厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十月二十七日の答弁においては、令和元年の研究報告書に記載されている身体的拘束件数の増加の要因の一つである、高齢患者が増加する中で、高齢者の身体疾患への対応のための身体的拘束が増加している可能性が示唆されているとの部分を引用したところであります。原因として特定されているという意味ではなくて、まさに、申し上げたように、増加の要因として可能性があるということでありますし、それ以外にもあり得ると考えております。 　御指摘のように、令和元年の研究報告書においては、身体的拘束の増加の原因の要因について、の一つとして、急性期系の病棟入院料の普及が関係している可能性について考える必要があるというふうに書かれております。 　なお、研究報告書の当該部分においては、その上で、しかし、調査協力が得られた医療機関においては、急性期系病棟入院料が算定されている割合が六三〇調査の結果と

○国務大臣（加藤勝信君）　今、一連の経緯のお話もありましたので、私の方からも少し流れに沿ってお話をさせていただきたいと思います。 　令和三年十月から開始された、地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会において、行動制限の最小化に向けた議論が当事者も含めた公開の場で行われ、処遇基準告示の改正が提言をされました。そしてさらに、社会保障審議会障害者部会においても御議論いただき、同趣旨の提言が令和四年六月にまとめられたところでございます。 　その上で、検討会や障害者部会において検討を深めていくべきとされたことを踏まえ、令和四年度の調査研究事業では、行動制限最小化の取組の事例収集を行い整理した上で、精神科病院において効果的に行動制限に取り組むための方策に関する検討を行うとともに、処遇基準告示をどう明確化できるかについて、厚生労働省として検討を行う上での参考とするため、技術的

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今御指摘のように、大臣告示を改めようとする場合には、精神保健法及び精神障害者福祉に関する法律の三十七条第三項を踏まえて、社会保障審議会の意見をあらかじめ聴かなければならないとされているわけでありますから、それにのっとって対応していくことでありますし、また、社会保障審議会での議論というのは、基本的には公開されているものと承知をしております。 　その上で、身体的拘束等の行動制限については、精神保健福祉法第三十六条第一項において、医療又は保護に欠くことのできない限度においてのみ行うことができるとされております。 　処理基準告示についても、御指摘の基本的な考え方の部分を含め、法律の趣旨に基づき定められているところであり、この趣旨は、先ほどからも重ねて答弁させていただいていますように、尊重されるべきものと考えております。 　何度も申し上げて恐縮ですが、身体的拘束

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のあったその過去の答弁のその状況をちょっと承知していませんので、もちろん、告示の内容について、例えば今の告示の内容については、我々はしっかり答弁をさせていただいているところであります。 　そして、御指摘の点は、これから拘束の最小限化に向けてこの告示を含めてどう対応していこうかと、こうした見直しが今まさに進んでいる中でありますから、具体的なことについては、という中にあるということをまず是非御理解をいただきたいと思います。 　その上で、先ほどから申し上げましたように、この趣旨は尊重されるべきということは明確に申し上げさせていただいたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　大臣告示は、法律にありますように、最終的には私の責任でもって告示をさせていただくわけでありますし、そのプロセスにおいては、審議会において諮るということ、そして、今まさにここでさせていただいているように、国会においても丁寧に説明をさせていただきたい、その状況状況の中において丁寧に説明をさせていただきたいと思っています。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう緩和ケアの必要性は今委員からもいろいろとお話をいただいたところでございまして、我々もその意識を共有をさせていただいております。 　その上で、厚労省では、令和三年七月からがんの緩和ケアに係る部会を開催しており、この部会における議論を踏まえて、医療従事者の緩和ケアに関する理解の促進や、患者が診断時から医療スタッフに気軽に相談できる環境を整えることを目的として、今お話がありました医療従事者向けのリーフレットや患者への説明文書を昨年六月に策定し、さらに、現場において活用していただけるよう、都道府県やがん診療連携拠点病院等に周知を図ったところでございます。 　また、本年三月の閣議決定された第四期がん対策推進基本計画では、国は、医療従事者向けのリーフレットや患者の説明文書の普及啓発を含め、緩和ケアに関する必要な体制の整備を推進するとしたところでございます。 　今後と

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、個人が予防、また健康づくりを、自らの予防、健康づくりを進めるに当たっては、自分自身の健康医療情報を見ながら、そして健康管理等に利活用していく、そしてそのための環境づくりをすることが重要だと考えております。 　自身の保健医療情報等を閲覧、活用できる仕組みとしてＰＨＲの利活用を厚労省として推進をしており、令和六年度から開始する国民健康づくり運動である健康日本21においては、ウエアラブル端末等のＩＣＴを用いたサービスを活用した健康づくりの推進を図ることとしております。 　個人がＰＨＲの枠組みを使って、健康診断結果あるいは医療、介護の情報、これも今、医療ＤＸの中で進めさせていただいておりますが、さらには、食事、運動、睡眠等の日常生活に関する、委員の資料にありますライフログデータ、こういったものも収集し、参考にしながら健康増進に取り組むことができるよう、

○国務大臣（加藤勝信君）　働く方々が地方から都市部に移動する理由、御指摘のように、賃金の問題、また、それ以外にも教育事情とかいろんなことが重なっているんだろうと思いますが、先日開催された政労使の意見交換の場において、総理から、地域間格差の是正を図るため、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げることも必要と発言されたように、まさに地域間格差の縮小は大変大事であります。 　最低賃金については、近年、地域間格差にも配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきており、その結果、最高額に対する最低額の比率は八年連続改善はしているところでございますが、また、昨年九月に、業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における事業者に対する助成率の引上げ等の拡充を行いました。こうしたことも、最低賃金が低い地域の事業者にも業務改善助成金を活用し、そして賃金の引上げを図っていただいているも

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今先ほど、ＬＩＦＥで、処方の、疾病状況、服薬情報の話がありました。最終的には、オン資の仕組みを拡大して、そこに医療と介護つなげることによって一覧的に見えるという状況を将来的にはつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 　それから、委員から御指摘があった、介護をする全ての人が常に改善があるかどうかというのはありますが、しかし、ケアによって改善されていく、しかもそれを科学的に見せていくということは、介護される方、家族だけじゃなくて、介護で働く方にとって非常にインセンティブにプラスになる。生活を支援するだけじゃなくて、ケアの仕方によってはその方が自立に向かっていくんだよという、そのことを受け止めていただくということが非常に大事だという声も頂戴をしているところでございますので、そういったことも念頭に置きながら、我々も、安倍総理がおっしゃっておられ

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のように、育児休業給付、しっかり活用していただきたいということで、男性の育児休業含めて今増えております。そうした伸びを勘案すると、今委員御指摘のように、まあ六年度ぐらいまでは、今の伸びでいえば運営が可能だけれども、七年度においては資金不足となる可能性があるというふうに認識をしております。 　またさらに、先般、こども・子育て政策の強化についての試案では、男性の育休取得を強力に促すための制度の充実、あるいは雇用保険の適用拡大の検討が盛り込まれておりますので、それを実現すれば、更にその支給額の増加ペースが速まっていくというふうに認識をしています。 　試案では、男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するとされております。育児休業制度の内容、充実の内容も踏まえ、将来にわたって制度を安定的に運営できるよう、必要な対応についてこ