厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　障害者福祉分野における人材の確保、これは非常に重要な課題であって、令和六年度の障害福祉サービスの報酬改定におきましても、特に賃上げを促するために、賃上げに必要な改定率としてプラス一・一二％確保したところでございます。 　これを踏まえて、障害福祉サービス事業におきましては、過去の賃上げ実績をベースとしつつ、今般の報酬改定による加算措置などの活用、それから賃上げの促進税制を組み合わせて、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップの実現を図りたいと考えております。 　それからまた同時に、処遇改善加算を現場で最大限活用していただけるように、令和六年度の報酬改定におきましても、処遇改善加算の一元化を行うとともに、都道府県における事業所に対する処遇改善加算の取得支援を行うなど、こうした処遇改善加算もしっかりと取得しやすいように、その手続の改善を図っているとこ

○国務大臣（武見敬三君）　毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を報告いただいておりますが、昨年十二月に公表した令和五年の障害者雇用の状況としては、法定雇用率を達成していない企業も見られたところではございますが、全体として見れば、障害者雇用者数は約六十四・二万人と、二十年連続で過去最高を更新するとともに、障害者雇用率は二・三三％と、初めて法定雇用率二・三％を上回りました。こうした結果が見られたところでもあり、障害者雇用の状況は着実に進展しているものと認識をしております。 　引き続き、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　民間で開発されたシームレスバディのような役割というのは、やはり尊重すべき一つの重要な事例になるだろうというふうに思っております。 　そこで、障害者の、障害のある方が能力を有効に発揮し、活躍いただくためには、適切なマッチング支援や能力開発の支援が重要であると認識をしておりまして、実際に各種支援策は講じております。その上で、委員御指摘、障害者の特性や能力に応じた支援が重要であるというのは、もう言うまでもありません。 　こうした観点から、各種の支援策に加えて、先般の障害者総合支援法の改正によりまして就労選択支援の仕組みを創設をし、就労系福祉サービスの利用意向がある障害者等が本人の希望、能力や適性に合った選択を支援することとしております。この新たな仕組みにより、障害者本人が一般就労を含めた多様な進路選択を行っていくことが可能となり、障害者雇用の一層の促進につながること

○国務大臣（武見敬三君）　訪問介護の基本報酬の見直しは、一つ目、その理由でありますけれども、今回の改定率のプラス〇・六一％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場はそのような職員の割合が低いんです、規模が小さいから。それから二つ目は、訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率、御指摘のとおり七・八％、それから介護サービス全体平均の二・四％に比べて相対的に高いことなどを踏まえました。 　小規模から大規模事業者まで、サービス全体の収支差に鑑み、サービスごとにめり張りでやっています。その中で、小規模事業者に対しては加算措置なども通じてきちんと対応するようにしていますから、大丈夫です。

○国務大臣（武見敬三君）　おおよそ四割弱になります。

○国務大臣（武見敬三君）　そういう小規模事業者の果たす役割の重要性というのはもう十分私どもも理解をしていて、したがって、この基本料に関わる引下げはするけれども、これらの小規模事業者がこの加算措置を通じてしっかりとその収入を得て、しかもそうした賃金をちゃんと引き上げる財源をそこから確保できるようにしているわけであります。それによって実際プラスになるようにしっかり設計してありますから、その点は御理解いただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどから何度も申し上げているとおり、その小規模事業者についての新たな加算措置は、その手続の簡素化とか含めて、確実にこれ加算措置取れるように大幅に改善しているんです。したがって、確実にその加算が取れれば全体としてプラスになるようにきちんと設計されています。したがって、小規模事業者に対する配慮というのは私どもはしっかりしているというつもりであります。 　そして、これらの処遇改善を通じてしっかりとその賃上げというものをその中で実現していくというのがその大きな課題になっていまして、それは十分に対応しておりますので、御理解ください。

○国務大臣（武見敬三君）　介護施設の被害状況については、災害時情報共有システムや、県、市町村、関係団体からの情報等を通じて把握するとともに、被災前後の職員の状況については、現在、県や市町村と協力して調査を行っております。三月十九日が締切りとなっております。加えて、事業所の復旧や職員の確保を含めたサービス提供機能の回復に向けて、能登の各市町、県、国と介護事業所が連絡会議を行いまして、その中で施設の状況や支援ニーズを共有しております。 　こうした中で、介護施設等に対して災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をし、全国からの応援職員の派遣を取り組んでおり、これまで障害者施設などを含めて五十四施設に四百十八人の応援派遣による支援を行っております。 　引き続き、被災地の

○国務大臣（武見敬三君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。 　賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。 　社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 　社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務上の負担など課題も多いこと、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であること、そこから、社会保険料の減免や事業主負担の軽減には慎重に検討する必要があります。その中で、低所得者

○武見国務大臣　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく、努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいります。 　まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。心身共につらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、能登地域の高齢化の状況等を鑑みた新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くしてまいります。 　これ