厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まず、御指摘のように、必ずしも主治医がいらっしゃらない場合もありますが、それは、介護保険上、介護保険法において、当該被保険者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該被保険者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの判断を受けるべきことを命ずることができる、一応そういう規定になっているわけであります。 　その上で、今委員から御提案もいただきましたが、例えば口腔がん等の患者の主治医意見書の記載、これは主治医がされるわけでありますが、に際して、口腔内の状況等を特記する必要があれば、主治医が歯科医師や他の診療科の専門医等に専門的な見地から意見を求め、その内容を記載することや、必要に応じて歯科医師等からの情報提供書を添付して提出することも可能ということで、今委員おっしゃったような枠、仕組みというものは、既に取り組まれているとこ

○加藤国務大臣　おっしゃるように、医師の方におかれては、かなり厳しい状況の中で働いていただいているという点もあります。そうした医師の皆さんの健康を守ることが良質な医師の提供にもつながっていくわけでありますから、医師の働き方改革、またタスクシフト、タスクシェア等の取組というものは、医師の業務負担の軽減のみならず、よりよい医療の提供という意味においても必要だというふうに考えておりますので、ただ、それを実施するに当たっては、どういう業務を誰がすべきか、やはりそこをきちんと整理しながら進めていかなければならない。 　今回御提起いただいた点については、先ほど、冒頭申し上げましたように、全身的な体の状況を踏まえて介護認定等をする必要性があるということで、今、主治は主治医師に限らせていただいているわけでございますので、そこについて、今、タスクシフト、タスクシェアということについてはなかなか難しいと思い

○加藤国務大臣　今委員が整理していただいたように、まず、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣全体の総合調整機能を持っていて、特に感染症の発生及び蔓延の防止に関して持っている、これは明確になっています。そうした傘の下において、厚労省、私ども、厚労大臣がこの新しい機構、国立健康危機管理研究機構を監督するという立場にあり、実際の組織的に申し上げれば、厚労省の中にできます感染症対策部が当該機構を監督するというのが組織的な意味での枠組みとなります。 　その上で、政府の感染症対策を一体的、迅速に進めるため、機構は科学的知見を厚生労働省だけではなくて政府の司令塔でもある統括庁にも直接提供する役割を担うということを明確にしております。 　具体的には、平時から感染症に対する情報収集、分析を機構は行い、質の高い科学的知見を統括庁などに提供する、また、統括庁の求めに応じ、調査研究などを行い、政策決定に必要な

○加藤国務大臣　まず、先ほど来の議論の中で、ちょっと地衛研との関係ですけれども、大事なことは、現在、国内の感染状況はどうなっているかということを共有するということがまず第一でありますから、機構から必要な情報を提供するし、また、地方の状況を上げていただく、これがまず一つ大事なこと。それから、もう一つは、地衛研自体が、その地域の状況を把握するためには、研究調査し、あるいは試験検査をしていただくわけでありますから、それに必要な器材等、また人材的な対応力、これを上げていただく、これを、逆に言えば、機構が支援をしていく、そういったことを通じて全体として科学的知見を得る基盤を強化し、そして、それにのっとって、政府側にいろいろとそれを提供していただいて、より的確な政策判断、対応をしていく、こういったことを目指していきたいというふうにまず考えております。 　その上で、今の研究機構との関係でありますが、法

○加藤国務大臣　新しい機構の予算、具体的な組織構成、人員については、基本的には、まず、現在の国立感染研究所と国立国際医療研究センターの部分をしっかりと引き継ぎながら、ここで申し上げているように、その特性を生かし、基礎から臨床までの一体的な研究開発などの機能強化を図っていく必要があります。 　そうした期待に応えるために、どういう部署にどういう研究者を配置、予算と人員をどうするか、これは、これから併せて、先ほど申し上げた令和七年度以降の創設までにしっかり検討していく必要があるというふうに考えています。

○加藤国務大臣　まさに政府対策本部が設置をされたというときになるわけでありますけれども、その場合、政府対策本部長が内閣総理大臣、厚労大臣を含む本部員を内閣総理大臣が指揮監督するということとなり、統括庁は政府対策本部の下になるわけでありますが、厚労省を含む各省庁との対応を統括するという立場にあるわけであります。 　機構については、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べるということにもなっておりますので、統括庁における政策決定あるいは対策本部における政策決定につながっていくものというふうに考えています。

○加藤国務大臣　まさにそれは平素からもそうでありますけれども、機構からは、それぞれの科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁あるいは私ども厚労省の方に提供していただくという形になっておりますし、また、そうした危機においても、まさにそうした機能をしっかり果たしていただくということになるわけであります。

○加藤国務大臣　まず、そうした御指摘もあったことから、厚労省では、いわゆるアドバイザリーボードにリスクコミュニケーションの専門家にも参画していただいて、そうした点にも配慮しながら情報発信等に努めてきたところであります。 　この法案が成立すれば、国立健康危機管理研究機構が、内閣感染症危機管理統括庁の総合調整の下、感染症に対する調査研究や情報収集、分析により明らかになった科学的知見、これを分かりやすく発信できるようになるわけでありますから、そうした対応の整備を進めていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　新しい機構は、先ほど申し上げたように、統括庁等に対して科学的知見を提供する役割、これが重要な役割であります。その際、具体的な研究における科学的手法、また得られた科学的事実の内容等について、例えば私ども、あるいは政府が関与することは想定をしておりません。 　ただ、この機構法の中にいろいろと、例えば命令等の規定もありますけれども、これはあくまでも例えば検査をお願いするとか、そういったことを想定しているわけでございますので、改めて、そうした科学的事実あるいは科学的知見の提供に関して、私どもが関与するということは考えておりません。

○加藤国務大臣　なかなか他国のことですから、それを我々が分析するのは難しいと思いますが、ただ、ＣＤＣと根本的に違うのは、ＣＤＣは政策立案という部分を担っているわけであります。機構はそうではなくて、科学的知見ということでありますから、まさに科学的ないろんな要素を分析そして研究していただくということですから、少なくともそこに関して政治側が、あるいは政府側が関与するということは、先ほど申し上げたように考えていないということであります。