厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　ハームリダクション東京といったような団体では、大麻に限らず、所持罪と施用罪がある違法薬物の使用者に支援を行っていると承知しております。大麻に施用罪が適用されることになっても、支援の取組に支障を生ずるものとは考えておりません。 　引き続き、薬物に悩む方々に対しては、一次予防のみならず、二次予防、三次予防に配慮した情報提供を行っていくことが必要と考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、薬物使用者の治療、それから社会復帰支援ということは、この薬物を使ったという事実のみならず、薬物を使用した者が置かれた環境や悩みにも寄り添って実施することが重要だということは私も認識をしております。 　しかし、繰り返しになりますけれども、関係審議会では、刑事司法の手続がないと依存症の治療等につながりにくいという専門家からの指摘もあるんです。したがって、刑事司法の手続を契機に治療や支援につなぐことも重要だと考えます。 　今年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略でも、薬物使用者は社会的困難等を抱えている場合があると理解した上で、適切な治療と効果的な社会復帰支援が重要だというふうに考えておりまして、そうした考えに基づいて、各関係省庁と連携をしてこの取組を進めていきたいと、そう思います。

○国務大臣（武見敬三君）　大麻が合法化されたアメリカの全州で交通事故は増えていないとする報告は確認できてはおりませんが、大麻の合法化と交通事故の関係については様々な研究が存在していると認識をしています。 　そのうち、嗜好用の大麻を解禁した十五州などのうち、コロラド州、それからワシントン州、オレゴン州の三州では、大麻の使用により交通事故や救急搬送、違法栽培、違法販売が増加しているという調査結果が出てきております。

○国務大臣（武見敬三君）　今回の改正法案では、大麻と大麻草由来のＴＨＣという有害成分について麻薬として規制をし、法定刑の上限を七年とする現行の麻薬施用罪を適用するものでございます。これは、麻薬や大麻草由来のＴＨＣは国際的にも麻薬の一つとされていることや、化学合成されたＴＨＣが既に麻薬として規制されていることを踏まえています。 　今回の改正法案で、大麻の単純所持罪の法定刑の上限を五年から七年に引き上げることとしています。これは、近年は乱用目的で栽培される大麻に含有されるＴＨＣの濃度が高まっていることを踏まえたものであり、化学合成されたＴＨＣを含む麻薬の所持罪や施用罪の法定上の上限をそろえることには整合性があると考えます。 　なお、麻薬の施用罪や所持罪と御指摘の他の罪は各法律の保護法益が異なるため、法定刑の上限のみを比較して刑の均衡を論ずることは適当ではないと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりの考え方で、私どもとしてはバランスが取れていると考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の犯罪白書で示されました法務総合研究所の調査では、覚醒剤を使用した者のうち、初めて使用した薬物が大麻である者の割合が、特に大麻の乱用拡大が著しく進む若年層に近い層になるにつれて増加をしております。また、二〇一六年の国立精神・神経医療研究センターの調査では、危険ドラッグから他の薬物に切り替えた依存症患者の三割以上が、最初に使用した薬物を大麻と答えております。さらに、大麻をゲートウエードラッグと示唆する海外の調査もございます。 　したがって、大麻がゲートウエードラッグであることを支持する調査が一定数存在をしておりますので、大麻がゲートウエードラッグの一つであるというふうに私どもは認識をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　令和二年の犯罪白書で示された法務総合研究所の調査の内容、これ調査対象者は、覚醒剤受刑者六百九十九名でありますけれども、この中で、全世代、この六百九十九名では、確かにシンナーなどのものが、有機溶剤四六・六％ございます。しかし、三十歳未満の受刑者、五十四名でありますけれども、最初に乱用した薬物については大麻四二・六％と、こういうふうに回答しております。したがって、全世代でも、乱用した薬物について大麻が一定程度を占めているというふうに考えます。 　母数は少ないものの若者は大麻が最多でございますので、若者にとってのゲートウエードラッグになっているものということは明白であって、これ、最初に結論ありきという考え方ではございません。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の分析結果がランセット誌に掲載されていることは承知しております。 　アルコールこそが最大のゲートウエーという指摘については、そのような認識はしていないが、不適切な飲酒はアルコール健康障害などにつながるため、厚生労働省では、アルコール健康障害対策基本法に基づく基本計画により、関係省庁と連携して、アルコール健康障害の発生予防など様々な取組を実際に実施をしております。また、酒類の業界においても、当該基本計画に基づき、不適切な飲酒の誘引防止の観点から、アルコール飲料の広告表示等における自主的な取組が進められております。 　このような取組の推進、引き続き努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　極めて多様な意見を取り入れ、かつまた麻薬と同類に扱うという、そういう罰則規定というものを設けつつも、実際にこの運用に当たっては、こうした薬物依存症の患者などに対するしっかりとした配慮をまた同時に行い、そして、健康を回復するために対する支援の体制をしっかりと充実させていくというバランスの取れた考え方で、我々はこの法の改正を進めようとしているところでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　私が衆議院の厚生労働委員会で指摘した点整理していただいて、感謝を申し上げます。 　実際に薬物依存症の患者に関わるこの医師の守秘義務というものについては、これをしっかりと尊重する必要性があると、そしてまた、公務員であったとしても、医師の守秘義務というものについて、これを尊重をし、そして、それによって、薬物依存症の患者について、実際にその法の運用がケース・バイ・ケースで適切に運用されることの必要性を私は指摘をいたしました。その考え方に基づいて、実際に今回の改正法についての御賛同を得るべくお願いを申し上げているところであります。