厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今、私ども、持分なし医療法人への移行を促進する必要があると考えておりますのは、今委員御指摘のように、出資持分の払出しによる多額の資産の流出が法人の運営に影響を及ぼし医療機関の運営継続が困難になり、ひいては地域における医療提供体制あるいは医療提供そのものに支障を来す、こういうリスクをはらんでいるということでございます。 　これまでも、認定医療法人制度の創設により持分なし医療法人への移行に伴う税制優遇の措置も行ってまいりました。そして、この法案では、本年九月までとなっている認定医療法人制度の期限を令和八年十二月末まで延長するとともに、更なる移行促進のため、認定医療法人に認定されてから持分なし医療法人へ移行するまでの期限、これを三年から五年に見直しをすることとしております。 　この法律、法案が成立した場合には、持分なし医療法人への移行のメリットなどを含めて関係

○国務大臣（加藤勝信君）　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合において、前回も御指摘をいただきました。まず一つは、こうしたＧ７の会合を通じて、それぞれの各国が直面している課題、あるいはそれに対する対応、それらについて認識を共有化し、自分の国内のみならず、国際的にも協調して対応していく、この基盤をつくることができたと考えております。 　具体的には、人口動態の変化やＤＸ、ＧＸを背景に人への投資の重要性が増す中で、リスキリングは、労働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず、生産性向上や賃上げにつながるものであり、経費ではなく投資であるという認識に立って積極的に取り組むと、こういったことをＧ７で共有できたと思っております。 　今後の各国の取組の方向性として、大臣宣言においては、ＤＸ、ＧＸの進展に伴い、新規分野など労働移動を支援するためのキャリアガイダンスの提供、企業による労働者の学びの時間

○国務大臣（加藤勝信君）　その問題も含めて、今具体的にお話ありましたが、その資金供与等々についてここに記載をしているわけではありませんし、いろんなやり方があるんだろうと思っておりますが、ただ、そうした認識の中でこれから取り組んでいく、こうした必要性を確認し、我々も国内外においてもそうした取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　実際、既に日本としてもやれる取組も実施をしているところでございますので、そうしたものも更なる強化を図っていきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から御指摘のように、これまでもＩＬＯの技術協力事業に対して、我が国として、アジア地域における持続可能な社会保険制度整備支援事業、また、アジア地域における職場のメンタルヘルス対策の促進を通じたディーセントワークの実現推進事業、こうした形で推進をしてきたところであります。 　ウングボＩＬＯ事務局長の間でありますけれども、バイの会談を行い、アジア太平洋地域総局とも協力して、ディーセントワークの実現に取り組むことを確認をしたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、具体的な資金についての要望はございませんでした。基本的なスタンスに対する議論をさせていただいたということでございます。 　その上で、日本のＩＬＯの基本条約等に対する姿勢について、こうした条約の必要性については私から申し上げ、そして、日本はこれまで条約の批准に当たっては国内法の整備等を含めて丁寧に議論をしてきていると。そして、特に百五十五条、条約については、今、国内法との整合性の検討を進めている、こうしたことをお伝えをし、事務局長からは、日本が締約した条約を誠実に遵守していること、また、未批准条約の締結に向けた努力に対する評価をするという、こうした言葉をいただいたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　全体一時間ぐらいの時間の中で、日本がＩＬＯに対する貢献、人的な支援も、人的なことも含めていろいろ議論をさせていただきました。また、各地域、特にアジア太平洋地域総局においては、今、日本からも出していると、そうした意味での取組等についても紹介があったところでございます。 　今委員がお話のあったＩＬＯの基本条約、あっ、ＩＬＯの条約の関係では百九十号も大変重要だという御指摘はその場でウングボ事務局長からあったという、あったところでございますが、それらも含めて、日本としては、それぞれの条約の必要性、それは十分に認識をしているということ、そしてそれに向けて検討をさせていただいているということを重ねて申し上げたところでございます。

○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今後の見通しということで、どういう視点でおっしゃっているのかですけれども、この間上がってきたのも、まさに保険医療ではありませんから、それぞれ、公立、私立、あるいは公立の中でもかなりばらつきがある、その中で、どういったものを選択された、妊婦の方が選択された、家族の方が選択された結果がこうした出産費用の上昇という形になって表れてきているわけでありますから、その中においては、一つはそれぞれの医療機関において人件費が上がる、物件費が上がる、こういったものの反映で個々上げてきているところもあると思いますし、同時に、それぞれの選択の中で、それぞれの地域の中で、個々の人たちがどれを選択した、それに伴って、両方の要因があってこうして上昇してきたんではないかなというふうに考えるわけであります。 　その上で、今委員おっしゃったように、まず、出産育児一時金というのはこれまで

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、これまでが、そもそも出産育児一時金そのものはやってきたということでございます。もちろんいろんなやり方があることは別に私は否定するつもりはありませんが、これまでそういう議論の中でやってきた。 　それをおっしゃるんなら、全て医療を税でやっている国もあるわけですよね。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから委員は、出産育児一時金について、現状に合わせて早く引き上げるべきだ、こういうことをおっしゃっておられて、我々の引上げが遅かったという御批判をいただいて、まさにそういった意味で、いち早くその平均的な費用を賄うために、今回、四十二万を五十万に引上げをさせていただく、そしてその負担については幅広い全世代で支え合いを、これはまさに全世代型の社会保障制度、この基本的な考え方でありますから、それにのっとってやらせていただいているということでございます。 　さらに、保険の話がございましたけれども、本来この議論の中においても、出産育児一時金を含めて、この在り方は更にもう一度見直すということを指摘をされ、そして、総理からも、少子化対策、子ども・子育て対策をしっかり強化をしていく、異次元のという御指摘があり、また国会でも、この保険医療についてのお話があったという流れの中で

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の引上げに当たっても、どういう影響があるのか、それについては、それぞれの世帯の分析をさせていただき、結果として、これ平成三十年の家計調査の公表データを用いて、年収百五十五万円より上位の所得について分析をし、そうしたところにおいては収支においてプラスになっている、こういったことも踏まえて、負担能力に応じて負担いただく観点から、年収百五十万円以上の方を対象に制度改正を行う、さらに、そこから以上の方においても、より所得の低い層については緩和措置を講ずる、こういった配慮も行いながら負担のお願いをさせていただいているところでございます。