厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　三月二十九日に開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合における官房長官の御発言を踏まえまして、厚生労働省としては、当面、既に回収命令を出している三製品以外で小林製薬の紅こうじを原料とする製品について、自主点検の結果報告を受けて必要な措置を講ずること、そして国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、そして原因物質等の特定後に適切なリスクコミュニケーションを講ずること等に取り組んでまいります。 　引き続き、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を含めまして、厚生労働省としては食の安全の確保に全力を尽くしてまいります。その上で、再発防止のためにいかなる施策が必要か検討していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　創薬に当たり、ＡＩを活用し、そのシーズの発見のため、ターゲットとなる疾患の原因たんぱく質の探索等を効率的、効果的に行うことは重要な取組と認識しております。 　委員御指摘のこのＬＩＮＣの取組に対しまして、令和二年に日本オープンイノベーション大賞の厚生労働大臣賞を受賞していただいております。 　創薬ＡＩ技術の発展は、創薬の加速化や我が国の創薬力の強化のためにも大変重要でございます。厚生労働省としても、現在、ＡＭＥＤを通じて創薬ＡＩの開発に関わる研究費を支援しております。こうした技術の実用化に向けて、引き続き関係各省と連携をして支援をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　心のサポーターは、精神疾患やメンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援を実施するものであり、地域のメンタルヘルス対策として推進していきたいと考えております。 　このため、まずは令和三年度から三年間、国と自治体で共同してサポーター養成研修会をモデル的に実施をし、心のサポーターの活用事例を含む自治体の好事例を収集、好事例の収集を図ってきたところでございます。今年度以降、各自治体が実施主体となり、地域の実情に応じた柔軟な形で養成研修会を実施していただくに当たり、国としては研修会の指導者派遣等に必要な予算を確保しております。 　本事業について自治体への積極的周知を図るとともに、これまで蓄積をしてまいりました好事例を他の自治体に横展開することなどにより、心のサポーターの魅力を伝え、多くの自治体の参画を促してまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品の中には、原料やそれから製品を海外からの輸入に依存しているもの、委員御指摘のとおり、かなりあります。こうしたサプライチェーンを強靱化していくに当たっては、国内の生産基盤の整備に限らず、備蓄であるとかあるいは供給源の多様化とか、医薬品ごとに必要な対応を進めていくことが重要と考えております。 　そこで、経済安全保障推進法に基づきまして、この医療上必要不可欠な安定確保医薬品のうち最も優先して取組を行うカテゴリＡの二十一成分について、これを特定重要物資の指定に関わる検討を行いまして、まず、感染症の治療や必要な手術ができなくなるなど重大な影響があること、それから原材料の供給が海外一か国のみに依存していること、それから過去に供給途絶事例がある又は供給途絶等のリスクが高まる傾向が見られる等の指定要件を満たし、経済安全保障上早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要が

○国務大臣（武見敬三君）　これ、経済安全保障推進法の特定物資、重要物資に指定された抗菌薬については、このサプライチェーンの強靱化を通じて安定供給を確保する必要性から、原薬の国内製造を推進することとまずしております。 　その上で、御指摘のように、国産の原薬は海外産の原薬よりも高価になってしまうところがあるために、抗菌薬の製造販売事業者にとっては従来よりも採算性が低下するということが残念ながら想定されてしまいます。このため、厚生労働省では、抗菌薬、原薬の国内製造に当たりましては、令和四年度の第二次補正予算におきまして約五百五十三億円の基金を設けまして、原薬の製造事業者の負担が大きい設備投資を助成することとしております。 　また、海外からの原薬の供給が途絶した際に国内製造された原薬で需要を賄えるようにするためには、これはもう平時から国内製造された原薬が抗菌薬の製造に継続的に用いられるこの環境

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この人生の最終段階において、その御本人が望む医療、ケアが提供される環境を整えるということが最も重要だろうと、こう考えます。 　その上で、人生の最終段階の医療、ケアについて本人が前もって家族などや医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスでありますこの人生会議について、ガイドラインを定めて、今現在、この普及啓発に努めているところでございます。 　事前に本人の望む医療、ケアを書面に残しておくことについては、人生の最終段階においては、御本人の気持ちが状況によって揺れ動くということがよくあります。御本人によって、書面による意思決定のハードルが高いケースも実は想定されます。また、厚生労働省におきましては、御指摘のようなこの事前の指示書のひな形を示した場合に、書面化することが一律に強制化される誤解を生むんではないかということについて多少懸念がございます

○国務大臣（武見敬三君）　年金制度については、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としつつ、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドにより長期的な給付と負担のバランスを確保することによって、将来にわたって持続可能な仕組みとさせていただいております。今後とも、この仕組みの下で年金を着実に支給していくことが極めて重要と考えます。 　仮にマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまいます。マクロ経済スライドは将来世代の年金の給付水準を確保するために必要な措置として、是非御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　令和六年度の診療報酬改定におきましては、この物価高に負けない賃上げとして、令和六年度にプラスの二・五％、令和七年度にプラスの二・〇％のベースアップを実現するために必要な水準の改定率を確保いたしました。その改定率の下で、今回の改定において、看護職員などの医療関係職種の賃上げについて新たな加算措置を新設もいたしました。 　現場で確実な賃上げにつながるよう、関係者への周知やフォローアップなど適切に対応してまいります。 　また、今回の診療報酬改定では、昨今の食材料費の高騰も踏まえまして、入院時の食費基準額の引上げも行っております。 　このように、今回の令和六年度診療報酬改定の中で物価高騰への対応も含め必要な措置を講じておりまして、物価に負けない賃上げに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進むとともに、働くことに対する価値観やライフスタイルも更に多様になっている中で、労働者の生活及び雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援することが必要です。 　こうした状況を踏まえ、雇用保険の適用範囲の拡大、教育訓練やリスキリング支援の充実、育児休業給付の給付増を支えるための安定的な財政運営の確保等を行うため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、雇用保険の適用対象者について、一週間の所定労働時間が二十時間以上の者か

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど私からの趣旨説明において、育児休業給付の国庫負担の暫定的引上げ措置を廃止と申し上げましたが、正しくは引下げ措置の誤りでございましたので、訂正を申し上げ、おわびを申し上げます。 　大西健介議員の御質問にお答えいたします。 　雇用保険の適用拡大の影響についてお尋ねがありました。 　今般の適用拡大は、働き方等の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものです。 　労働時間などの就労状況は様々な要素により決定をされるものであり、適用拡大による影響を予測することは困難ですが、この法案が成立した暁には、就業調整等が生じることがないよう、新たに被保険者となる方々に対し、失業への備えや、育児・介護休業給付や教育訓練給付も利用できることなど、雇用保険適用の様々なメリットを丁寧に周知いたします。また、円滑な施行に努めるとともに、