厚生労働大臣

地域医療介護総合確保基金につきましては、地域医療構想の達成に向けた病床の機能分化、連携、医師、看護師等の医療従事者の確保等を目的といたしまして、今御紹介がありました消費税財源、これを活用いたしまして、都道府県の事業計画に基づく取組に対して財政を支援するものであります。 　今後のことにつきましては、都道府県が将来を見据えた医療提供体制を構築していくのに当たっても大変重要なものだと認識をしております。今後は、予算編成の中で具体的な中身等々につきましては議論が進められていくというふうに考えております。 　なお、委員からもお話のありましたとおり、消費税の関係につきましては、所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。

本法案におきましては、オンライン診療を法的に位置づけをするとともに、今お話のありました、新たに創設するオンライン診療受診施設、公民館とか郵便局とか、そういうことでありますが、そういったところにつきましては、都道府県等への届出を求めております。 　厚生労働大臣が基準を定めます。その基準に沿って、オンライン診療を実施する医療機関の管理者、これは、この基準に適合しているかどうか、その受診施設ですね、適合しているかどうかということも責任を持って見ていただくことが必要になります。 　その基準ですが、これから具体的に検討を深めていきますが、例えば、プライバシー、これがしっかり守られるかとか、あるいは衛生状況、これがしっかり確保されているか、そういったことが基準になろうかというふうに考えております。これは更に深めていきたいと考えています。 　こうした基準に従わない形でオンライン診療が実施されるよう

次なる感染症危機に備えることはとても重要だと考えています。 　令和四年に感染症法を改正をいたしまして、あらかじめ都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを創設をいたしました。この中で、都道府県内での人材派遣の協力体制、これも確保しております。 　また、都道府県をまたいで応援する仕組みを設け、広域にわたって医療人材の調整を行うことをしております。 　医療機関に対する財政支援でございますが、今後、新興の感染症が発生した場合には、流行の初期から病床確保あるいは発熱外来を行う医療機関は、経営上のリスクのある感染症医療を提供することになるため、感染症流行前と同水準の収益を補償する措置、これを創設をして、新興感染症が発生した場合でも安定的に医療が提供できる体制を確保しているところでありますが、今後とも、こうした取組を通じて、新興の感染症に備えた医療提供体制を構築してまいりたいと考えて

あらかじめ様々な形で備えていく、そのための医療体制を充実させるというのはとりわけ重要だと考えています。 　先ほど来御指摘があるとおり、病院経営は非常に厳しい状況である、その認識でございますので、先ほど閣議決定をいたしました総合経済対策におきまして、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置をして、医療分野におきましては、医療機能の特性も踏まえた物価上昇への的確な対応、また、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援などを行うこととしておりますので、現在、その裏づけとなる補正予算の編成を最終的に調整をしているところであります。

大変恐縮ではございますが、個別の医療機関の再編統合等についての評価は差し控えさせていただきたいと考えています。 　今委員から御紹介がありました、高い目標というお話がありましたけれども、そうした目標に向かって、やはりこの新しい地域医療構想を進めていくことが大切だと考えています。 　そのためには、病床機能の分化、連携、あるいは医療機関の役割分担の明確化等を図り、医療機関機能に着目をした連携、再編、集約化等の取組を進めることも大切だと考えておりますので、国といたしましても、こうした地域での取組はしっかりと応援をしていきたいと考えています。

今、先ほど来お話のある松代病院のケースにつきましては、繰り返しになりますが、私の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。 　その上で、委員からも再三御指摘のある、物価上昇あるいは賃金の上昇に直面をして医療機関が大変厳しい状況にあるということは私も当然認識をしているところでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますが、経済対策の中で、医療・介護等支援パッケージ、これを緊急措置して、しっかりとした対策を講じていきたい、補正予算もしっかりとしたものにしていきたい、そのような思いで取り組ませていただきたいと考えています。

物価上昇につきましては、今具体的な数字も含めて委員の方から御指摘がございました。医療機関等、厳しい経営環境に直面をしているというふうに認識をしておりますし、賃上げも急務だというふうに思います。 　委員の資料にもございましたとおり、総理からも前倒しをして効果をしっかり上げるというような御発言がありますので、私どもといたしましても、今、経済対策また補正予算の取りまとめをさせていただいておるところであります。 　具体的な水準あるいは方法等につきましては現段階で申し上げることはできませんが、今委員からの御指摘も十分踏まえた上で、しっかりとした対応ができるように努めていきたいというふうに考えています。 　また、診療報酬改定につきましても、これは年末にかけての議論ではございますが、委員と問題意識は共有をしているというふうに考えております。社会経済状況やそれぞれの経営状況、様々な観点から十分検討を

攻めの予防医療につきましても総理から指示を受けております。 　私も大臣就任前に、健康予防の議員連盟、明るい社会保障改革推進議員連盟と申しますが、それを立ち上げまして、その会長を務めてまいりました。この議員連盟におきましても、予防医療、これは非常に大事だという観点で取り組んできたところでありまして、私としましても、この攻めの予防医療につきましては特に力を入れたい分野の一つでもございます。 　今この資料におきましてもがん検診の話あるいは歯科健診の話がございますが、委員はとりわけ歯の専門家でもあるというふうに承知をしておりますので、歯科健診につきまして少しお話をできればというふうに思います。 　まさにここに書かれておりますとおり、国民皆歯科健診の促進、これを進めることによって、歯の健康というか体全体の健康にも影響いたしますので、健康寿命を延ばし、そして社会保障の担い手も増やす、そういった観

まさに御指摘のとおりでございまして、今内部でいろいろ検討させていただいております。 　まさに委員からの御指摘も踏まえて、大きな構想、具体的な施策、これをしっかり打ち出せるように努めていきたいと考えています。

今、先ほどから審議を聞いておりまして、非常に大事な観点だというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、総理の所信等にもありましたように、攻めの予防医療を進めるためには歯の健診というのは非常に重要でありますし、全世代でそうした取組を進めていただくということも大事でありますので、そうした研究、今御指摘でございます、どういったことができるかということにつきましては十分研究をさせていただいて、取り組ませていただきたいというふうに思います。 　委員からも、また御意見ありましたらどんどんお申し付けいただければと思います。