厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　地域医療・介護の確保というのについては、地域によってこの高齢化のスピードが著しく異なる状況が起きております。また、地域ごとに関係者と協議した上で、戦略的にそれぞれ検討をして、そして確保していくことが非常に大切です。 　こうした考え方の中で、医療については、都道府県を中心に、二〇二五年までの人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズを踏まえた病床機能の分化、連携を今進めております。今後、二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新たな地域医療構想として、かかりつけ医機能や在宅医療、さらには医療と介護の連携などを含めて中長期的課題を整理して検討を進めております。 　介護については、都道府県と市町村が連携して、二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、このサービス種別の変更など、既存事業の在り方も含めて検討して、地域の実情に応じた介護サ

○国務大臣（武見敬三君）　これ大変難しい、相互に関わる課題でありますので、国の政策で大きな枠組みをお示ししつつも、同時に個々の事業所の御努力で、しかもそれは地域の実情に即して自由にやっていただくことがより適切だろうというふうに考えますから、この両者の相乗作用というのをどう設計するかというのが国の立場で考えなきゃならない大きな課題になってくるんだろうというふうに思います。 　いずれにせよ、こうしたことを具体的に、今、在宅介護、在宅医療の提供体制とか、これ構築するために、都道府県と市町村が連携をして、この二〇四〇年やその先を見据えた中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込みなどを捉えた上で、過疎地も含めて地域の実情に応じた体制確保を進めておりますから、その中で委員御指摘の観点というものをきちんと消化をして、そして政策として落とし込んでいくということが求められてくるだろうと思います。 　さ

○国務大臣（武見敬三君）　これ、先ほども答弁で申し上げたように、この介護報酬の加算、人材確保に向けた費用の助成のほかに、令和六年度の介護報酬改定で過疎地を含む中山間地域への継続的なサービス提供、訪問介護への加算の充実を行うといったことで、地域で必要な在宅介護ができるように取り組んでいるところでありますし、それから大事なのは、やはり在宅医療の提供体制についての令和六年度から開始する第八次医療計画、これやはり是非先生も御指導いただきたいと思います。 　ここで、その夜間や患者の急変時の診療支援、在宅医療における積極的役割を担う医療機関や、多職種による情報共有を図るといった在宅医療に必要な連携を進めるということを私ども進めるということを今考えているところでございますし、これを地域の圏域ごとにそういった政策を一定のその完結できるような仕組みで設計していくということがやはり必要かというふうに思います

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員の確保については、これは本当にずっと一貫して重要な課題でございます。それで、新規の養成、それから復職に関する支援、それから定着の促進という三本柱でこれ取り組んでまいりました。 　この中で、先生御指摘の都道府県ナースセンターについては、看護職員の無料職業紹介事業に加えまして、看護職員や医療機関に対する情報提供、相談対応などを通じて地域における看護職員の就業を支援しています。この都道府県のナースセンターの取組の充実に向けては、関係者の御意見を踏まえ、先生御指摘のようなへき地などでの人口減少地域での労働者派遣事業への参画などを含めて、実際にどのようなことが可能か、やはり検討していくことが必要かというふうに思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　都道府県ナースセンターの役割については、今後、それぞれの地域の中での実際に看護師不足の実態というものを踏まえながら、実際その役割というものを充実強化させていくということはもう必然的に求められてくることになるだろうというふうに思います。そのときに、どういうふうにこのナースセンターの役割を充実強化していくかという点でかなり具体的にそれぞれの地域ごとに異なってくるだろうし、そこが恐らく一番難しい課題になってくるんだろうと思うんですね。 　したがって、今の時点で一般的に、それこそナースセンターはこういうふうな役割を充実強化させるというふうな言い方は、意外とこれ難しいかなという感じもいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　看護職に対する生涯にわたる教育は、もう極めて重要です。 　現在、厚生労働省において、看護職の方々の様々な研修履歴や職歴を一元的に保存をして、ナースセンターがその情報に基づいて本人に合わせた研修情報の提供などを行うシステムの構築も行っております。 　また、令和五年度の補正予算においては、看護職の就業継続を支援するための研修等のコンテンツの作成や配信に関わる事業も行っております。 　引き続き、看護職の教育、研修支援に取り組むとともに、看護職に対する生涯教育支援の体制づくりやコンテンツの充実に向けて、関係者の御意見を踏まえながらどのように進めていくか検討していきたいと、かように考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　この生産年齢人口が減少する中で、こうした労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応していくためには、女性、それから高齢者、それから外国人材を含めまして、働く方々が個々のニーズに応じて希望する働き方を実現して、その能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要であります。 　このために、フルタイムの正社員に限らず、短時間正社員を含む多様な正社員制度であるとか、それから副業とか兼業といった多様な就業形態の活用などによって企業が人材確保を図っていけるよう、厚生労働省としてもその活用を進めます。 　あわせて、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革も確実に推進をいたしまして、それぞれの生産性の向上、それから賃上げの実現に取り組むことによって企業の人材確保というものを支援していくというのが私どもの基本的な姿勢となってきております。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした人口減少のプロセスを見てみますと、二〇三〇年代に生産労働人口が急速に減少していくと、そして二〇四〇年に実際高齢者人口もピークに達して、以降急速な人口減少に入っていくと。 　これがおおよそ予測できる中で、今の時点からとにかく短期的な対策、中期的な対策、組み合わせて実行していくことが必要であって、その中で、例えば、人間でなくても、ロボット、ＩＴ化によって進められることはどんどん進めていくことが必要でありますし、二つ目には、やはり元気な高齢者というものを増やしていく。すなわち、健康寿命というものを延伸させていきながら、その中で仕事をし続けたいと考えられる高齢者については、社会の制度、仕組みで、より長期間、生産性の高い仕事に従事していただけるようにしていく。そしてさらには、今度は女性にもっと活躍をしていただく、そういう政策を実行していく。そして最後に、必要とあら

○国務大臣（武見敬三君）　医療現場においてタスクシフト・シェアを推進し、各医療従事者の専門性を最大限に生かしながら質の高い医療を提供するというのは極めて重要だと考えます。 　厚生労働省としては、令和元年から令和二年にかけて、関係団体にヒアリングを実施した上で検討会を開催し、その結果に基づき、法改正により、例えば臨床検査技師や診療放射線技師による静脈路の確保から造影剤投与、止血までの一連の行為が可能となるなど医療関係職種の業務の拡大を行うとともに、それぞれの医療関係職種が実施可能な業務の範囲についての明確化も行いました。 　現在、医療機関における取組が進むよう、タスクシェア、タスクシフトを推進するプロセス等について好事例の周知を行い、その普及を図っております。 　また、在宅医療については、現在、医師、看護師、薬剤師の連携のニーズ調査を行っているところでございますけれども、引き続き、先生

○国務大臣（武見敬三君）　人生百年の時代を迎えるに当たって、この少子高齢化や人口減少が進む中で、全ての国民が健やかで心豊かに生活ができる持続可能な社会の実現に向けて、健康寿命延伸のための取組はその基本となる重要な課題と、こう認識をしております。 　この取組の一環として、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定をしたところであります。その中では、自然に健康になれる環境づくりであるとか、そのために行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や、疾病予防、重症化予防などの取組を推進しております。 　引き続き、誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現を目指して、これらの取組を進めていきたいというふうに考えております。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君