厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。 　令和六年度の同時改定において、その御指摘の物価高騰を始め、賃金上昇、経営の上昇、患者負担、それから保険料負担への影響など踏まえて、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応を行ってまいります。 　これでよろしゅうございますでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省も、この国土交通省、法務省、合同で設置するこの検討会において、住宅施策と福祉施策が一体となった住まい支援の在り方等について検討を行っております。 　また、厚生労働省の審議会におきましても、単身の高齢者、それから生活困窮者といった方々が民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して生活ができるよう、住まいに関する相談支援の明確化、入居前から入居後までの切れ目のない支援体制の構築、それから低廉な家賃の住宅への転居費用の補助など、生活困窮者自立支援制度の見直しについて検討を進めております。 　住まい支援におきましては、不動産関係者らとともに生活面の支援を行う福祉関係者が一体となって支援を行うことが委員御指摘のとおり大変重要でございますので、国土交通省と一層の連携を図りながら、委員御指摘の共管の仕組みも含めて、必要な制度改正が早期に実現できるよう検討を進めてまいります

○国務大臣（武見敬三君）　まず、その御指摘の点ですけれども、高齢化に伴う介護給付費の増大が見込まれますので、六十五歳以上の被保険者間で所得再分配機能を強化をいたします。そして、低所得者の保険料上昇を抑制する観点で社会保障審議会介護保険部会での議論を行っておりまして、具体的には、六十五歳以上の介護保険料の所得段階を現行の九段階から増やします。そして、より所得の高い方の保険料を設定することを基本として、低所得者の保険料の軽減を強化することを十一月六日の部会で御議論をいただき、基本的な方向性については了承いただきました。 　高齢者が負担する介護保険料の総額についての御質問でありますけれども、高齢化に伴う介護給付費の増加などによって、当面は上昇することが見込まれます。しかし、今回の議論は、そのような中にあって、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から行っているということを御理解いただければと思いま

○国務大臣（武見敬三君）　報道では四百十万と出ているらしいんですけれども、厚生労働省としてはまだ決めておりません。それから、この介護保険制度は三年ごとの制度の見直しの実施やっておりますから、現在、二〇二四年度からの第九期計画期間に向けて関係審議会等で議論をしております。 　介護保険制度の見直しにつきましては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けて、そして地域包括ケアシステムの推進を図るとともに、制度の持続可能性の確保のために、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の見直しに関する議論を進めるということが重要だというのが我々のまず基本的な考え方であります。 　したがって、今後とも介護保険制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、制度の持続可能性の確保の観点から、介護サービスの提供体制や負担能力に応じた給付と負担の在り方について引き続き必要な見直しを検討していくとい

○国務大臣（武見敬三君）　基礎年金についての二〇一九年の財政検証において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化により、将来の給付水準の低下が見込まれております。国会においても、基礎年金の給付水準を将来にわたって維持するための方策を検討するということが求められております。 　御指摘の点について、この方策の一つとして社会保障審議会年金部会で試算を提示しながら御議論をいただいているのが、基礎年金の保険料の拠出期間を現行の四十年から四十五年に延長して、納付の年齢は六十歳までから六十五歳までに延ばして、そして保険料負担は増加をいたします。その分、受給できる年金給付が増額になります。そして、被保険者共通の給付である基礎年金の充実が図られることになります。 　この点、高齢者の就業率の上昇や健康寿命の延伸なども踏まえて、引き続き、年金部会において関係者とも十分に議論をしながら、この検討を進めていきたい

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の次世代シークエンサーというのは、全ゲノム解析に必要な整備でございまして、高速かつ大量の塩基配列を解読する装置でございます。 　この次世代シークエンサーについては、新型コロナ交付金により設置を助成しました。厚生労働省としては、その適切な執行のため、運用に当たっての解釈や留意点を通知等で都道府県にもお示しをしてきたところであります。 　今般、会計検査院から、民間検査機関に整備した次世代シークエンサーが事業の目的に沿って使用されていないという指摘を承りました。厚生労働省としては、会計検査院の指摘を踏まえまして、改めて事業目的について周知を行い、次世代シークエンサーの事業目的に沿った使用を都道府県に対し要請したところでございます。引き続き、交付金の適正な執行に努めてまいりたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の布製マスクにつきましては、在庫の有効活用を図るために、令和三年十二月から令和四年一月にかけて、個人や自治体などから配付希望の申出を受け付け、令和四年五月頃に配送を完了しました。配付対象外の品や残余分についても再資源化、これ固定燃料化による処理を速やかに行い、令和四年六月には全ての在庫を解消いたしました。 　厚生労働省としては、こうした取組を通じて、布製マスクを有効活用しながら在庫の解消を行うことができたと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　民間の職業紹介事業者から医療従事者の紹介を受ける場合に係る紹介手数料については、賃金の二〇％から三〇％が多いという調査結果があることは存じておりますが、他方、厚生労働省では毎年度、紹介事業者からの事業報告に基づいて、稼働日がフルタイムよりも少ない方も含めて全ての常用就職を対象に平均手数料額を集計しております。いわゆるフルタイムでなく働く医師が昨今確実に増えてきております。 　この集計では、医師の常用就職一件に関わる平均手数料額は約九十九万四千円、看護師については約五十七万二千円というふうになっております。こうした医療従事者の紹介に係る手数料額は、全職種平均と比べて、フルタイムでないということも含めると、実は必ずしも高い状況ではないというふうに思います。 　ただ、実際のこういうデータとは別に、この実際のケース、個々の負担というものについてはかなり大きな負担である

○国務大臣（武見敬三君）　病院などで人材確保が切実な課題であって、紹介手数料の負担感があるということはもうよく分かった上で申し上げておるんですけれども、その紹介手数料に上限規制を設ける場合に、丁寧なマッチングを行っている適正な事業者からの人材供給にも一律に影響が及んで、それから病院施設等の人材確保に支障が生じかねないということもあり得るんです。 　実は、医師のこの紹介というものに関して見ると、ハローワークみたいなところでの対応、公の紹介所の役割というのは非常に限られていて、むしろ七、八割はこの民間の紹介所がやっています。 　こうした中で、厚生労働省では、法令を遵守し丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度というのをつくって、これを推進しております。手数料額に関する情報開示やその他の法令遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で集中的な指導監督を精力的に行っております

○国務大臣（武見敬三君）　調剤ロボットの導入に関しては、これはもう極めて積極的に進めることが必要だろうというふうに思います。しかも、将来的には電子処方箋とシステムでつなげて、それによって更なる効率化を全体のシステムの中で図るということも当然考えられるようになるわけでありますから、こうした観点から調剤ロボットについては私は非常に積極的に考えております。 　ただ他方、薬局において、現在一日当たり平均で扱う処方箋四十枚で一人以上の薬剤師の配置を義務付けているわけでありますけれども、この配置基準というのは、薬局における調剤の質の維持や患者向けの服薬指導等の業務への対応時間等を勘案して設定したものであると。やはり、現状において、その対面指導というものについてどこまで価値を置くかというところがこの議論をするときの一つの重要なポイントになってまいります。 　薬剤師の配置基準の緩和については、患者の服