厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。 　この周知の方法をも含めて、今後検討いたします。

○国務大臣（武見敬三君）　検挙の際に実名公表が行われ、そして実名が報道されると、検挙された薬物依存者は、いわゆるデジタルタトゥーとして長期間にわたり偏見に苦しむことになるとの指摘があることは十分に承知をしております。一方で、国民の知る権利の保障に努める報道機関の役割や報道機関の記事の信頼性の確保のためにも、実名公表を行う必要があるという指摘もございます。 　こういった各方面からの意見も踏まえつつ、議員からいただいた御懸念は捜査機関とも共有をして、そして、薬物事件の広報においてはどのような対応が可能かをも含めて、慎重かつ適切に検討していきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　「ダメ。ゼッタイ。」という言葉自体が一つの大きな一次抑止効果を持っていると私には思えます。 　その上で、議員御指摘のような事態が生じないように、薬物犯罪を犯した者に対して、報道などにより過度なバッシングとならないよう慎重に対応することは重要だろうというふうに考えます。 　その上で、薬物犯罪を犯した者が逮捕されたか否かにかかわらず、その者に対し、断薬や社会資源への橋渡しなど必要な支援を行うことが重要です。このため、具体的には、保護観察の付かない執行猶予判決を受けた者も支援が受けられるよう、麻薬取締部における断薬プログラムの提供や社会資源への橋渡し等の支援を拡充することとしております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、一つの方向からだけの議論ではなくて、一次予防としてのこうした罪を含めた抑止力というもの、抑止効果というものと、それから、薬物依存症の人たちを救済するための支援策というものと組み合わせながら、社会の中で解決していくべき問題だと私には思えます。 　しかし、その中で、やはり今まで他の国と比べて我が国ではこういった麻薬等に関わる依存症患者の数は極端に少なくて済んできているという実態を踏まえて、この状態を維持していくためには、引き続き、一次予防としての抑止的な法的な枠組みがやはり我が国には必要だという考え方をまず基本にして組み立てていることは御理解をいただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　私は、両者のこうした刑事罰という形での一次予防の抑止と同様に、こうした薬物依存症の方々に対する支援、救済策というのが組み合わさって、最も効果的にこの薬物依存症の問題を解決できるものと考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、やはり介護事業における安定した人員の確保、そしてそのための賃金の引上げといった問題は喫緊の課題であろうと。そしてさらに、その中で、こうした介護に関わるデジタル化、さらには経営形態の協働化あるいは大規模化、これも同時並行に行っていかなければならない極めて大きな課題だというふうに認識をしております。 　そこで、そのためにも事業経営の裁量の確保というのが重要でありますから、例えば介護分野では、これまでの処遇改善措置において、法人の裁量により介護職以外の職種にも一定の処遇改善を行うことができるよう柔軟な運用を認めることとしてきました。 　それから、ＩＣＴを活用した経営の効率化を図るために、実証事業を通じてＩＣＴ等の効果を確認できた場合に人員配置基準を柔軟化することを含め、生産性向上に向けた取組の支援について審議会で検討をしております。 　そして、

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この公定価格に基づくこうした医療、介護、福祉の分野における賃金の引上げ、そしてまた物価対策というものは、これもう喫緊の課題であろうというふうに認識をしております。 　御指摘のとおり、約九百万人がこの分野働いているわけでありますから、今回のこの賃上げ、処遇改善というものは、間違いなく来年のこの賃上げというものをしっかりと支えていく大きな役割も担っていくことはもう必至であって、そうしたことを確実に実現していくために、成長と分配の好循環実現する、まさにその役割を果たすということが重要であると考えます。 　このために、医療・介護分野については、人材確保に向けた必要な財政措置を早急に講じることとして、補正予算案においても施策を盛り込んだところでありますけれども、令和六年度の同時改定において、さらに、この物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の医療機関の入院時の食費について、この基準が長年据え置かれて介護保険とも差が生じていることを踏まえまして、重点支援地方交付金の支援で、今回補正で対応しようということをしているわけでありますけれども、令和六年度におきましても、この地域医療介護総合確保基金による対応を念頭に、診療報酬の見直しと併せて予算編成過程において検討していくこととしております。この確保基金の場合には、実際に保険料には影響しないという枠組みでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　介護保険制度におけるこの地域区分の問題ですけれども、人件費の地域差を介護報酬に反映するために、公平性、客観性の観点から……（発言する者あり）これでよろしいですか。