厚生労働大臣

○加藤国務大臣　営業者が必要に応じて円滑かつ簡便に事業譲渡を行うということは、地域において行われたサービスが引き続き提供されていく、こうした状況をつくっていくということであります。 　一方で、先ほど申し上げておりますように、そうした事業譲渡の手続を簡素化することに対しては様々な衛生面での懸念もいただいておりますので、そうした懸念への対応としては、先ほど申し上げましたが、地方自治体に対して事業承継の届出等を行うことになっておりますから、その届出の内容をしっかり地方自治体が確認をし、そして、必要に応じ監視指導を行い、問題がある場合は、指導や営業停止処分、取消処分を行うということとなります。 　この法案の旅館業法の改正においては、事業譲渡について当該都道府県知事の承認を要することとしており、譲受人が欠格事由に該当していないかどうかなどを確認し、必要に応じて指導等を行うこと、旅館業法に関しては

○加藤国務大臣　まず、今回の改正法の第四条の二第四項で、宿泊しようとする者は、旅館業の営業者から感染防止対策への協力の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならないということにしているところでございます。 　この規定は、旅館業の営業者は、旅館業法により宿泊拒否制限がかかっている中で、旅館業の施設について、宿泊者の衛生に必要な措置を講じなければならない義務が課されており、その義務を果たすために、相応の法令上の根拠を持って、宿泊者に対し感染防止対策への協力を求めることができるようにする必要があるから設けたものであります。 　しかし、他方で、拒否規定はいわゆる五条に規定されているわけでありますので、この規定自身、旅館業の営業者が宿泊を拒むことの根拠になるものではないというふうに考えております。 　　　　〔委員長退席、高木（宏）委員長代理着席〕

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、いわゆる四条の二は、あくまでも応じなければならないということを規定したにとどまっているものでございますので、宿泊拒否事由に関しては、第五条に該当しなければ拒否することはできないということになります。

○加藤国務大臣　端的に言えば、それぞれの目的がかなり違うということであります。旅館業法は、旅館業の業務の適正な運営を確保することなどにより、公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする一方で、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、新型インフルエンザ等の対策の強化を図るものであります。したがって、それぞれの目的等を踏まえながらその規定ぶりも変わってくるのは、ある意味で当然のことだと思っております。 　旅館業の営業者は、旅館業法により、宿泊拒否制限がかかっている中で、旅館業の施設について、宿泊者の衛生に必要な措置を講ずる義務が課されております。当該義務を果たすためには、相応の法令上の根拠を持って宿泊者に対し感染防止対策への協力を求めることができるようにしていかないと、そうした義務をなかなか果たすことができないのではないか。 　そうしたことを踏まえて、この法案では、協力要請の仕組みと

○加藤国務大臣　御指摘のように、感染症法に基づく濃厚接触者への外出自粛等の協力要請、あるいは患者への自宅療養等の協力要請については、新型インフルエンザ等感染症の蔓延防止のために必要がある場合に都道府県知事が求めるという形になっております。 　他方で、この法案では、当該、特定の旅館、ホテルにおいて、不特定多数の方が長時間同一の空間を共有し、宿泊し、適切な感染対策が講じられなければ宿泊者、さらには従業員に感染が拡大するおそれがあること、このことを踏まえて、先ほど申し上げた特定感染症を限定的に定義し、その国内発生期間に限り、旅館業の施設における感染症の蔓延防止に必要な限度において、旅館業の営業者が、特定感染症の症状を呈する方に対しみだりに客室等から出ないことなどを求め、これに正当な理由なく応じない場合には宿泊を拒むことができるという形に、この法案ではさせていただいているところでございます。

○加藤国務大臣　今回の旅館業法改正の検討過程では、令和三年八月に厚生労働省に旅館業法の見直しに係る検討会を設置をいたしました。そして、そこの場において、旅館、ホテルの事業所だけではなく、多くの患者などの団体や障害者団体等計二十六団体からヒアリングを行い、昨年七月まで七回にわたり、熱心に御議論をいただきました。 　この検討会では、様々な御意見が出た中で、見直しを具体的に進めることが求められる中で、より多くの関係者の理解を得ながら、感染症の蔓延防止の観点からの見直しなどを中心に調整を進めていくべきとの報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書の内容に基づき本法案を取りまとめ、昨年秋の臨時国会に提出していたところでございますが、引き続き、これからガイドライン等の作成をしていくこととなります。関係者の皆さん方の意見を真摯に承りながら、様々な御懸念にしっかり対応する。そして、今回

○加藤国務大臣　まず、平成二十七年の観光庁の調査ではありますが、入れ墨がある方の入浴をお断りしている旅館、ホテルは約五六％となっていると承知をしております。 　旅館業法においては、宿泊拒否事由に該当する場合を除き宿泊を拒んではならないとされている中で、入れ墨があることは宿泊拒否事由には当たりませんので、入れ墨があることのみをもって宿泊を拒否することはできませんが、一方で、入れ墨がある方に対して入浴のみを拒否すること、そのこと自体は旅館業法に反するということにはつながらないところであります。 　入れ墨のある外国人旅行客が入浴を希望する場合に、他の利用者や施設との摩擦ができるだけ避けられるよう、例えば、シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにするなどの対応事例については、これまでも営業者に周知しているところでございます。 　改めて、そうした取組も進め、そうした摩擦ができる

○加藤国務大臣　これまでも、機構の前身となる国立感染症研究所において、公衆浴場におけるレジオネラ症対策に資する検査、消毒方法等の衛生管理手法の開発のための研究を行い、これによって得られた知見を基に、厚生労働省において、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会などを通じて、旅館、ホテルにおける感染症対策の充実を促進をしてきたところでございます。 　現在、法案を提出させていただいております国立健康危機管理研究機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を政策決定などに反映していくということにしているわけでございますので、機構が設立されれば、機構における研究等により得られた知見、これを基に、厚労省としても、関係団体と連携し、旅館、ホテルにおける感染症対策の向上に資するよう努めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　補助犬等の受入れも含めて、今回、ガイドラインを作成させていただくところでございますので、そうした中で、適切に旅館等においてその受入れ等が行われていけるように、我々としても対応していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。 　　　　―――――――――――――