厚生労働大臣

御案内のとおりでございますが、今年度の補正予算でも採用させていただいておりますし、令和八年度の診療報酬改定でも、先ほど申し上げましたような措置を実施をさせていただく予定でございます。 　まずは、こうした措置をしっかりと行き渡らさせてしっかりと介護の賃金水準を上げていく、その努力をまずはやらせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした中において様々な実態があろうかと思います。そうしたものをしっかり分析をした中で、令和九年度の報酬改定に向かっていきたいと考えています。

介護職員の皆さんの賃金の地域間格差、委員お示しをいただきましたグラフのとおり、あろうかと思います。 　ただ、これ一定程度、全産業の賃金と一定程度の相関関係があろうかというふうに思っておりますので、介護だけを取り出してということはなかなか難しいわけでございます。 　また、全国的な課題でもございますので、私どもとしては、まず、介護分野全体の処遇改善、これをしっかりやっていきたいと考えています。

繰り返しになりますが、都道府県別の平均賃金につきましては、介護職員ですが、ある程度の地域差が生じておりますけれども、その賃金の地域差と全産業平均の賃金の地域差との間には一定の相関があろうかと思っております。 　介護職員だけを取り出してその地域間格差というよりも、全産業としての地域間格差の問題が大きいのかなというふうに思っておりますが、ただ、いずれにいたしましても、地域でいろんな差があるということは課題だと考えておりますので、そうした状況はしっかり分析をして、今後の取組に生かしていきたいと考えています。

通告がございませんでしたので。 　全産業といいましても、様々な職種があります、業種があります。そうした中で、特にこれがあるので地域間格差ということはなかなか申し上げにくいと思いますが、やはり都市と地方の格差であったり、物価水準であったり、様々な業種ごとのいろんな態様であったり、そうしたものが複合的に重なってそうした賃金差になっているのではないかと考えております。

消費支出を基に賃金水準を分析するという一つの御提案だというふうに思いますが、総務省の統計かと思いますが、大変恐縮なんですけれども、サンプル数が非常に少なくてですね、調べさせていただいたところ、年ごとの振れ幅が非常に大きいものでありますので、なかなかそれをもって政策にどう反映させるかというのは正直難しいところがあろうかと思いますけれども、そうした多面的な分析は必要だと思いますので、そうしたことも十分踏まえて今後の取組を進めていきたいと考えています。

今総務大臣から御説明があったとおり、政府としては、生産年齢人口というその用語について画一的な定義を定めているものではないというふうに承知をしております。 　個別の法律や制度におきましてそれぞれ対象年齢が定められておりますので、社会環境の変化に応じてそうしたものは検討されていくべきものだと考えています。

一般的に、社会保険制度におきましては、主に現役世代が拠出をして、高齢世代が多く給付を受ける仕組みとなっております。これは、人は老いることが避けられない中で、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つと考えられているものであります。 　一方で、特に現役世代の支援金の負担、これを可能な限り抑制をし、社会保障制度自体を持続可能なものにしていく、そうした観点からは、やはりこの後期高齢者医療制度につきましても不断の見直しは不可欠だと考えております。 　年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。 　今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題だと考えております。 　今、これはまず第一歩だというお話がありましたが、まさに連立政権の合意書に基づいて、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、これを目指していくこととされておりますので、政府・与党一丸となって丁寧な検討を進めていきたいと考えています。

先般閣議決定をされました健康保険法等の改正案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円を三年間差し引くことで言わば国庫に返納していただくこととしているところであります。これは、あくまでもその部分が過去の国庫補助が単純に積み上がった金額と考えられているためでございまして、そのように整理をさせていただいているところであります。 　その上で、今後の国庫補助の在り方でございますが、まず今回の措置が終了いたします令和十年度末までの間において、今回の料率の引下げなども踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通し、こうしたものを踏まえながら改めて検討していきたいと考えています。

六兆円というお話でございますが、毎月の給付額が約一兆円ありまして、それをどう見るかということも考える必要があろうかと思います。 　いずれにいたしましても、今のところ令和十年度に終わるわけでございますので、令和十年度末の間にこの措置が終わるわけでありますが、当然、その間におきましても財政状況などはよく見ていく必要があろうかと考えています。