厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　ただいま申し上げたとおり、実際にこの労働委員会での結果について、それを不服として中央の労働委員会に再審査を申し立てたり、さらには裁判所に取消し訴訟を起こしたというような場合については、命令が確定する前の段階において罰則によりこの履行を強制するということは、労働委員会の立場からは難しいと、こう考えているわけであります。

○国務大臣（武見敬三君）　労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化は極めて重要だと認識をしております。そのために、労働委員会においては、審査期間の目標設定や当事者間の和解による解決の促進等の措置を講じているところでございます。 　そして、先ほどの件に関しては、その罰則規定を置いてより法執行機能の強化を図れという御趣旨だったと思います。それが果たして、罰則規定を置いてそれを強制化することというところまで果たして持っていけるかどうか、その点に関わる議論をもう少しきちんと実態をも把握しながら進めていくことが必要で、現状では、まだその罰則規定を置くというようなところまでの我々の立場ではないことは申し上げておきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　結核というのは、もう二〇〇〇年に、ミレニアム・ディベロップメント・ゴールズの中で、エイズ、結核、マラリアと同時に、これに対する国際社会共通目標が設定されて以来、ＳＤＧｓにも継承されて、今日極めて重要な疾患として位置付けられていることは、委員同様、共通認識として持っております。 　この結核対策について、二〇二一年に、目標であった結核の低蔓延国化は達成をいたしましたけれども、その重要性は全く変わっておりませんし、結核の罹患率の更なる引下げという新たな目標に向かって不断の努力をすることが重要です。このために、御指摘の入国前の結核スクリーニングについて、可能な限り早期に実施できるよう準備を進めています。 　具体的には、この入国前結核スクリーニングは、日本で中長期の滞在を希望する一定の国からの外国人を対象として、出発国で診査、検査を行うことにより、日本への入国の、入国前

○国務大臣（武見敬三君）　来年度にはスタートしたいというふうに、今最終調整を行っています。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の結核を含めて、この薬剤耐性、いわゆるＡＭＲについてはワンヘルスの観点からも重要であって、薬剤耐性対策アクションプランにおいて、研究開発を柱の一つに据えて対策を推進しております。特に、抗菌薬については、今年五月に長崎で開催されたＧ７保健大臣会合においても、プル型インセンティブを含む研究開発促進の必要性が議論がなされ、共同声明にも盛り込まれました。 　厚生労働省では、抗菌薬の研究開発を促進する市場インセンティブを実現するための抗菌薬確保支援事業を今年度より開始をし、検討会における議論を踏まえて、今月の七日に初めて対象企業の選定を行いました。 　この事業の今後の方向性について、Ｇ７等の国際的な動向、専門家の御意見伺いながら、御指摘の結核の取扱いを含めて、引き続きしっかりと検討を進めていく予定であります。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、感染性の疾患の中には、ピロリ菌やＨＴＬＶ１など、感染することによって数十年後にがんや難病等を発症するものも含んでいるということは承知をしております。 　そこで、厚生労働省としては、こうした疾患については、感染症対策とがん、難病等の対策の関連する領域が緊密に連携をし、長期的な視野で継続的に対策に当たっていくことが重要であるというふうに考えております。 　引き続き、省内の関係部局が一丸となって、この課題、対応させていただきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　大臣所信の中では、確かにその重症化予防の言葉は直接は用いてはおりません。しかし、取組を進める上で、重症化予防のキーワードは明示しつつしっかりと取り組んでいくことは、これからも極めて重要だと認識しています。 　実際に、生活習慣病対策として、健康日本21における循環器病や糖尿病等の重症化予防に関する目標の設定、さらには、第二期循環器病対策推進基本計画における循環器病の重症化予防等に重点を置いた対策の推進、さらには、糖尿病については糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づく重症化予防策の推進などの重症化予防に重点的にこれ取り組んでいるところでもございまして、今後も継続してしっかりと取り組むべき課題だと認識しております。 　今後とも、大臣所信や骨太方針といった文書等については、その内容、性質に鑑みて、それらを通じてこの重症化予防のメッセージ、適切に反映されるよう事務方に

○国務大臣（武見敬三君）　猪瀬委員御指摘のとおり、我が国の医療、介護の分野というのは、おおよそそのサービスの提供体制を含め、国内向けにそれが発展してきているわけであります。しかし、世界主要国の中でも特に最も高齢化が進んだ社会として、我が国は、その過程で医学及びこうした介護に関わる極めて優れた体制を整え、かつそれを裏付ける科学的な知見、また、活用は十分されておりませんが、データも実はございます。 　こうしたことを、改めて、単に国内において活用するだけではなくて国際社会で、特にアジアは他の地域と比べて急速に高齢者人口が増えますので、それによって、例えばがんであるとか虚血性の心疾患であるとか、あるいは脳卒中といったような、そういった疾病が主要な死亡原因になって疾病構造が変わってきます。これらにしっかりと対応するために、我が国がこのアジアにおいて果たす役割は極めて大きいものがございます。 　し

○国務大臣（武見敬三君）　精神科病院に入院中の患者については、入院を長期化させずに可能な限り早期に地域移行を進めていくことが重要であるということは、私どもも認識をしております。 　このため、平成二十五年の精神保健福祉法改正においては、精神科病院に対しまして、通院に向けた相談支援等の業務を担う者の選任義務、それから、退院後に利用する障害福祉サービス等に関する相談援助を行う地域援助事業者の紹介、それから、退院に向けた取組等を審議する委員会の設置などを課しまして、医療保護入院の患者の退院を促進する取組を進めております。 　また、平成二十八年の診療報酬改定において、集中的な退院支援と精神病床等の適正化に取り組む病棟への評価を設けているほか、第八次医療計画におきましては、基準病床数を減らす方向の設定を行っているところでございます。 　さらに、昨年成立した改正精神保健福祉法においても、医療保護入

○国務大臣（武見敬三君）　平成十一年にこの精神保健福祉士の資格制度が発足をして、そして、退院の調整、生活支援を行うという役割を担っておりますが、この精神保健福祉士、現在十万人ほどおります。 　また、精神保健福祉士の登録者数、正確に申し上げますと、令和五年度末時点で約十万二千人、令和四年六月時点の調査研究の結果によりますと、精神病床を有する医療機関のうち、九割以上にわたる千四百八十八の医療機関が常勤で配置をしております。 　現行の診療報酬上も精神保健福祉士の病棟配置に対する評価などが設けられているところでございまして、今後とも、様々な分野においてこうした精神保健福祉士らが適切に配置されていくよう、必要な取組を進めていきたいと考えております。