厚生労働大臣

○武見国務大臣　今回の能登半島地震では、福祉避難所となる介護施設なども大きく被害を受けていたほか、担い手となる介護施設等の職員も御自身が被災をしていたということなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースがあったものと承知をしております。 　厚生労働省におきましては、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員などの応援派遣を進めておりまして、避難所においてもＤＷＡＴの派遣などの支援を行っております。 　今後、災害発生時に介護施設等が福祉避難所として適切に機能するように、平時からこうした介護施設等の耐震化などに向けた財政的支援を行うとともに、介護施設等における業務継続計画、これをしっかりと策定をしていただいてその徹底を図るということが、平時においてこうした福祉避難所というものが有事に機能するように準備しておく一つの基盤になる、こう考えております。

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、介護施設等において、災害の発生時には定員超過利用を認めております。それから、特例的に報酬の減算は行わないこととしております。そして、今回の能登半島地震においても同様の取扱いをしております。この場合に、介護施設等は超過受入れ分を含めて介護報酬を請求することが可能というふうにしてあります。 　介護施設等に対する支援については、災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでまいりました。 　これまでの震災などの災害時にも慰労金等の財政支援は行っていないところではございますが、私もその点に関わる強い思いもありますので、自らも被災する中でサービスの提供に御尽力をいただいている介護現場の職員の方々には

○武見国務大臣　この医薬品の取引において、実際、医療機関や薬局が医薬品の卸との価格交渉をコンサルタント業者に委託をして、価格交渉を代行させているというようなことが現実に行われている。しかも、コンサルタントを雇う事業者というのは大体、中小規模が多いということもおおよそ伺ってきております。多少これは、その価格差の問題というものがこのような新たなビジネスをつくり上げてきていて、事態をより複雑化させているなというふうに私は思いました。 　したがって、これをどのように改めて、卸の在り方も含めて検討をして、こうした不必要なビジネスが介在しないでスムーズにこうした薬価の制度と価格設定というものが機能するようにやはり進めていかなければならないと思います。

○武見国務大臣　現状では、どこまで直接的にこうした新手のビジネスが医薬品不足につながっているのかという点について、その因果関係、まだ詳細に私、確認しているわけではございませんが、ただ、実際にこういう価格交渉というものの代行というビジネスが、取引条件を考慮しないベンチマークを用いての値引き交渉であるとか、あるいは医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉というようなことを行わないように、流通関係者が遵守すべき流通改善ガイドラインを策定した上で、厚生労働省としては、それを守るよう、各卸の関係者、あるいは医薬品、医療の提供各事業者に周知をさせなければいけない、こう考えております。

○武見国務大臣　毎月勤労統計調査による名目賃金は、令和四年一月から令和六年一月まで二十五か月連続でプラスとはなっておりますが、一方、実質賃金は、消費者物価指数の高い伸びによりまして、令和四年四月から令和六年の一月までの二十二か月間連続でマイナスになっております。 　やはり、経済の好循環により国民生活を豊かにしていくためにも実質賃金の上昇というのが最も重要であろうというふうに認識をし、賃上げのためにできる限りの努力を私どももしていかなければいけないと考えております。

○武見国務大臣　公認心理師は、公認心理師法に基づいて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、心理に関する支援を要する者に対して、様々な機関、当然学校が入りますけれども、等において支援を実施するなど、重要な役割を担っております。公認心理師が安心して働くことができる環境整備は重要であるという認識を持っております。 　そこで、厚生労働省としては、公認心理師の活動状況や支援内容を明らかにするための調査、これは令和五年度公認心理師活動状況等調査でございますけれども、これを実施しているところであり、その調査結果を踏まえて、引き続き、公認心理師が各分野において活躍できるよう、公認心理師の資質の向上をさせることなど、必要な取組を確実に進めていきたいと考えます。

○武見国務大臣　議員御指摘の民間の労働者のケースでありますけれども、有期労働契約に関しては、労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するために、労働基準法第十四条第二項に基づく告示として、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準を定めております。 　この告示では、使用者が有期労働契約を更新しない場合において、更新しない理由についての証明書を労働者が請求したときには遅滞なくこれを交付しなければならないということとされておりまして、これに違反した場合には労働基準監督署による指導が行われます。

○武見国務大臣　御指摘の趣旨は理解をいたしますが、実際に障害者に関わるこうした基本報酬の単価の設定というものについては、先ほどから担当が説明しておりますように、やはり、更なる手厚い人事の配置ができるように新たな人員配置六対一の報酬体系の創設を行ったり、工賃目標を達成した場合の加算の新設などを行っておりますので、こうした支援の質の向上ということを考えながら障害者の工賃の更なる向上を図るという考え方は、私は適切だと思います。

○武見国務大臣　ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　単身高齢者世帯の増加や、持家比率の低下等が進む中、今後、高齢者や生活困窮者等の住まいに関する支援のニーズはますます増加していきます。また、世代を超えた貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子供について早期から支援につなげつつ、その自立に向けた環境整備を促進するとともに、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等に対する支援体制を強化していくことが求められています。 　こうした状況を踏まえ、生活困窮者等に対する安定的な居住確保の支援、生活保護世帯の子供に対する支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、生活困窮の

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働委員会の開催に当たり、私の所信を申し上げます。 　昨年九月に厚生労働大臣に就任して以降、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すべく努力をしてまいりました。引き続き、私自身、先頭に立って、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで様々な課題に全力で対応してまいりたいと思います。 　まず、この度の能登半島地震等によりお亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りするとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 　心身共につらい状況にある被災者の方々の命と健康を守ることが重要です。二次避難を含めた避難先等における保健医療、福祉的支援の強化、水道の復旧支援、生活福祉資金の特例措置や、能登地域の高齢化の状況等を鑑みた新たな交付金制度の創設、雇用調整助成金の要件緩和など、被災者の声に寄り添いながら、被災者の生活となりわいの再建支援に全力を尽くし