厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構においては、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることとしています。 　これまでも、国立感染症研究所においては、病院での感染症発生事例を調査し、患者の個々の行動特性などに応じた専門的な支援が効果的であることを示す研究などを行うとともに、国立国際医療研究センターの病院においては、障害を持つ患者の受入れに当たり、介助者や通訳者の受入れも可能な限り行ってきたところであります。 　機構発足後においても、病床機能を有するという特徴も生かし、こうしたことも、そうした御指摘の点も含め、科学的知見の獲得に取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　国立健康危機管理研究機構と米国ＣＤＣ、様々な点が異なっておりますが、感染症の予防や感染拡大の防止などのため、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学知見を危機管理統括庁、そして厚労省に提供をし、そして政策決定に役立てるとしているわけであります。 　感染症の発症リスクや重症化リスクとしては、年齢や基礎疾患などの要因のほか、御指摘のような社会的な要因も考えられることから、必要に応じて、研究内容や方法等について社会学等の専門家やアカデミアとも連携した検討がなされていくものと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど申し上げましたが、機構が感染症の予防や感染拡大の防止等のため、政策ニーズに沿った、その時々の状況に応じて必要とされる科学的知見を内閣府感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供することは重要であります。 　この法案では、機構は、感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁に提供するなど定めるところでございます。機構が得た科学的知見は、統括庁や厚生労働省において積極的に提供していきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○加藤国務大臣　まず、大麻及び大麻樹脂の取扱いについて、令和二年二月に、国連麻薬委員会において位置づけが見直され、特に危険で医療上有用性がないというカテゴリーから、医薬上の有用性が認められ医療用途での使用が可能という、カテゴリーの変更がなされました。 　また、それ以前から、今委員が御指摘のように、欧米諸国においては、大麻草から製造されたＣＢＤを有効成分とする医薬品が重度のてんかんなどの治療薬として承認されたという動向は承知をしております。加えて、欧米諸国では食品や化粧品などの分野でのＣＢＤの利用も進んでおり、我が国においても、大麻の規制対象外である種子等から抽出されたＣＢＤ成分を含む製品が海外から輸入され、食品やサプリメントの形態で販売されている実態があると認識をしております。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた動向を踏まえて、厚生科学審議会において大麻の規制の在り方について議論を行ってきたところでございます。 　昨年九月の審議会の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品について、大麻及び向精神薬取締法の流通規制の下で、その製造、輸入及び施用を可能とすべきであるということ。また、先ほど申し上げた、海外から製品が輸入されているカンナビジオールには有害性がないものの、大麻に含まれているテトラヒドロカンナビノールには有害性が認められることから、これはＴＨＣといいますが、ＴＨＣに関しては残留限度値の設定や明確化を進めていくべきとの観点から、今、大麻草の部位による規制をしておりますが、有害成分に着目した規制体系に移行すべきとの方向性が示されたところでございます。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました審議会での議論などを踏まえて大麻取締法や麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けた検討を進めているところでございますので、引き続き必要な作業を行い、そして、法改正が必要であればそれに沿った対応をしていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療保険のオンライン資格確認について、保険者が登録した加入者データに誤りがあり、別の方の資格情報がひも付き、そして結果的に薬剤情報等が、他人の薬剤情報等が閲覧される事案が生じたこと、それに関係する皆さんには大変御迷惑をお掛けをし、また、国民の皆さんには御心配、あるいはこの制度に対する御懸念を抱かせることになったことに対して、大変申し訳なく思っているところでございます。 　データの誤登録の問題への対応としては、これまでもシステム的なチェック、また保険者による自主的なチェック等を加えてまいりましたが、こうした事案が発生したことを踏まえて、新規の誤り事案の発生を防止するために、資格取得届における個人番号の記載番号を、記載義務を法令上明確化する、新規登録時の自動的な全件Ｊ―ＬＩＳ照会などを行う、まあ自動的にチェックするということ、また、登録済みのデータ全体のチェックを行

○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めることによって、それぞれの個人の健康に関する情報、薬剤に対する情報、そうしたものを実際の医療の現場で活用しながらより良い医療を展開していただきたい、こういうことで進めさせていただいておりますから、そうしたメリットは、高齢者施設に入っておられる方に対してもできる限りそうしたメリットを受けていただきたいというふうに考えております。そのために、今おっしゃられたような状況も踏まえながら、施設職員や支援団体等に御協力いただける体制を整備していくことが必要だと考えております。 　施設等の方々が入所者のマイナンバーカードを管理することに不安の声がお持ちだということは、我々のところにも声が届いているところでございます。マイナンバーカードの管理の在り方あるいは暗証番号の取扱い、そういった施設等の皆さんが不安を持っている点について、高齢者

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、マイナ保険証として登録していただくことで、健康保険証の廃止、期限切れの前においても手続は不要だということでございます。 　その上で、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方などオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に対しては、健康保険証の廃止に伴い創設することとしている資格確認書、これを交付することにして、申請に基づいて交付することとしております。 　資格確認書の申請手続の失念等によって保険診療を受けることができないといった事態があってはならないわけでございますので、まず、保険者から被保険者に対し、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、資格確認書の取得やその手続も含めて周知をすること、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨すること、