法に基づく要請を行うということになります。 　要請の具体的な中身でございますが、地域の実情に応じてこれは異なります。様々だと考えておりますけれども、例えば、夜間あるいは休日等における地域の初期救急医療や在宅医療、あるいは公衆衛生、例えば学校医さんとか予防接種とか、そうした地域で不足する医療機能の提供、また、土日に代替医師として従事する等の医師不足地域での医療の提供、そうしたことを想定をしているところであります。

現行の医療計画におきましては、地域の外来医療機能の不足、偏在等に対応するために、都道府県内に外来医師多数区域を設定をしておりまして、都道府県が新規開業希望者に対しまして、先ほどと同様に、地域で不足する医療機能を担うように要請すること等を求めております。 　ただ、この現行法に基づく仕組みでは、これは法令に基づくものではございませんので、実際に要請をしても、それが確かに実行されるかということにつきましては課題があるものだと承知をしています。

本法案におきましては、診療所の新規開設の希望者が都道府県等からの要請に従わなかった場合の対応といたしましては、例えば保険医療機関の指定期間の短縮、これは六年から三年ということを想定をしております。 　また、保健所等による確認、立入りですね、確認、あるいは、今後検討になりますが、診療報酬上の対応、あるいは補助金の不交付、そうしたことにつきましても検討しておりますので、こうしたこれらの複層的な対策によりまして、先ほど委員からの数字の御紹介がありましたけれども、この効果といいますか、それを抜本的に改善していくと考えています。 　本制度が導入された場合の効果の確認につきましては、今後、法案の御審議あるいは施行状況等も踏まえながら、地方自治体、医療関係者等の御意見等も丁寧に伺いながら、どのようなやり方があるのか、どのようなことがよいのか、そうした観点から、効果の確認につきまして検討を進めてまいり

先ほどの繰り返しになりますが、開業者に必要な対応を促す観点から、保健所等による確認、補助金の不交付、あるいは診療報酬上の対応について検討してまいります。

先ほど局長から答弁があったとおりでございますが、既存の診療所等にも対応をすることについては、整理すべき課題があるというふうに考えております。 　まずは、今回の改正による措置を含めまして、医師偏在の是正に関する様々な取組、この全体を進めることによって進めていきたいと考えておりますし、また、施行状況を踏まえながらではありますが、そうした状況を見て、その後の対応につきましては検討をしていきたいと考えています。

委員から御紹介がありました遠隔ＩＣＵ、具体的な数字までお示しをいただいて、現場の負担感が大きく軽減をする、そうしたことを私も改めて認識を深めました。 　委員御指摘の遠隔ＩＣＵにつきましては、ＩＣＵで患者さんの治療に当たる若手医師等に対しまして、別の場所にいる経験豊富な医師が遠隔で助言などを行うものでありまして、私どもといたしましてもその推進を現在進めているところであります。 　診療報酬のお話がございました。令和六年度の診療報酬改定におきまして、一部の集中治療室において遠隔モニタリングにより他の医療機関から支援を受ける、そのことを評価をしたほか、支援を行う側、支援を受ける側の両方の医療機関に対して運営費や設備整備費に対する財政支援も行っているところであります。 　今後、人口動態等が変化する中で、質の高い効率的な医療提供体制を確保するため、こうした遠隔ＩＣＵという新たな技術をこれからもし

オンライン診療につきまして、今、難病の方あるいは希少疾患の患者さんからも期待の声があるというようなお話をいただきました。そうしたことも当然あろうかと思いますし、例えば移動時間あるいは担い手不足等の課題を有する地域におきまして、医療を提供するための方策の一つとして有効であるというふうに考えております。 　新たな地域医療構想での対応につきましては、オンライン診療の積極的な活用も含めまして地域で御協議をいただいて、効果的、効率的な医療提供体制の確保の取組を進めていただきたいというふうに考えているところであります。本法案が成立した場合につきましては、ガイドライン等を策定をして、具体的な内容につきまして検討していきたいと考えています。 　また、財政支援につきましては、その導入の経費等につきまして、医療施設設備等整備費補助金等によりまして財政的な支援も行っているところであります。

先ほど来お話のあるとおり、訪問介護も含めまして、介護の状況、非常に厳しいものがあるというふうに認識をしております。 　先般来申し上げておりますとおり、スピード感を持ってしっかりとした対応を経済対策等で進めさせていただきたいと考えておりまして、本日閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中でも、必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うこと、訪問介護の提供体制の確保に向けた取組を支援することについて盛り込んでおり、訪問介護事業者も含めまして、しっかりとした対応を今後とも進めていきたいと考えています。

病床数の適正化につきましては、これまで、自民党、日本維新の会、また公明党、この三党合意、あるいは骨太の方針等において、新たな地域医療構想までに、人口減少等により不要となると推定される病床について、地域の実情を踏まえた調査を行った上で削減を図る、そのような趣旨だと承知をしております。 　現在、与党におきまして具体的な方策につきまして協議が進められておりますので、我々としては、その協議の状況を十分踏まえた上で今後の対応を検討してまいりたいと考えています。

医療人材の確保は極めて重要な課題でありまして、その中で、処遇改善は着実に進めていくことが大切だと考えています。 　先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきましても、医療・介護等支援パッケージといたしまして、緊急に、医療分野におきましては、経済状況の変化等に対応するため、救急医療を担うといった医療機能の特性も踏まえつつ、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行うこととしております。 　今後、具体的に補正予算を編成という形になりますので、そうした中でしっかりと対応してまいりたいと考えています。