厚生労働大臣

各自治体によって支援施策をされている場合もあろうかと思います。例えば、一定以上の賃上げを行った中小企業等に対する生産性向上に資する設備投資に補助をしている例、あるいは、価格転嫁支援アドバイザーによる助言や専門支援機関への橋渡しを実施をする例など、地域の実情に応じまして中小企業・小規模事業者への様々な支援に取り組んでいただいていると承知をしております。これらは、各地域の実情に応じて必要な支援を行っているものと認識をしております。 　政府といたしましても、今年度の補正予算に盛り込みました重点支援地方交付金の拡充におきまして、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を推奨事業メニューに盛り込み、各自治体の取組を後押しをしてきたところであります。 　このような取組によりまして地域の実情に応じた支援が行われることを今後とも後押しをしてまいりたいと考えております。

まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。 　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定への対応につきましては、経済動向などを踏まえ、夏の成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討していくこととしております。 　政府の役割でありますが、やはり中小企業が継続的に賃上げができるその環境を整えるということであろうかと考えております。政府全体として、価格転嫁対策の徹底、生産性向上支援の強化などに取り組む必要があると考えております。また、自治体による地域の実情に合った賃上げ環境整備の取組を後押しをするため、先ほども申しましたが、地方交付金、重点支援地方交付金の拡充が盛り込まれたとこ

様々な地域の実情、個別の事情、様々あろうかと思います。先ほど来申し上げておりますとおり、地方での最低賃金の決定につきましては三要素に基づいて真摯な議論の上で決定されていると思いますが、そうした決定がしっかりとできるように我々としてもバックアップをさせていただきたいと考えています。

障害年金の認定調書につきましては、一月に確認できる限りの調書、八百十一件、お手元の資料のとおりでございますが、この八百十一件を活用した調査を行いました。 　認定医を変更した理由は、調書に記載誤りなどがあり確認が必要であったが、対面審査がこれ基本となっておりますので、その中でスケジュールが合わず、認定医を変更していたものが主なものでございました。また、等級判断の結果について、一月の調査で当初の判断が支給で最終的な判断が不支給となった事案を常勤の医師が改めて確認をいたしましたが、不適切な点はありませんでした。 　このように、今回の事案は、審査のスケジュールを遵守をする、標準処理期間が決まっておりますので、審査のスケジュールを遵守することを重視した結果のものであり、職員が恣意的に判断を変えようとしていたものではないと考えておりますが、現在、更に年金機構職員へのヒアリング調査を実施をしておりま

一月に調査をいたしました認定調書の誤り等につきましては、基本的には認定基準等に照らして客観的に判断できるものであります。また、等級判断も常勤医師が改めて確認をして問題はなかったため、別の認定医に依頼し直した理由などを職員からヒアリングをしているところです。 　また、ヒアリング調査につきましては、一月の調査において、認定基準等の違反が確認をされていない中で、日本年金機構を監督する立場にある厚生労働省において対応することといたしました。この調査結果自体は、社会保障審議会の年金事業管理部会、また日本年金機構の運営評議会といった外部の有識者が参画する会議に報告をして議論に付したいと考えております。

社保審あるいは日本年金機構の運営評議会、これには外部有識者に御参加をいただいております。 　これにつきましては、まず、結果だけの報告ではなくて、そのプロセス等につきましてもしっかり報告をさせていただいて議論をしてまいりたいと思います。そこで議論をしていただいた上で、さらに、現状では例えば不十分だというような御意見などがあった場合には、更にどういった対応が必要か、御指摘の点も踏まえて検討していきたいと考えています。

まず、認定医を変更する取扱い自体は違法又は認定基準に違反するものではなく、また別の認定医に依頼した後のプロセスにおいても、不支給とする場合は複数の認定医による審査を経るなど、認定基準等に基づく適切な審査が行われているものと認識をしております。ただ、他方で、一月の調査結果を踏まえると、今回の事案においては、文書管理の整理を含め、別の認定医に依頼する際の取扱いが明確ではなかったと考えております。 　より客観的で丁寧な審査を行う観点から、別の認定医に依頼する際には、当初の認定医の意見も、認定医の調書も生かして複数の認定医による審査の対象とする運用改善を既に講じたところであります。このような取扱いでさせていただければと考えています。

障害年金につきましては、昨年六月の調査報告書において、全ての不支給事案について複数の認定医が審査を行うことといたしました。 　御指摘のケースは、いずれかの年金は支給されている事案であるため、その報告書では複数認定医による審査の対象とはされておりません。 　その上で、御指摘のケース全てを複数の認定医による審査の対象とすることにつきましては、審査体制を見極めつつ、前向きに検討していきたいと考えています。

必要性は認識をしておりますので、その方向で対応を検討していきたいと考えています。

まず、障害年金では、令和元年度より、業務実態を継続的に把握をする観点から、一年間の決定件数等を業務統計という形で毎年九月に公表をしています。 　御指摘のケースにつきましては、一つの請求書として一体的に審査、そしてシステム上の管理が行われております。また、認定結果として障害年金が支給されていることを踏まえ、業務統計上は支給事案としてカウントしております。 　今御指摘をいただきましたが、これを細分化し分割することは、分割して請求事由ごとに集計する方法に改めるということは、これどうしても相当なシステム改修が必要になりますし、これまで統計的に継続して業務実態を把握をしてまいりましたが、それを大幅に変更することにもつながりますので、現時点では慎重な検討が必要だと考えています。