厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　担当ですので、私からお答えさせていただきます。 　公的年金制度、国の社会保障制度の一つとして、社会全体で高齢期の生活を支える制度でございます。老後の所得保障の柱として役割を果たしておりますけれども、それだけで老後の生活の全てを賄うものではないことから、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄などと組み合わせて老後の生活を送っていただく必要があると考えます。 　足下では高齢者の労働参加が進んでおりまして、希望する高齢者が年齢にかかわらず活躍できる生涯現役社会の実現を目指していく必要があると考えます。 　また、低所得者でございますけれども、その低所得者である高齢者の方々を社会保障制度全体で総合的に支援するために、年間最大六万円の年金生活者支援給付金の支給、それから、介護保険における低所得者の方々を対象とした補足給付の支給、さらに、医療保険、介護保険における低所得者の方々

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の所得代替率に関わる話でありますけれども、従来から年金の給付水準を表す指標として用いておりまして、現役男性の平均的な手取り賃金に対するいわゆるモデル年金の金額の比率として算出しております。これは昭和六十年から開始をしております。 　これは、所得代替率を算出し始めた当初、現在ほど女性の就業が進んでおらず、男性の賃金を用いることで実態に即した年金水準をお示しすることとしたためでありますが、委員御指摘のとおり、現状に合わせて女性の賃金も考慮してこの所得代替率を計算することも可能でございますが、定義が変わることで過去からの給付水準の変化を継続的に比較することが困難になります。 　特に、現在の所得代替率、法律上に計算方法が定義されておりまして、この定義の下で将来にわたって所得代替率が五〇％を上回ることとされていることでありますから、継続性の観点から今後も引き続

○国務大臣（武見敬三君）　今年の春闘において、三月十三日、自動車、電機などの大手労組、使用者側から回答が行われ、多くの企業で昨年を大きく上回る水準の回答が行われるなど、大手企業を中心に、定昇込みでありますけれども、賃上げ率が五・二八％、そして中小の組合でも四・四二％と、力強い動きが広がっております。 　議員御指摘の地方版政労使会議につきましては、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、持続的な賃上げの流れが地方や中小企業にまで波及していくように、本日までに四十四か所で、今月末までには全ての都道府県において開催することとなっております。 　この会議で、委員御指摘のように、業務改善助成金などの厚生労働省の賃上げ支援策に加えまして、内閣官房それから公正取引委員会が策定した労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等についても周知がなされておりまして、地域によっては、賃上げに向けた共同宣言

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この時間外労働の上限規制、着実かつ確実に適用してトラックドライバーの労働環境を改善するために、国土交通省と緊密な連携、不可欠でございます。 　都道府県労働局、労働基準監督署では、従来から、トラックドライバーの労働条件改善のための地方運輸局、運輸支局との相互通報制度を運用するとともに、合同監督、監査に取り組んでおります。また、令和四年十二月から、労働基準監督署が、発注者である荷主に対して長時間の荷待ちを改善することなどについてこれ要請を行っているところであります。令和二年、令和三年、令和四年について、この全ての業種に関してではございますけれども、労働基準監督署の機関から通報した件数は四百五十九件から五百五十六件に一気に増えております。 　こうした形で、さらに、厚生労働省としては、令和五年十月から国土交通省と連携を更に強化をし、従来の取組に加えて、

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、国民保護法に基づく厚生労働省国民保護計画に定める医療の提供が中心になるというふうに考えておりまして、救護班を派遣するなど、避難住民に対する医療が中心となっております。 　ただし、厚生労働省も、自衛隊員の医療、これ戦傷医療でありますけれども、これに協力すべきと問われた場合、防衛省が担っているとは承知はしておりますが、防衛省だけでは対応できない事態が生じた場合には求めに応じて必要な協力は行ってまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の有識者検討会においては、これ、防衛省・自衛隊の戦傷医療における輸血は地理的制約のある極めて特殊な環境下で行われることから、患者の状態に応じた輸血という一般の医療現場における輸血療法を踏まえつつも、よりシンプルに安全かつ有効な輸血の迅速な運用管理を行うために、不適合輸血のリスクを回避して迅速な輸血を可能とする低力価Ｏ型全血製剤の導入を提言したものと承知しております。 　今後、防衛省と自衛隊が低力価Ｏ型全血製剤について薬事承認申請に向けた検討を進める際には、原料となる血液の確保の方法をも含めて、厚生労働省としてもこれに適切に協力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この年金の積立金の運用、これ長期的な観点から行うものでありますから、この運用利回りの目標についても長期的に確保すべきものとして設定してあるわけです。短期的にその評価すべきものではありません。また、一時的に積立金の運用収益の増加をもって年金財政上の余剰と評価することも適切ではありません。 　その上で、二〇二〇年度から二〇二二年度までのＧＰＩＦにおける名目賃金上昇率プラス一・七％を上回る運用収益額を機械的に計算しますと、約三十六兆円でございます。

○国務大臣（武見敬三君）　雇用調整助成金について、助成率や支給日数を引き上げることなど特例措置を講じております。 　具体的に、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げることや、従業員一人当たりの支給日数の上限を年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じたところでございます。 　そして、雇用調整助成金、これ雇用保険制度の附帯事業であり、雇用保険二事業で実施しており、雇用保険に加入している事業主が負担している保険料で全額措置をしており、地方の負担はございません。

○国務大臣（武見敬三君）　医療は、医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づいて行われるものと認識しておりまして、そうした信頼関係というものが常に適切に構築されるようにすることが必要と思います。 　その上で、医師法では、正当な理由がない限り医師は診療の求めを拒んではならない旨、いわゆる応招義務というのが規定されております。この点、厚生労働省としては、患者の性別のみを理由に診療を行わないことは正当化されないということをお示ししておりまして、いわゆるトランスジェンダーの方に対しても適切な医療が提供される必要があるという考え方を示しております。 　厚生労働省としては、都道府県の担当課長会議においても、病院などへの立入検査や医療機関の担当者への研修などの機会を捉えまして、こうしたトランスジェンダーの方々が、などが不当な取扱いが受けることのないように、徹底してこれはお願いをしております。

○国務大臣（武見敬三君）　様々な事情でこの避難所に来ることができずに在宅での避難など余儀なくされておられる要配慮者に対しましては、現在、この被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、この関係団体とも連携して介護支援専門員等が個別訪問するなど、必要な支援は行っております。 　御指摘のＤＷＡＴについては、災害救助法において避難所における活動経費が災害救助費の対象とされていることから避難所を拠点としているが、周辺のお住まいの在宅避難者の方々に対しても、生活の困り事や不安、悩みに関する相談支援など行うことは可能でございます。 　こうした枠組みの下で、在宅避難者の状況を把握しやすいＤＷＡＴを通じて在宅避難者への適切な支援ができるよう、地元自治体とも連携しながら対応してまいります。 　在宅避難者への対応を含めて、ＤＷＡＴによる被災者支援の在り方については、災害救助法を所管する内閣府と協議をしま