厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　本法案による後期高齢者負担率の見直しに伴って、約五十億円分の公費負担の減少が見込まれているところであります。これは、国民健康保険において後期高齢者支援金についても公費が投入されていることから、後期高齢者負担率を見直すことで国民健康保険に加入する現役世代が負担する後期高齢者支援金が減少することに伴い、結果として公費負担が減少するということであります。 　後期高齢者の増加等により医療費を始めとする社会保障の増大が見込まれており、社会保障全体で見ていただきますと、もう国庫負担は年々増加をしているわけであります。今回の取扱いに、公費の取扱いについては今後の予算編成の過程で議論されるところでございますけれども、まさにこうした社会保障全体をどういう形で負担をしていくのか、またそれぞれ議論をさせていただかなければならないと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから説明をさせていただいていますけれども、今回の公費もここで五十億減るわけでありますが、これから高齢者が増えて更に医療費の負担が増えていく、そうした中でこれまでも公費の負担が上がってきている、このことをしっかりと御認識をまずいただく必要があるんだろうというふうに思っております。 　今回の措置においても、今回の法案の中においても、後期高齢者負担の見直し、あるいは出産育児金の負担も含めて後期高齢者の皆さんにも御負担はお願いをしておりますが、ただ、その際にも、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得者の方々の負担が生じないよう負担能力に応じた負担にするよう、あるいは一遍に負担が上がらないような緩和措置、こうしたことも盛り込ませているところでございます。 　こうしたことを通じて、先ほどから申し上げておりますけれども、それぞれの方々が負担能力に応じて必

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の発言はまさに政治家個人の発言でありますので、大臣の立場として見解を、それに対して見解を申し上げる立場にはないというふうに考えております。 　その上で、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、政府としては、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できる社会づくりを目指しております。同時に、超高齢化社会に備え、全ての国民がその能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される、全世代型対応型の持続可能な社会保障制度の構築、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。

○国務大臣（加藤勝信君）　強制不妊手術事案に係る訴訟については、こども家庭庁にも移管しておりますのでこの場では答えを控えさせていただきたいと思いますが、お尋ねのような優生思想については、現在、政府としてそのような考えは持っておりません。全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念などについて普及啓発を行っております。 　また、本法案は、先ほどから申し上げておりますけれども、まさに全世代型対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのものであります。超高齢化社会にあっては、社会保障は世代を超えた全ての人々がまさに連帯をし、困難を分かち合い、未来の社会に向けて協力し合うためにあるという認識を全ての世代にわたって広く共有していただくことが大事だと考えております。 　こうした考え方に立って、年齢や障害の有無にかかわらず全ての

○国務大臣（加藤勝信君）　岸真紀子議員の御質問にお答えをいたします。 　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。 　これを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止しますが、廃止後にオンライン資格確認を受けられない状況にある方は資格確認書により受診していただくことで、必要な保険医療を受けられる制度上の対応を講じてまいります。 　マイナンバーカードで受診するメリットを実感していただけるよう、医療機関での環境整備を進めるとともに、こうしたメリットなどを国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。 　健康保険証の廃止と国民皆保険についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書に

○国務大臣（加藤勝信君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答え申し上げます。 　医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。 　医療機関などにおいてマイナンバーカードを診察券として利用することは、オンライン資格確認等システムの仕組みとしては可能であり、実際に活用する医療機関も出てきております。引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進しつつ、こうした好事例を周知、普及してまいります。 　また、マイナンバーカードを用いた仕組みにより、電子カルテ情報等の保健医療情報を全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するなどにより、切れ目なく質の高い医療を国民の皆様が受けられるよう、医療ＤＸを強力に推進してまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答え申し上げます。 　健康保険証廃止の経緯についてお尋ねがありました。 　医療保険のオンライン資格確認については、昨年六月の閣議決定で、令和五年四月から保険医療機関等における導入を原則義務化し、その導入状況などを踏まえ、健康保険証の原則廃止を目指すこととされました。 　その後、マイナンバーカードで受診することのメリットを踏まえ、カードと健康保険証の一体化を加速する観点から、昨年十月に、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すことを関係閣僚で確認したところであります。 　健康保険証廃止の理由についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードによる受診には、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど多くのメリットがあり、健康保険証の廃止により発行コストの節減も図られます。 　一方、資格確認書について

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。 　資格確認書を申請方式とする理由についてお尋ねがありました。 　来年秋の健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書により受診をしていただきます。 　資格確認書が必要となる事情には様々なケースが想定されるため、全ての被保険者に一律に交付するのではなく、申請に基づいて交付することとしていますが、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなど必要な対応を行ってまいります。 　資格確認書の申請漏れ対策についてお尋ねがありました。 　資格確認書の申請については、保険者から被保険者に対して、保険証の廃止について資格確認書の取得も含めて周知するとともに、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨し、

○加藤国務大臣　食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。 　こうした考え方に基づき、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を、そのリスク評価に基づき、リスク管理機関である厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会の議論を経て規格基準の策定を行うことで、食品安全の確保を図っております。 　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後もリスク分析の考え方は維持され、食品安全委員会のリスク評価に基づき、消費者庁が科学的知見に基づいた規格基準の策定などを行うという基本的な枠組みを変更するものではありません。 　また、あわせて、本法案では、

○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。 　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものなのか、それ以外によるものか直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他の部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であります。実際に、保健所においては、食品衛生部局は、他の部局と連携して原因の究明や、危害の拡大防止に当たっているところであります。 　こうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する知見を有する厚生労働省において、感染症対策や健康危機管理対策と