厚生労働大臣

働き方関連法によりまして時間外労働の上限規制などが盛り込まれましたけれども、この改正法が施行されてから、例えば週六十時間以上の長時間労働につきましては一〇・九％から八・〇％へ減少しておりますが、今御指摘があったとおり、過労死等の件数につきましては近年特に増加傾向にあると考えております。 　過労死ゼロを目指す、そして健康で働きやすい環境をつくるというのは当然我々の使命だと考えておりますので、そうしたことの実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに考えております。 　過労死等の問題、個別の業種によって様々な状況が違うかと考えております。例えば、運輸業、郵便業等につきましては今そうした精神的な労災認定が増えていると、そういった現実もあります。個別に具体的にどうなのかという各業種ごとに見ていくということも必要でありますので、そうしたこともこれからしっかり取り組ませていただきたいと考えてい

今、運輸事業につきましての言及がありました。委員十分御案内のとおりでありますが、先般の通常国会におきまして、トラックドライバーの皆さんを、雇用環境を応援をする、そういった議員立法が成立をいたしましたので、二〇二四年問題も含めてですが、これから労働環境が大きく変化をしていくというふうに思っておりますので、我々としてもそうしたものは十分見ていきたいというふうに考えています。 　また、上限規制の範囲内でしっかりとした仕事をすれば当然それなりのお給料が入るというのは当然我々が目指すべき在り方だと考えております。そういった意味で、各大企業のみならず中堅・中小企業の皆さんにも賃上げということをお願いをしているわけでありまして、そうしたことがしっかり実現できる環境をつくる、それも我々の使命だと考えておりますので、委員からの御指摘も十分承った上で取り組んでいきたいと考えています。

勤務間インターバルが、今委員からの資料の中におきましても、最近やや減少傾向、そもそも数が少ないというところは私も大きな課題だと認識をしています。 　これにつきましても、労使等の間で様々な議論がこれまでもあったと承知をしていまして、労働側の皆さんからはこれ是非義務化をすべきだという強い御意見もありますが、一方で使用者側からは、様々な業態で様々なケースがあるので画一的な規制は入れるべきではないという、そういったお話も承っております。 　やはり、労使でしっかり議論していただくということがやはり大事だと思いますので、我々としても、そうした議論をしっかり後押しできるような形で、今後議論が進むように努力させていただきたいと思います。

当然ながら、国会での附帯決議でありますので、とりわけ重いものだと感じて、考えています。当然、認識につきましては私も同じくしておりますし、労働法制についてはしっかり遵守をしていただけるように我々としては徹底をしていくことが大事だと考えています。

ＩＬＯ第百九十号条約の締結に当たりましては、条約で求められている内容と改正法の内容も含めた国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討しているところでありまして、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、締結に向けた検討を進めさせていただきたいと考えております。 　また、包括的なハラスメント禁止規定につきましては前国会でも様々議論があったと承知をしておりますが、ハラスメント自体を包括的に禁止する規定を設けることは、複数の今法律でそれぞれ関連するハラスメントについて定めております現行の法体系、この整合性については課題があるのではないかと考えておりますので、課題があると考えています。

未批准のこの中核条約の中で、この第百十一号条約が、もうこれ最後ですね、その締結が求められていることと承知をしておりますが、もちろんその重要性につきましては認識をしておりますが、大変恐縮ではございますが、これも国内法令との整合性については慎重な検討を進める必要がありますので、そうした認識でおります。 　これからも関係省庁とも十分連携をしながら、今後の対応につきましては検討させていただきたいと考えています。

最高裁判決におきまして、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされ、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省をし、おわびを申し上げたいと思います。（発言する者あり）謝罪、まあ、おわびを申し上げます。総理と言葉を合わせたいと考えておりますので、おわびを申し上げたいと思います。 　また、今後の対応につきましては、専門委員会の審議結果に基づいて、政府としての対応方針を決めてまいりたいと考えています。

幸せということ、非常に大事なキーワードだと考えています。それぞれの国民の皆さんが幸福感を実感をされる、そのことは本当に大事なことだと思っておりますので、厚生労働行政におきましてもそういう観点は重視をして取り組ませていただきたいと思います。 　やはり、午前中の質疑でもありましたけれども、やはり、健康でそして安心をして働くことができる、そういう環境をつくることが大事でありますし、その上で安定した生活が実現できる、そういった観点も大事だと思っておりますので、また、委員から今御示唆のありましたそうした労働政策なども充実をさせることによって働く幸せを感じてもらえるような、そういった社会を目指して我々も努力したいと考えています。

大変貴重な御指摘だと考えています。 　まず、介護のお話を例示としてお話をいただきましたが、やはり社会全体で支えていく、その観点はこれからとりわけ人口減少の中で重要になってくるというふうに考えておりますので、私どもといたしましても、まさに富山は富山のいろんな実情があると思います。そうした実情を踏まえて、様々な支援措置、基金等で支援措置ができるように努めていきたいというふうに思います。 　また、運送事業者、また建設業のお話がありました。これも、二〇二四年問題などで、先ほど、午前中の議論でもいろいろありましたけれども、やはり一つは柔軟な働き方ができるということも大事だと思いますので、そういう観点を一つは大切にしたいと思います。 　やっぱり賃上げを含む処遇の改善、そうしたところでしっかり処遇改善ができるということが大事でありますので、午前中もトラックのお話をさせていただきましたが、建設業でも

働き方改革関連法の施行以来、長時間で働かれている労働者の方の割合、これは減少傾向にあります。ただ、御指摘があるとおり、過労死等の労災請求件数、また認定件数につきましては近年増加傾向にあるのも事実であります。 　御指摘の業種別、地域別の状況につきましては、午前中も少しお話を申し上げましたが、例えば運輸業あるいは宿泊、飲食サービス業におきましては長時間労働をされる方の割合が多いなどのデータもあるところでございますので、我々としては、業種ごとあるいは地域ごとにも様々なデータ、見方があると思います。そうしたものを十分認識をした上で政策を考えさせていただければと思っています。