厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　これは先ほども申し上げましたけれども、この基本的事項の二級の例示につきましては、この日常の生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害状態の一例を示したものでございます。 　個々の障害者の置かれている状況は本当に様々であるというふうに理解はしておりますので、障害の程度については個別の障害に係る認定基準により認定を行っております。しかも、この認定基準については、必要に応じて最新の医学的な知見を踏まえてその都度見直しを行ってきているということを是非御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　公的な年金制度は、老齢、障害、死亡など将来のリスクに社会全体で備える仕組みでございます。給付設計や負担構造など互いに関連をし、一体的な議論が必要であることから、年金部会には、社会保障や経済の専門家、実務に詳しい方など様々な立場の方々に参画をいただいています。 　先日の年金部会で御指摘のような意見が出ていることを承知しておりますが、年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただき、専門家へのヒアリングを含め、様々な御意見を伺いながら議論するよう努めております。 　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点がある中で、障害年金についても更に議論を深めて、年金部会において意見を取りまとめていきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどもお答えをしたとおりであります。この年金部会、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただいて、そして、専門家へのヒアリングをも含めて、様々な御意見を伺いながら議論をするよう努めているところであります。 　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点が確実にあるわけでございまして、障害年金についても更に議論を深めて、この年金部会において意見を取りまとめていただきたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に御参加をいただいて、専門家へのヒアリングも含めて、様々な意見を伺いながら議論をするよう努めているところでございます。 　厚生労働省としては、御指摘のような様々な御要望あることも認識した上で、引き続き障害年金についての議論を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄している、備蓄することとしております。その際に、各都道府県におけるインシュリンを使用する患者の数は、適正な数量のインシュリン製剤を備蓄するに当たって有用な情報であると考えています。 　厚生労働省では、都道府県ごとに糖尿病患者数や糖尿病患者のうちインシュリン治療が実施されている者の割合を把握しており、まずはこれらの情報を各都道府県の備蓄に当たって参考にするように周知をしてまいりたいと思います。 　さらに、委員御指摘のインシュリン依存型の患者数を把握することができるかにつきましては、都道府県やＤｉａＭＡＴ及びその運営主体でございます日本糖尿病協会などと連携をして検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者に対してこの薬剤を提供することは極めて重要だと認識をしております。 　委員御指摘のとおり、ＤｉａＭＡＴが提携アプリを活用し、災害時にインシュリン製剤の不足の有無を確認する仕組みなどを検討していることは承知をしております。こうした仕組みについて、まずはＤｉａＭＡＴを運営している日本糖尿病協会から検討状況を伺いながら、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのようにこれを活用できるのか、検討をしていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、結果として見れば明らかにこのＳＡＹ企画というところと契約したのがそもそも間違いだったということになるのではないかと思います。 　ただ、実際にその後の検証というのを見ておりますと、物証としての、得られた結論というのはそれ覆されるものではなっていないだろうと。この事案発覚から六年経過した現代において、当該検証結果と異なる事実や情報リークから生じたと考えられる問題は今のところ発生していないということであります。また、株式会社ＳＡＹ企画が解散をしておりまして、その物証等が散逸していると考えられる現在において、過去の検証と同程度以上の精度を持って再検証することは困難だという極めて難しい課題もあるというふうに承知をしております。 　ただ、いずれにしても、このような疑念を抱かせるようなことが決してあってはいけないというのは私も認識しておりますので、引き続きこの年金機

○国務大臣（武見敬三君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　仕事と育児を両立できる職場づくりに取り組む事業主への支援についてお尋ねがありました。 　子育て世帯の共働き、共育てを推進するため、中小企業事業主に対して、両立支援等助成金を支給し、育児休業や短時間勤務を利用している間、その業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合などに助成を行うとともに、労務管理の専門家から個別の相談支援等を無料で受けられる事業も実施しているところです。 　これらを通じて、男女共に希望に応じて仕事と育児が両立できる職場環境の整備にしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○国務大臣（武見敬三君）　ビルメンテナンス業については、労働集約型の業種であるため、労務費を契約金額に適切に転嫁することが重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、ビルメンテナンス業の発注事務に関してガイドラインを策定し、その中で、年度途中に最低賃金の改定があった場合には、適切な価格で単価の見直しを行い、契約金額の変更を検討する旨、発注者として地方自治体に対して要請をしております。 　引き続き、厚生労働省としては、この地方自治体が発注者となるビルメンテナンス業務において、最低賃金の改定に伴った労務費の適切な転嫁がなされるよう、総務省とも連携しつつ、これしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　永井委員御指摘のとおり、この男性が育児休業を取得しない理由として職場が育児休業を取りづらい雰囲気であることが挙げられておりますから、この企業のトップや管理職をも含めて社会全体の意識改革が極めて重要だと考えております。 　このため、厚生労働省では、イクメンプロジェクトというものにおきまして経営層や管理職に向けたセミナーを行っているほか、公式サイトにおいて育児休業等を取得しやすい職場づくりに取り組む経営層や管理職からのイクボス宣言というものの投稿を促しておりまして、男性の育児休業取得に向けた機運の醸成、図っております。 　また、今国会に提出しております育児・介護休業法等の改正法案におきまして、企業に男性の育児休業の取得促進に向けた積極的な取組を進めていただくために、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大、企業や、行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標