厚生労働大臣

存じ上げないというのは、具体的に誰からどういった情報を基にお話をされているかというのは知らないということでございまして、いろんな方からお話を当然お伺いされているというふうに考えておりますし、いろんなデータについても拝見をされているというふうに考えています。

御指摘は、私が令和五年に予算委員会で質問をした中身だと思いますが、ドラッグロスの原因の一つとして度重なる薬価改定で予見性が低下をしていることがあるのではないかということで質問をさせていただきました。 　これ、度重なる薬価改定といいますと、これは中間年かどうかということではなくて、外から見て薬価の改定の在り方自体が複雑でよく分からない、そういった認識が海外からの視線であるのではないかという趣旨で申し上げさせていただきました。

中間年改定につきましては、今委員御指摘のようないろんな構造的な課題ももちろんあろうかと思いますが、一方で、国民負担の抑制等にもつながっている面もある。そうしたことを総合的にバランスよく、革新的な医薬品の供給であったり薬の安定供給であったり、そうしたことも含めたバランスのよい議論が必要だと思いますので、中央社会保険医療協議会等におきまして、関係機関、関係業界の意見も踏まえながら丁寧に議論を進めていただきたいと考えています。

実質賃金につきましては、委員お示しをいただきましたこの資料のとおりで、もう一九九七年から減少、下落をしているということでございまして、我々としても、賃上げ一生懸命やっているんですけれども、やはりこの実質賃金が上がらない、ここがやはり政策の一つの大きな課題だというふうに考えています。 　その根本的な要因ですが、当然幾つかあると思っていまして、一つは、やはりその各企業の行動原理の中で、例えば、このデフレ傾向の中で、あるいはコストカット型経済の中で、その資金を前向きな投資であったりあるいは労働分配であったり、そうしたところにしっかり回してこなかったという現実はあろうかと思います。 　実際に今、例えば、いわゆる内部留保、現金預金の積み上がり方、これは相当なものがありますので、これをしっかり投資や労働分配に回していただく、こうしたことが必要ではないかと考えています。 　そして、二つ目には、やは

これ個人的な見解になりますが、これまで例えば小泉改革で官から民へということを言っていました。そうなると、やはりある意味、新自由主義的な経済となって、どちらかというと、民間に任せるとどんどん民間に任せればいいんだということで、いろんな規制緩和も進んできたというふうに思います。そうした中で、企業の行動原理といたしましては、やはりコストをできるだけ下げる、例えば一円でも安く売りたい、そうしたことが企業の行動原理になってきた、そういう面があろうかと思います。そこに政策の責任といえば大きな意味では当然あろうかというふうには思っています。 　我々としては、そうしたものを防ぐ、防ぐといいますか、しっかり賃上げをしていただくために、例えば賃上げ税制などもやってまいりましたけれども、その効果も十分ではありません。これまで、例えば税制の面でいいますと、我々としては法人税を下げてきました。ずっと法人税を下げて

我々としても、私としては、政策については当然不断に見直さなければいけないというふうに考えておりますので、過去の政策がどういう影響があったかということはしっかりと見ていくことはまさに委員と共通した認識だと考えています。

入口規制につきましては、委員からも度重なって御指摘があったというふうに承知をしておりますし、これまでからも様々な場所で議論があったと承知をしております。 　もちろんＥＵ等の状況もあろうかと思いますし、そうした考え方、私も重要だというふうに思いますが、今、私自身の認識としては、様々な制度的な課題も、あるいは、制度としてやる場合には様々な課題があるということも承知をしておりますので、もう少しちょっと私自身も勉強を深めさせていただきたいと思いますが、そうした様々な課題もやっぱりクリアしなければいけないこともたくさんあると思いますので、そうした中で議論はしっかり進めさせていただきたいと考えています。

男女間の賃金格差、御指摘のあったとおり、依然として、まあ最近縮小傾向にあるというふうに聞いておりますが、依然として差異は大きくて、その是正は重要な課題だと認識をしています。 　これまでからも女性活躍推進法等に基づきまして、政府としては、企業の自主的な取組を推進をしたり、様々な取組をしているわけでございますが、まだまだ十分でない面があろうかと思います。ちょっとこの点につきましては、具体的にこれからどうしていくかということも皆様からの御提案も当然踏まえながら考えなければいけない課題だと考えています。

我々としては、私どもとしては、これまで同一労働同一賃金ということで取り組ませていただいてまいりました。今委員から御指摘のありました同一価値労働同一賃金につきましても、これも委員から度々御指摘をいただいていることだと考えております。男女間で勤務内容が、職務内容が異なる場合が多い中、異なる職務間でも男女の間の賃金格差が是正できるように、そうした考えが、思想が生まれたというふうに承知をしています。 　そうした考え方自体は私自身も大変重要な考え方だというふうに考えておりますが、これも具体的に、じゃ、どうやるかという観点から考えると、やはり課題は相当多いんではないかなというふうに考えております。ですから、そうした課題につきましても我々としてはしっかりと研究はさせていただきたいと思います。

正直そのような申し上げはやっておりません。 　労働時間規制につきましては、様々な御意見があります。今委員、上限規制のお話をメインにイメージしてお話をされていると思いますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、御案内のとおりでありますが、労働時間規制については様々な方策があるわけでございますので、そうしたこともトータルでいろいろ検討しなければいけないと考えておりますし、また、その中で、総理からの御指示とは別に、人手不足で仕事があるのに受注をできないであったり、もっと長く働いて稼ぎたいであったり、あるいは月百時間の残業は過労死認定ラインなのでこれは絶対変更すべきではないであったり、様々な御意見をいただいておりますので、そうしたものを踏まえて、しっかり我々としては検討を進めていきたいと考えています。