厚生労働大臣

○武見国務大臣　医療的ケア児支援法の基本理念において、医療的ケア児が十八歳に達した後も、引き続き適切な福祉サービス等を受けながら日常生活を営むことができるよう配慮して行わなければならないという規定がこの法律にもございます。こうした理念も踏まえまして、医療的ケア児が成長して十八歳以上となった後の支援体制の整備については、既に障害者総合支援法に基づき様々な支援を行っております。 　令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、医療的ケア児の成人期への移行にも対応した支援体制の整備を更に進めるために、日中に支援を行う生活介護において、介護職員を手厚く配置し支援を行った際の加算の拡充などを行ったところでございます。 　引き続き、医療的ケア児支援法に基づく対応と、それから障害者総合支援法に基づく対応というのをしっかりと連携をさせて、そして、先生おっしゃるような壁がなくなるように、きちんと連携をさせて

○武見国務大臣　総務省が令和四年三月に策定をいたしました公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、再編、ネットワーク化に代えまして、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進することということになりました。ただし、公立病院の統廃合を前提とするものではないという考えについては、従来からの変更はないというふうに承知しております。 　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでございまして、公立病院を含めて、病床の削減や統廃合ありきということではございません。各都道府県における地域の実情を十分に踏まえた議論を通じて取組を進めることが重要であるというふうに考えております。 　厚生労働省としても、これまでこうした考え方に基づいて必要な支援を行ってきたところであ

○武見国務大臣　地域医療構想の構想区域の設定については、地域医療構想策定ガイドラインにおいて、将来における人口の規模であるとか、患者の受療動向であるとか、それから疾病構造の変化、それから基幹病院までのアクセス時間の変化、こういったことを勘案して検討しようということになっております。 　その上で、ガイドラインでは、急性期、それから回復期、慢性期の医療についてはできるだけ構想区域内で対応することが望ましいとしている一方で、高度急性期については、診療密度が特に高い医療を提供することが必要になりますので、必ずしも一つの構想区域で完結することを求めているわけではございません。 　各都道府県においては、ガイドラインに基づいて、隣接する構想区域も含めた地域の実情に応じて、都道府県医療審議会などの意見も踏まえて、柔軟かつ適切に構想区域を設定しているのだというふうにこちらは受け止めております。

○武見国務大臣　厚生労働省としては、地域医療構想の取組を進めるに当たりましては、病床の削減や統廃合ありきではなく、各地域においてその実情を踏まえて十分に議論していただき、不足する医療機能の確保、医療機関間の役割分担や連携等の取組を進めるということが重要だという考え方です。 　病床機能再編支援事業につきましては、単なる病床削減を推進するものではございませんで、地域の合意を得て自主的に行われる再編統合を対象として支援をするものでございます。 　また、この事業は、病床数の減少を伴う病床機能再編の取組を進める際に、職員の雇用や債務の取扱いなど、特に様々な課題が生じ得ることを受けて措置した支援策でございまして、全国知事会、全国市長会などからも、病床のダウンサイジングを含む再編統合を国が強力に支援することについて、継続して御要望はいただいております。 　厚生労働省としては、引き続き、都道府県の御

○武見国務大臣　地域医療構想の重点支援区域は、都道府県が地域医療構想調整会議の合意を得た上で申請したものに対して、厚生労働省が選定を行うというものです。 　宮城県の仙台構想区域の中で、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合については、宮城県から申請があり、一月十六日に厚生労働省において選定を行ったところです。 　その際に、宮城県の地域医療構想調整会議において構成員から、議論や検証に必要な情報が示されていないままプロセスが進められているとの発言があったことなどを踏まえて、選定に当たっては、理解を得ることの条件を付したところであります。 　条件の達成状況の確認については、宮城県における仙台市の理解を得るための取組状況等について、機会を捉え、宮城県、仙台市の双方に対して電話や面談等によって確認を行いながら、総合的に判断をしてまいります。 　医療機関の再編については、地域の実情や再編後

○武見国務大臣　難聴というのは様々な原因で起こるものでございまして、近年では高齢化の進展に加えて若年層のヘッドホン難聴も増加するなど、ライフサイクルを通じて影響が出てくる可能性がございます。 　そのために、職域における定期健診を通じた、成人期から高齢期の労働者を対象とした早期の発見、それから突発性難聴の早期受診、ヘッドホン難聴の予防に関する普及啓発など、各年齢層それから場面に応じた支援を包括的に、厚生労働省全体として進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。

○武見国務大臣　難聴につきましては、高齢化の進展に加えて若年層のヘッドホン難聴など、ライフサイクルを通じて様々な影響が出る可能性があるために、厚生労働省全体として難聴の予防、普及啓発に適切に取り組む必要性があるという認識を持っております。 　特に、加齢性難聴については、難聴のリスクがある高齢者の早期の発見、早期介入等に向けて、今年度、関係者の連携に関する調査研究事業を実施しているところであります。今後、この結果などを踏まえつつ、高齢者への働きかけや周知啓発等の方策を検討していくこととしております。 　御存じのように、ランセット・コミッションの中での調査研究では、実際に、こうした高齢者の加齢ということを通じて、それが社会に対する参加を妨げて高齢者を孤立化させて、またそれによって認知症というものの原因にもなるということが実は分析されておりまして、こうした高齢化の認知症を実際に防ぐという意味

○武見国務大臣　医療機関においてがん患者の状況等に応じて妊孕性に与える影響に関する説明を行うことは、妊孕性温存療法を患者が選択できるようにするための最も重要な課題であると認識をしております。 　平成三十年度の調査によりますと、治療が開始される前に医師から治療による不妊の影響について説明を受けたがん患者の割合は四十歳未満で五二％となっておりまして、この割合は確実に高めていく必要性があると思います。 　厚生労働省としては、令和五年三月に閣議決定したがん対策推進基本計画に基づきまして、がん治療が妊孕性に与える影響に関する説明が適切に行われるように、患者等に対する治療開始前の情報提供やそのための体制整備をがん診療連携拠点病院などの指定要件とするなど、その取組を強化してきております。 　引き続き、令和五年にも調査を実施して妊孕性の説明に関わる実態を把握するとともに、がん診療連携拠点病院等におけ

○武見国務大臣　さきの大戦におきまして、全ての国民が何らかの戦争の犠牲を被って、一般市民の中にも筆舌に尽くし難い労苦を体験された方々が多数おられるということは承知しております。 　一般戦災者に対する補償などは厚生労働省の所管を超えておりますけれども、政府としては、これまでも、一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきたところでございます。厚生労働省としては、年金、医療、社会福祉などの社会保障施策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催をし、一般戦災死没者の遺族代表を招待するなどの取組も行っております。 　引き続き、議員連盟における御議論の動きも私ども注視をさせていただき、厚生労働省として何ができるか考えていきたいと思います。

○武見国務大臣　北村誠吾先生、お亡くなりになりましたけれども、議連の活動を非常に熱心にされてこられました。先生も副会長として熱心に関わってこられたことに心から敬意を表したいと思います。 　その上で、軍人軍属に対する補償と比べて一般の被災者に関わる補償がないじゃないかという御議論は一貫して承っているところでございます。 　ただ、実際に、それに関わる対応というものをどうするかということを考えるのは、実はかなり難しい問題もたくさん含まれております。限られた財源の中で、実際に全てのそうした戦災者たちを対象として補償をするということには限りがございます。 　したがって、そういう中で何ができるかということを考えるときに、是非、議連の中での御議論というものを進めていただいて、そこにまた厚生労働省も呼んでいただいてその議論というものにも参加させていただいて、そして御議論を進めていただきたい、そういう