厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　今まさにそのために努力をさせていただいておりまして、地方版政労使会議というものについて、ほぼ今月中に全ての都道府県で実行できることになりますが、こうした傾向の中で、八つの県では労使が連携をして宣言も出してくださっております。 　こうしたことを通じて地方における価格転嫁等が着実に進んでいけば、実際にその中小企業における賃金の引上げというものはより確実になっていくであろうし、そうしたことが結果として、こうした最低賃金の在り方の議論というものもより前向きに、積極的に議論することが可能になるだろうと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　現在は、出だしは絶好調だと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金の設定というのは極めて重要な意義があるというふうに私も思っております。したがって、先ほどから申し上げているとおり、目標としては二〇三〇年代の千五百円達成というのがございますけれども、できる限りその経済状況を好循環をさせて、そして各地域も含めてしっかりとその最低賃金の引上げをより早く実現していくということが、私は全体を考えた上で正しい考え方だろうと思います。（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　実際に、この地域別の最低賃金の決定というのは、先ほどから申し上げているとおり、この三要素に関連をして最低賃金審議会で御議論をしていただいて、公労使で丁寧に議論を重ねながら決めているものでございます。 　その総合的な勘案の上で最低賃金の引上げの決定がなされているという、まずその基本を踏まえた上で、実際に国民の生活というものを最低限どのように保障するかということについては、これは生活保護と他の新たな制度を通じて対応する格好が出てくるだろうというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど生活保護というお話を申し上げましたけれども、その前に、この国会に生活困窮者支援法という法律を出させていただいております。こうしたきめ細かな対応で生活困窮者に対する支援というものを行い、それによってこうした経済全体の中でのこうした国民の生活を保障していくと、こういう考え方を私は取りたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働者の代表の中に実際にこの非正規労働者というものが入っているかということは、実際には私の立場では今現在では存じ上げません。

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金審議会の審議状況の公開についてはそれぞれの審議会において決定するものであり、例えば中央の最低賃金審議会の目安審議に関しましては、議論の透明性の確保の観点から、全員協議会の議論においては、公労使三者が集まって議論を行う部分についてはこれは公開することになっております。一方で、二者協議の場については、率直な意見交換を阻害しないという観点から、引き続き非公開になっております。 　そして、地方最低賃金審議会に対しては、審議等の更なる透明化が求められてきていることや原則公開が望ましいとの考え方の中で判断をした中央最低賃金審議会の取扱いを私どもの方で示したところであります。地方最低賃金審議会の公開については、こういった中央の考え方を踏まえて、審議会を構成する公労使の委員において適切に判断していただくことを期待しております。

○国務大臣（武見敬三君）　最低賃金については、この最低賃金法で定める各地域の労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払能力を考慮して、公労使三者構成の最低賃金審議会で御議論いただく必要がまずはあります。 　全国一律の最低賃金とすることについては、特に地方において、急激に人件費が増加することにより賃金の支払原資の確保が難しい中小企業が出てくるおそれもありますから、それは慎重に検討する必要性があると認識しております。 　一方で、地域間格差の縮小は重要であると考えておりまして、最低賃金引上げのための環境整備に取り組まなければいけないと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　地方における過疎化の背景というのについては様々な要因が考えられるところであります。労働者が都市部へ移動する理由としては、仕事のほかに教育や家族の事情など様々な理由があると承知をしております。 　なお、今国会へ提出している技能実習法等の改正法案において創設することとしております例えば外国人労働者に関する育成就労制度などでは、同一の受入れ機関において就労した期間が一定の期間を超えることなど、一定の要件の下で本人の意向によって転籍を認めることとしておりまして、こうした地域間における労働者の動きというものに対する配慮も私どもはしておるつもりであります。

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。前段階が御質問に対する答弁でした。