厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　これは、実際にその他事業で行ったときに御協力をいただいたものと理解をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、パーティー券については、一回当たり二十万円を超える購入の場合には収支報告書に記載されるものと私も理解をしております。 　その上で、このその他事業として報告をする場合に、この報告は求められなかったということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　実際に私の方で把握をしておりますのは、先ほど申し上げた数字でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　したがって、このその他事業でいただいているものと、それから実際に寄附で頂戴しているもの、寄附で頂戴しているものが五十ということになります。それで、そのほかでいただいているものについては、その他事業でいただいているものがこの数字になるのだろうというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員も御案内のとおり、薬事承認については、適正な法に基づいた現在の薬事承認の仕組みがあって、そのルールにのっとって薬事承認がされて、そしてその上で価格の決定がそれぞれの審議会等含めて実際に行われているものと考えます。 　したがって、そのルールに基づいて、法にのっとってこうしたプロセスはきちんと行われるべきものと私は考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　間違いなく私は国民の立場に立って、しかも、こうした医薬品に関わる薬事承認というものについては、その効能、効果だけではなくて、安全性というものが特にきちんと確認されなければなりません。そしてその上で、価格の設定については、それが画期的新薬であるかとか、あるいは類似薬効についてはどのような価格を設定されているかとか、そういうことを専門家の皆さん方が御審議をなさって、そしてお決めになることだということであると思います。 　そうした科学的根拠に基づいたそうした意思決定というものが法にのっとって行われる、これが私は全てであろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、物価上昇を上回る持続的な賃上げを実現するという観点が重要であって、そして、この春季労使交渉の結果などに表れる賃金引上げの流れを確実なものとするとともに、最低賃金の引上げについても引き続き取り組むという姿勢が重要だと思います。 　その中で、最低賃金については、最低賃金法で定める労働者の生計費であるとか、それから賃金であるとか、あるいは企業の賃金支払能力を考慮しつつ、引き続き公労使三者構成の最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論していただく必要があると考えます。 　二〇三〇年代半ばまでに千五百円となることを目指すとした目標については、先日公表された昨年を上回る水準の春季労使交渉の回答額も踏まえまして、より早く達成できるように、中小企業庁などと連携して生産性向上支援を努めたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたように、この各労働者の生計費、さらにはこの賃金、これらいずれもその雇用者側の事業者、中小企業の経営状況等にも密接に関わりがございます。そして、そうしたその企業の賃金の支払能力も、それによって、大きく状況によって変わります。そして、それは地域経済によっても異なります。 　したがって、そういったことをきめ細かくきちんと勘案しながらこうした最低賃金の在り方を検討していくという丁寧さが、やはり最低賃金を策定する際には必要だと考えます。それが根拠であります。

○国務大臣（武見敬三君）　今事務方から説明したとおりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから事務方から説明した予測というものを踏まえつつ、なおかつ、今期春季の賃上げの結果というものは極めて高い目標が現実に達成できそうであります。そして、これがさらに中小企業にも波及をして、その賃上げというものを通じてより良い経済状況の好循環をつくることができれば、各地域における最低賃金の引上げもより確実に可能になってくるだろうと思います。そうしたことをやはり考えながら実行していくということが必要です。 　ただ、その中でも、やはりその労働者の生計というものについて、これをしっかり考えなければいけないことは労働政策としては当然でございますから、したがって、二〇三〇年代を目標とはしておりますけれども、できるだけ早くこうした最低賃金の引上げについては努力をする必要性があると思っています。