厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　地域医療構想の中で、病床の機能分化、連携により、二〇二五年には新たに三十万人分の介護施設や在宅医療等の需要を見込んでおります。 　これは、大体、平成二十五年度のそのレセプトデータなどを基礎といたしまして、入院患者のうちでこの医療資源の投入量が少ないといった患者群を探し出してきて、それによって介護施設や在宅医療でも対応可能な患者とみなして推計した数値が約三十万人。その際、入院から在宅医療、それから介護サービスへ移行するということにつきましては、厚生労働省から自治体に対して、例えば患者調査等のデータのうち、各地域における患者の退院先の在宅医療や介護施設の比率も参考にして積算するなど、見込み方の基本的な考え方は私どもで示しております。その上で、市町村、都道府県において、地域の実情に応じて適切に在宅医療や介護サービスの受皿の整備が進むよう、医療計画や介護保険事業計画の中

○国務大臣（武見敬三君）　このメリットはもう山ほどありますけれども、電子処方箋、まずは、紙で交付されている処方箋を電子化して、そのデータについてオンライン資格確認等システムを拡張したシステムを通じて、医療機関、薬局間等でやり取りする仕組みとまず受け止めておいた上で、電子処方箋の導入によって、まず、医療機関、薬局間でリアルタイムに共有される処方、調剤情報に基づく質の高い医療サービスの提供がまずできるようになると。これは、例えば重複受診だとか重複処方といったようなものはこのシステムを通じて回避していくことができますから、これは極めて大きな効率化につながる、これも大きなメリットです。 　それから、処方時や調剤時それぞれにおける重複投薬等のチェックや不適切な処方及び調剤の抑制、そして医療現場におけるデータ入力等の業務効率化などが実現し、患者の皆様や医療機関、薬局にとって大きなメリットがあるという

○国務大臣（武見敬三君）　今年から電子処方箋管理サービスの運用を開始したのが、電子処方箋の運用開始施設、現在約一万施設にとどまって、更なる普及が必要であることは認めております。 　導入が進まない原因、要因でありますけれども、医療機関、薬局の関係者からは、まず、周囲の医療機関、薬局が導入していない、二つ目、迅速に導入する必要性を感じていない、三つ目、導入しても問題なく使えるか不安、それから、導入に向けたシステム改修に要する資金負担が重いといった意見もいただいておりまして、これら様々な要因が組み合わさってこの現状というものがつくられているように思います。 　これらの現場の意見に対応して、医療機関やあるいは国民向けの周知、広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算案では、都道府県と連携して、医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込みました。さらに、

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の工程表の目標が大変高い目標であるということは私は認識をしておりますけれども、しかし、この目標を達成するためにあらゆる努力を私は払うつもりです。その医療機関や国民に向けての周知、広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算で都道府県と連携して医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込んで、それを活用していただくように働きかけるというのは、さっきも申し上げたとおり、公的病院含めてやっているわけであります。その活用を強力に促してまいります。 　こうした医療ＤＸの基盤強化につなげるために電子処方箋の普及というものを加速させていくという覚悟でやっておりますので、目標は高うございますけれども、しかし確実に実現するために努力はいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　電子処方箋、電子カルテがなくても導入することが技術的には可能であるかもしれませんが、その医療の現場の実態を踏まえてその施策を進めることが重要だというふうに考えます。 　今回は、特に小規模病院や診療所を始めとした医療の現場からシステム改修に要する資金負担が重いといった意見もいただいているところも踏まえまして、今般の補正予算案では、都道府県と連携をして医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込み、小規模病院や診療所に対してもこれを補助するというふうにしてあります。こうした施策を積み重ねて、目標達成に向けて精力的に取り組んでいくということが重要であります。 　こうした点は、最初から全てが、万事システムが全部そろってからがっとやるんだという考え方だけではなくて、やはりある程度のグランドデザインはきちんと持ちながらも、しっかりとできるところから確実に実現していっ

○国務大臣（武見敬三君）　大変建設的な御意見だと伺いました。 　それで、御指摘のとおり、全国の医療情報プラットフォーム、これをとにかく一日も早くつくることが大事です。この電子カルテ情報等については、有識者による検討や医療現場等におけるニーズ調査を踏まえて、まずは三文書六情報というふうになっておりますけれども、これに健診データであるとか、さらには介護のデータ、それから感染症のデータを組み込むことになっております。これは、レセプトのオンラインシステムが一番医療機関と結び付いて全国に普及しておりますから、このシステムの光回線を使って、その容量の中で十分できる範囲でこの全国的なプラットフォームにしていくという考え方で今進めているところであります。 　その上で、御指摘のリビングウイルというものについては、様々なこの情報が含まれると思います。 　例えば、医療ＤＸの工程表では、蘇生措置の希望の有無

○国務大臣（武見敬三君）　新型コロナの治療薬の確保に要する費用については、この全世界における総供給量に限りがある中で、必要な治療薬を緊急的に確保するために予備費を使ったものでございます。 　また、会計検査院から他の事業との予備費の流用について報告されておりますけれども、新型コロナの感染拡大防止のため緊急に対応する必要のある事業への予算の不足額を補うために行われたものであります。 　必要な予算を適時に確保した上で、国民の皆様の生命や生活を守るために緊急的な治療薬の確保等が可能となったものでございまして、これは適切な措置であったと認識しております。

○国務大臣（武見敬三君）　この感染、新型コロナの感染の防止という、そういう目的において、共通の目的の中でこうしたコロナのワクチンの購入であるとかあるいは経口薬の購入といったことが行われているのでありますから、これは共通の感染防止の目的の中でのこうした支出であるということで御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　当然、共通の目的であったとしても、それぞれの目的の中で異なる事業が行われることは当然であります。例えば、ワクチンの開発であるとか経口薬の開発であるとか、あるいはこれらを購入するといったようなことは、いずれもそれぞれ異なる文脈の中で行われます。 　しかし、いずれも、これは新型コロナに関わる感染の拡大を防止するという目的の中で行われている共通の目的を持った事業として認識されると考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどと同じコンテキストでの説明になりますけれども、新型コロナの検査キットというものは、必要な方に必要な量の検査キットを届けることによって、自らが罹患しているか否か、これを確認し、速急に対応することを可能にさせる、その意味で感染防止のために極めて必要な用具であったというふうに確認できるわけであります。 　したがって、この検査報告で指摘を受けた医療用マスクも含めて、こうした確保経費から抗原検査キット確保経費への目内融通については、検査キットの需要の世界的な高まりを受けて緊急に契約を行う必要があったということから、新型コロナウイルス感染症の拡大防止という予備費の使用決定時の目的の範囲内で、感染状況の変化等に対応して、対応したものであるという点で適切なものであったと考えます。 　当時の状況を、御理解いただきたいのは、この当時のこの抗原検査キットに関わる世界的需要の高