厚生労働大臣

委員御指摘のとおり、医療、介護の現場等におきましては、もう待ったなしの課題が山積をしているというふうに思います。 　今、大学病院で五百億の赤字というお話がありました。公立病院では四千億の赤字ということであります。また、それぞれの医療機関、診療所等も含めて大変厳しい状況にありますし、また、賃上げの影響、賃上げがなかなか本当に難しい、そういったことに直面をしている状況でもございます。 　そうした課題、しっかり解決をしなければ、今委員から御指摘があったように、国民の皆さんの命あるいは暮らし、これをしっかり守っていくことができないと考えておりますので、持続可能な社会保障制度の確立に向けて、しっかりと我々としても意を用いて強力に進めていきたいと考えています。 　その上で、今御提案がありましたけれども、今回、先ほど来議論になっておりますが、まずは補正予算でしっかりとした対応をさせていただいて、そ

前向きかどうかはなかなか申し上げにくいんですが、しっかりと踏まえて検討はさせていただきたいと考えています。

繰り返しになって恐縮ではございますが、医療、介護の現場におきまして、物価、賃金等の動向を踏まえて機動的な対応を行うということは非常に重要でありますし、そうしたことが今年の骨太の方針にも明記をされたというふうに認識をしています。それを踏まえて具体的にどうするかということにつきましては、委員からの御指摘も踏まえてしっかりと検討をさせていただきたいと思います。

二〇四〇年、非常に、二〇四〇年に見据えて社会保障の課題というのは多岐にわたろうかというふうに考えておりますが、幾つか重要な点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、生産年齢人口、これが減少してまいります。加速化いたします。そうしますと、やはり医療、介護、障害等の分野におきましても、人材の確保ということが非常に大きな課題になると考えています。また、社会保障給付費、これも年々増加をしますが、将来世代も含めた全世代の安全を保障し、その持続可能性、これをしっかり高めていくためには、給付と負担の在り方、そうしたことについても十分に取り組んでいくことが必要だと考えています。 　また、人口構造、これが変化をいたしますが、それに伴いまして、医療、介護の需要についても変化をしていくというふうに考えておりまして、今お話がありましたとおり、二〇四〇年、八十五歳以上を中心に高齢者数はその頃

大変重要な視点だと考えております。 　私、大臣に就任をさせていただく前は、厚生労働委員会、衆議院の筆頭理事を仰せ付かっておりました。その審議におきましては、例えば年金改革の法案につきましては、まさに委員が所属される立憲民主党の皆さんとしっかり協議をさせていただき、また各野党の皆さんとも協議をさせていただきました。もちろん、当時の与党、今は違うんですが、公明党の皆さんともしっかりと協議をさせていただいて法案を取りまとめさせていただきました。ほかの法案につきましても、各政党の皆さんとその都度その都度しっかり協議をさせていただいて委員会運営に取り組んできた経験がございます。 　今お話のありましたとおり、衆議院も、そして参議院も我々は少数与党ということになりますので、当然ながら、政策を実現していくためには、幅広い政党の皆さんの御理解が、御協力がなければ成り立たないわけでありますので、十分、今委

今御指摘がありましたとおり、医療機関を取り巻く状況は大変厳しい状況があります。また、介護の分野でも同様でございます。 　今具体的に経済対策、また補正予算、最終的な取りまとめに向けて調整を進めておりますので、具体的な中身等々につきましては、あるいは水準につきましてはコメントはできませんが、いずれにいたしましても、御党からの御提案につきましても、思いは共通をしているというように思いますので、そうしたものもしっかり受け止めさせていただいて最終的な取りまとめに努めたいと考えているところであります。

二年ごとの診療報酬等の改定でございますので、急激な物価、賃金の上昇があれば、それに診療報酬として当面対応できないという課題はもちろんあろうかというふうに思います。 　その上で、具体的にどういった対応をしていくか。先ほど、今回は補正予算でしっかり対応をして、それから診療報酬、介護報酬等の報酬改定につなげるということでありますけれども、どういった対応をするかというのはまた政策的ないろんな判断があろうかと思いますので、認識についてはそういう認識ではございますが、今後の対応につきましては、先ほどと答弁共通になりますが、そうした御意見もしっかり踏まえて今後の対応については考えさせていただければと思っています。

今御指摘ありました令和六年の労働力調査によりますと、就業時間を増やしたい方は約六・四％となっておりまして、さらに、厚労省が令和五年度に行ったアンケート調査を基に試算をいたしますと、残業時間を今より十時間程度増やしたい方は全体の約二％、今より二十時間以上増やして月八十時間を超えて残業したい方は約〇・一％となっており、委員御指摘のとおりでございます。 　これ、一つは、昨日も衆議院の厚労委員会の方で議論があったんですが、十時間程度増やしたいという方の中身といいますか、これはどういう水準の方、どういう上限規制に掛かっている方がそうおっしゃっているのかというのが十分分からないというような御指摘もありましたので、我々としてやはりもう少し細かく見ていくことが必要ではないかというふうに考えております。 　その上で、労働時間規制でございますが、今委員からも時間の問題というお話があったかと思いますけれども

高市総理が再三申し上げているのは、委員今御指摘がございましたけれども、時間外労働を上限規制以下の一定の水準に抑制しておって、その結果、本業先、更に副業をして、それの健康を損ねることが心配だ、そういった旨のお話をされているかと承知をしています。 　実際に、今、本業先に副業をしていることを知らせている労働者の割合というのは二五％にすぎませんので、残りの七五％の方に関しましては、時間管理であったり、健康確保措置であったり、そうしたことが十分できていないのではないかということを我々としても懸念をしています。 　その上で、今、立法事実というお話がございました。大変恐縮なんではございますが、今、先ほどの総点検の中で企業等からのヒアリングあるいはアンケート調査、そうしたものを実施をしているところでございまして、その中で、制度なりを改正するような具体的な事実があるかどうか、そうしたところは我々としても

大変恐縮ですが、それにつきましては存じ上げません。