厚生労働大臣

○武見国務大臣　御指摘のとおり、後発品だけじゃなくて、先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは、共通の認識をちゃんと持っております。 　こうした安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって、製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けました。これで、増産ラインとともに、そこで必要とされる人件費まで対応できるようにしてあります。今のところ十四社が応募してくれていて、そのうち五社はその事業にそろそろもう入る段階に入ってきております。 　これらの事業に対して、多くの企業からこのように申請をいただき、採択を行ったところでありますけれども、その採択先としては、後発メーカーのみならず、これは先発品メーカーも対象としているんです。 　また、後発品だけでなく、先発品

○武見国務大臣　眼科で用いるコルチゾン含有の点眼薬については、一部の製造販売業者において製造工程の調査及び改修が必要となった中で、さらに花粉症を含むアレルギー疾患等による需要の増加のために、多くの品目において限定出荷又は出荷停止が行われている状況だというのが深刻な状況だというのは理解しております。 　厚生労働省においては、その製造販売業者に対して、製造工程の調査及び改修が必要となった原因、それから在庫状況それから出荷再開の見込みなどを確認をいたしまして早期改善を指示するとともに、他の製造販売業者が代替品について可能な限りの出荷を行っていることを確認しております。また、当該製造販売業者においては、四月には出荷状況の改善が見込まれていると聞いております。 　アレルギー疾患対策については、アレルギー疾患対策基本法や指針を策定をし、例えば、治療法に関する研究の推進、それからアレルギーポータルと

○武見国務大臣　医師の働き方改革については、やはり大学を含めて、こうした病院の勤務医の働き方については様々な問題が現実に発生していることは委員御承知のとおりであって、そこが一つの問題意識となって、こうした医師の働き方改革というのにつながってきているように思います。 　ただ、御指摘のように、大学病院のように研究と教育と臨床の三者を全部一遍にやらなきゃならないというところが、実質的に我が国におけるこうした医師の人材を育成をして供給する元になっておりますから、そこが実際に、安定的にそうした人材を育成して、そして、地域医療の中でも実際に診療所等において働く医師としてその力を発揮させていただけるように、バランスよく組み立てなければならないんだろうと思います。 　ただ、現状では、やはりこの働き方改革というものを通じて、厚生労働省では、大学病院における働き方改革をまず進めようと。 　令和六年度予算

○武見国務大臣　私も、この間、清田先生が御帰国されたときにお会いをし、今、ガザ地区における極めて非人道的な状況についてのお話は伺いました。また、その際にも、ＵＮＲＷＡに対する支援というものの早期再開の要請を受けております。 　その上で、これは所轄は外務省でありますけれども、やはりこうした人道的な課題に関わるＵＮＲＷＡへの支援というものはできるだけ早く再開をしたいというふうに私は思います。 　ただ、やはりその中で必要とされるのは、国連が今まさに第三者でこうした調査を行っていることによってその結果がこの三月中にも公表されるということでありますので、その結果をきちんと踏まえて、実際になるべく早くＵＮＲＷＡに対する支援を再開することが最も適切ではないかと思います。 　　　　〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕

○武見国務大臣　先生御指摘のこの合理化の話でありますが、現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられます。 　一方で、入所者の高齢化、先生御指摘でありますけれども、それに伴い、医療、介護を要する入所者が増加している現状を踏まえますと、入所者の療養環境の充実のために必要な定員は確保していく必要があることから、厚生労働省としては、今後、関係省庁と必要な調整はそのために行ってまいります。 　その上で、医師の確保は非常に重要な課題として認識しておりますので、療養所近隣の大学などを直接訪問して協力の依頼をし、就職説明会への参加やパンフレット等の作成、配布などを積極的に行って、人材の確保に努めております。 　引き続き、入所者の皆様が良質な療養を受けることができるよう、必要な人員の確保に取り組んで

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、国立ハンセン病療養所における地域開放、それから地域との交流に関する取組は、良好な生活環境の確保を図る観点からも極めて重要だと認識をしております。 　そのために、各療養所において、療養所の土地等を活用して保育所や特別養護老人ホームなどの施設を誘致したり、あるいは、入所者に対する医療の提供に支障がない範囲内で地域住民に対する診療などを行っておりまして、先生御指摘の奄美和光園というのは、令和四年度は約三千四百名の地域における患者の診療を実際に行っておられます。 　厚生労働省としては、各療養所の入所者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるように、引き続き、入所者自治会の御意向をしっかりと踏まえながら、必要な対応をしていきたいと思います。

○武見国務大臣　まず、令和三年に起きた長野県でのハンセン病患者台帳の流出問題などがありまして、厚生労働省としては、各都道府県が保有しているハンセン病に関連する文書であるとかその保管状況について、令和四年から実態調査を開始したところであります。 　社会交流会館の運営につきましては、ハンセン病に関する普及啓発を担当している健康・生活衛生局も運営に関与しつつ、予算については、現在、医政局が一か所当たり年間三百万円の予算を配賦しておりますが、引き続き、この両局が連携をして、厚生労働省全体として、社会交流会館が着実に運用していくように努めていきたい、こう考えております。

○武見国務大臣　厚労省におきましては、調査の状況等について、ハンセン病訴訟の統一交渉団と相談を始めております。調査結果がまとまり次第、その内容を公表するとともに、各都道府県に対して、こうした文書等保存に関する方向性をそこでしっかりと示していくという予定にしております。

○武見国務大臣　私はまだ伺ったことがございません。

○武見国務大臣　厚生労働省では、地震の発災直後から速やかに保健医療、介護、福祉の専門チームを被災地に派遣をし、そして人命の救助、それから災害関連死の防止、こうしたことのために、各施設整備など、財政支援を行うなど、医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援を含めて、全力で取り組んできたと自覚をしております。 　実際に私も被災地を視察しまして、半島という非常に地理的な制約の中でこうした甚大な被害が生じた今回の震災の特徴を踏まえて、医療、福祉の職員の応援派遣の強化であるとか、それから避難所における診療活動拠点の設置など、石川県と連携して必要な支援は進めてきたつもりであります。 　今後、奥能登における医療、福祉の復旧復興が課題となりますけれども、現在、石川県において復旧・復興本部を立ち上げて、病院、福祉施設の今後の機能や必要な人材の確保などを検討していると承知をしております。 　厚生