厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどと同じ答えになっちゃうんですけれども、全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することで賃金の支払原資の確保が難しくなるような中小企業が出てくることのおそれ、これを慎重に検討する必要性があると思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　この十三日の春季労使交渉の集中回答日、大企業を中心に賃上げの極めて力強い動きが出ておりまして、連合が三月十五日に公表をした二〇二四年の春闘連合回答集計結果についても、有期、短期、契約等労働者の賃上げ額は昨年同時期を大幅に上回って、賃金の引上げ率も一般組合員を上回っております。 　こうした賃上げの流れを非正規雇用労働者や労働組合に非加入の労働者を含めて波及させていくということが非常に重要な課題としてあると、こうした認識を持っております。

○国務大臣（武見敬三君）　まさに当面、そのために、昨年十二月以降、地方版政労使会議を開催をして賃上げに向けた機運の醸成を図っているところでございます。また、非正規雇用労働者の賃上げについては、キャリアアップ助成金であるとか同一労働同一賃金の更なる遵守徹底などによって非正規雇用労働者の賃上げに向けた環境整備を進めているわけでございまして、希望する方の正社員への転換に向けた支援は引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　ニュースの報道で知っているだけでありますけれども、実際に、この非正規雇用の方々が集まって組合を組織をして、そして街頭などでもこうした活動を行っておられるということは承っております。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国の労働組合というのは、企業別に構成されてきた労働組合が中心でございます。そして、そうした企業中心のこの労働組合の在り方というものの中にうまくまだ十分に組み込まれてこられていない方々がこうした活動をされて、新たなそういう組合組織をつくろうとされているのではないかと推測をいたしました。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、年金特別会計でありますが、令和四年度における年金特別会計の予備費については、その大半を年金給付に必要な経費が占めておりまして、予算積算時の推計を大幅に上回る物価の上昇により年金給付費等の予算に不足が生じた場合に備えて、年金給付費等の〇・四％相当額を計上したものでございます。 　それから、労働保険特別会計についてでありますが、こちらは、令和四年度における労働保険特別会計の予備費については、急速な雇用情勢の悪化、それから労働災害の急増などの予期しない事態により雇用保険給付や労働保険給付の予算に不足が生じた場合に必要な経費としてこの予備費が計上されております。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金特別会計の予備費については、主に年金給付費等に不足が生じた場合に備えて、この令和三年度予算及び令和四年度予算、いずれも年金給付費等の〇・四％相当を計上しております。令和三年度から令和四年度にかけて大本の年金給付費等の予算額が増加をしたことに伴って、予備費の予算額も増加したものでございます。 　したがって、この年金給付費等の予算額の増加というのが、その予算額が若干変わった理由になります。

○国務大臣（武見敬三君）　地域生活を希望する重度障害者が障害福祉サービスの利用により地域で安心して生活が送れるようにしていくことは極めて重要であると理解をしております。 　重度訪問介護を含めて障害福祉サービスについては、地域のニーズに応じた事業所等の整備が必要であり、各市町村において、国の方針に基づいて必要なサービス量を見込んだ障害福祉計画を策定し、計画的な整備を推進していくよう求めているところです。 　また、今般の報酬改定におきましても、障害福祉分野の賃上げについて、賃上げの実現に必要な水準の報酬の改定率を決定するとともに、この重度訪問介護については、基本報酬の引上げや加算の拡充などを講じたところでございます。 　引き続き、自治体に対して、こうした取組を含め、重度訪問介護等の事業所の確保や従業員の養成について、関係課長会議の場などを活用して働きかけをしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども答弁で申し上げましたとおり、地域生活を希望する重度障害者の皆様が地域で安心してその生活を送れるようにするために、重度訪問介護を含めて障害福祉サービスの確保を図っていくことは極めて重要であると考えております。 　この重度訪問介護事業所の数も、現に、平成二十四年度五千七百十七か所から令和四年度に七千四百九十か所にまで増えてだんだんまいりました。令和六年度報酬改定においては、この重度訪問介護について、支援の質の向上を図るために基本報酬を増やすとともに、これは一日当たり一から二十単位でございますが、さらに熟練の従業者が新任の従業者に同行する場合の加算の充実、これは両従事者二人合計で報酬一七〇％から一八〇％への引上げなどの措置も講じてまいりました。 　今後とも、当事者の方や現場の従業者の方の声をしっかりと聞きながら、障害者が希望する地域生活を実現できるように取り

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この四月から適用される時間外労働の上限規制、運送事業者が円滑に対応できるよう丁寧に取り組む必要があるという認識を持っております。 　労働基準監督署におきまして、運送事業者が違法、違反が認められた場合、事業所における労働時間の動向などの事情を十分聞いた上で、その是正に向けて、法令遵守のための方法等について丁寧に助言、指導することにより改善を図るという、そういう基本姿勢になります。 　円滑な施行に向けて、こうした労働基準監督署における対応徹底させるよう、しっかりと取り組んでまいります。