厚生労働大臣

○加藤国務大臣　まずは、地衛研組織を国の組織として一括にするか、アメリカはそうだとおっしゃるわけで。ただ、これはそれぞれ社会や文化の違いがあって、いろんなやり方があるんだと思いますが。ただ、大事なことは、地方の情報等が国にしっかり上がっていく、また国の考えていること、あるいは国が持っている情報を地方に共有をしていく、このことが非常に大事だというふうに思っております。 　今回においても、そうした形をしっかりやるということ、機構法の中には提供というふうに書いてあるわけですが、当然、提供の対象には地衛研が入ってくるというのは明らかであります。その上で、先ほども申し上げましたけれども、地域における能力を上げていくために、今回の機構からも様々な研修等、その力を上げるための支援をしっかりしていく。また国においては、先ほども説明をさせていただきましたように、地衛研の職員あるいは予算における対応というこ

○加藤国務大臣　若干繰り返しもありますけれども、人員体制の強化、育成を図るために、令和五年度、これは地方財政措置で、全国で約百五十名の地方衛生研究職員を増員する。また、令和五年度予算に、地方衛生研究所等の検査能力向上、情報収集等の機能強化のための訓練等に対する財政支援を盛り込ませていただきました。 　また、保健所に関しては、昨年の感染症法改正で、都道府県に設置する連携協議会において、関係機関間での連携の在り方等検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定すること、また、令和五年度の地方財政措置で、保健所で感染症対応業務に従事する保健師を全国で四百五十名、事務職員を約百五十名増員したところであります。 　こうした取組によって、具体的な体制整備の在り方、これは各都道府県の中で必要な機能が確保されるよう検討していただかなきゃなりませんが、国としても、地方衛生研究所や保健所の機能がこう

○加藤国務大臣　どんな理由、どんな背景、例えば保護者の信仰などを背景として児童虐待が行われることは決してあってはならないということであります。 　現在、今委員が御承知のように、こども家庭庁に所管が移っておるところでありますので詳細についてお答えをする立場ではありませんが、こども家庭庁においては、法的根拠のない任意の協力を求めるものであった中、あの通知がですね、当方の依頼の趣旨を酌み取った対応をしていただいたと受け止めをしているというふうには承知をしているところでございます。 　引き続き、厚労省としては、こども家庭庁と緊密に連携をしながら、また、必要に応じて協力をしていきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　今、井坂委員、御整理いただきましたが、米国ＣＤＣは、感染症危機に対応するための情報収集、分析、研究、自治体、医療機関等への助言、現場への専門家派遣といった機能も有しているわけでございます。 　国立健康危機管理研究機構においては、これらの基本的な機能を我が国でも果たすことができるような組織として、今回、法案を提出させていただきましたので、そういった点は米国ＣＤＣとも共有しているところがあるというふうに認識をしています。

○加藤国務大臣　今回の、新型コロナの初期において、国立感染症研究所は、検体の採取、輸送のマニュアルの作成、ＰＣＲ検査の手法の確立、地方衛生研究所への技術移転、試薬の供給などを実施をし、また、国立国際医療研究センターは、ダイヤモンド・プリンセス号への職員の派遣や患者を率先して受け入れるといった取組をしたわけであります。 　今後、未知の病原体が出現した当初における対応ということでありますけれども、隔離、待機時間、治療方法を決定するための必要な科学的知見が、今申し上げた、それぞれがばらばらではなくて組織が一体として、しっかり一体的運用を図っていくということが非常に大事でありますけれども、そうした中で、より必要な科学的知見を早期に収集し、また分析をされるということが期待をされる。また、そうした収集、分析された結果に基づいて、具体的な初動対応が、迅速に対応できる、この点が非常に大事だというふうに考

○加藤国務大臣　まず、国立健康危機管理研究機構を創設することによって、これまで議論してきたこともそれにつながる話だと思いますが、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また、全国的な情報基盤を確立するということをこれまでも進めてきております。そういったものを活用することで、質の高い科学的知見が提供される、しかも迅速に内閣感染症危機管理統括庁等へ提供される、これがまず一つのポイントであります。その上で、政府は、質の高い科学的知見を踏まえて、政策判断をより迅速に行うことができるということとなります。 　また、機構からどういうデータが示されてきたか、まさに科学的知見も明らかになり、また、それにのっとってどういう判断をしてきたかといったことも明らかになるといった面もあるのではないかというふうに思います。

○加藤国務大臣　もちろん、今回の機構法案の四十一条には監督命令がございます。ただ、これは、中期目標を達成するためその他この法律及び感染症法を施行するために必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる、これはいわゆる一般的な規定であります。 　さらに、具体的にどういうことができるかということを明示した規定が六十五条の五で、ここでは、まさに、パンデミック時に病原性の高い検体の採取や入院治療等を迅速に行えるようにする観点から、必要に応じて命令をできるようにするということを想定した規定となっているわけでございますので、先ほどからも申し上げておりますように、具体的な研究における科学的手法、また、得られた科学的な事実の内容、これについて関与することは毛頭考えてはおりません。

○加藤国務大臣　感染症危機が発生した際には、流行初期から有症状者や濃厚接触者などに対して必要な検査をしっかりと実施することは重要だと考えております。 　委員御指摘のように、今回の新型コロナの当初の段階においては、まさに検査能力そのものがなかなか立ち上がらなかった、こうした課題もありました。 　したがって、そうしたことがないように、昨年十二月に改正していただいた感染症法等においては、検査に関する数値目標を盛り込んだ予防計画を各都道府県が策定し、地衛研において、国立感染症研究所と連携しながら検査能力を確保すること、都道府県において民間検査機関等と検査実施に関する協定を締結すること、まさに流行初期から必要な検査体制ができるような体制確保、そしてその備えを推進するということにしているところであります。

○加藤国務大臣　今回の国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の第十三条で、国もそうではありますが、国立健康危機管理研究機構は、国民に対する知識を普及するとともに、国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならないと規定をしているわけでございますので、まさに委員御指摘のように、この機構が分析した内容等についても、国民に対して分かりやすく発信できるよう準備を進めていきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただきましたが、出産あるいは不妊、まあ出産について、仮に保険適用が行ったとしても、保険料で賄うことが基本と考えております。また、不妊治療については、現状、保険給付の中で今運営がなされているわけであります。 　そうした中で、出産や不妊治療に関する給付費は全体から見れば小規模であり、また出産育児一時金の動向は、残念ながら少子化の流れでは年々減少傾向にあるわけであります。これまでの財政調整等を行っている後期高齢者の状況を見れば、先ほども答弁させていただいたように、その割合が非常に多い、大きいこと、また高齢化に伴って拡大をしていく、あるいは協会けんぽの国保についてはそこに所属されている方々の所得の水準が随分違う、こういったことを踏まえて財政調整や公費負担の投入が行われているわけでありまして、そういった事情が今回の出産育児一時金あるいは不妊治療にあ