厚生労働大臣

○加藤国務大臣　国民が、まさに日常の医療というんでしょうかね、において期待する中で、例えば、日常的によくある疾患への幅広い対応をお願いしたいとか、あるいは休日、夜間の対応とか、在宅医療とか、いろいろニーズがあるんだというふうに思います。 　そういったニーズに対して応えていただけるものを企画をするわけでありますけれども、これはただ、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書にもありますように、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取組が必要で、今回の制度整備はそれに向けた第一歩と捉えるべきであるとされているところでありますので、まさに今回は、先ほど申し上げたような法案の内容の中で、今ある、求められているかかりつけ医機能、そして、そうした機能の情報を提供することで、患者さんあるいは患者さんになる人が選択できるための環境をつくっていく、こういった

○加藤国務大臣　これは、まさに身近な医師や医療機関に相談してくださいという趣旨の中でそういったことを申し上げてきたということだと思いますし、一般的な用語としては使われていたということでありますけれども、ただ、法律的な用語として定義するということについては、先ほど申し上げたような状況にあるということでございますので。 　今回は、先ほど申し上げた、多分、薬剤師の話をされましたけれども、やはり、薬剤師さんの状況と、医師あるいは医療機関の状況、薬局と、状況、これはそれぞれ違うわけでありますから、その状況を見ながら、先ほど申し上げた、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能の実現に向けた第一歩として、今回、かかりつけ医機能、そしてそれについて医療機関から公表してもらう、また、それをベースに地域の医療体制を議論してもらう、こういう法案、枠組みをつくらせていただいた。まさにそれに向けての一歩という

○加藤国務大臣　今回は、別に認定とか登録とかいうような仕組みを設けていないわけであります。 　今委員おっしゃったように、まさに、かかりつけ医機能を今回出させていただきますけれども、これから関係者とも議論しながらその中身は詰めていきますが、例えば五つあったとすれば、五つ全部持っていなきゃかかりつけ医機能だということではないわけであります。 　多分、みんなが思っているものも、かかりつけ医機能としてお持ちのイメージ、あるいはかかりつけ医のイメージも、今、委員は委員としてのイメージを持たれた、しかし、違うイメージを持っている方もおられるというのが今の状況ではないかなと。そういった中で、先ほど申し上げた第一歩というのは、まさにそういう状況の中で、しかし、よりよい医療を提供してもらう、そして、かかりつけ医機能の必要性というのは、先ほどるる申し上げた、これから更に高まっていく、そういった意味で、これ

○加藤国務大臣　まず、旧優生保護法に基づき、あるいはその法律の存在を背景に、多くの方が特定の疾病、障害を理由に生殖を不能にする手術などを受けることを強いられ、そして心身に多大な苦痛を受けられたこと、これは政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げているところでございます。 　また、議員立法が成立した平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣、厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明しており、政府のこうした立場は今も変わらないところであります。 　その上で、訴訟についてでありますけれども、今回の訴訟は、除斥期間である二十年を経過したことを前提とした上で、除斥期間の適用の制限が焦点となっております。これまでに国の損害賠償責任の一部が認められ上訴した判決について、優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいること、また、除斥期間の適用を制限す

○加藤国務大臣　今委員からお示しをしていただいたように、後期高齢者に移ったとき、これはまさに、二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、人口動態などを見据えて、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築するとされていたわけであります。そして、実はこの仕組みの中においても、当初から、現役世代の人口減少に伴う分については調整されるという仕組みを実は設けられております。 　実は、その前に、委員御承知のように、介護保険制度がスタートして、介護保険制度はむしろ人口構成比で調整する仕組みになっています。そうした議論を、ちょっと私も全部つまびらかに覚えているわけじゃありませんが、当時、議論がある中で、幾つか調整の仕組みがあるけれども、例えば後期高齢者医療制度の保険料と当時の国民健康保険料、この上下を見ても、介護保険方式を取るとそれを凌駕

○加藤国務大臣　まさに負担は高齢者だけではなくて若者世代も負担があり、そして、その負担が増加している中で大変厳しい状況に至っているわけでありますので、そういった意味において、それぞれのまさに負担能力に応じて必要な、例えば今でいえば医療費とか介護に必要な費用、これを支え合う仕組み、これが医療保険制度であり、介護保険制度だというふうに思っております。 　もちろん、それぞれの制度の中でその負担を求める際には、今言ったそれぞれの負担の状況といったこと、まさに負担の能力、それに応じて検討していくことが必要だと思っておりますし、今回も、していないとおっしゃる趣旨が、個々の生活の家計まで調査して云々ということをおっしゃっているんだろうと思いますが、ただ一方で、現行の制度を踏まえながら、個々の能力に応じるような形で、一律に負担を設けるわけではなくて、所得あるいは負担能力に応じて負担をお願いするという仕組

○加藤国務大臣　委員が言われた後期高齢者医療制度も、ある意味では共同連帯ということでありまして、後期高齢者の医療制度から支給されるものは特段現役世代に支給されるわけではない、その分を現役世代がそれぞれの形で負担をしている。まさに共同連帯の精神に基づいているわけであります。 　一方で、少子化が進む中で、社会全体としてこれに対して対応していかなきゃならない。そういった意味において、後期高齢者医療制度への現役世代からの支援と同様に、子育てを国民全体で支えるべきという考え方に立ち、出産育児一時金の大幅な引上げに合わせて、後期高齢者医療制度に対しても、出産育児一時金に要する費用の一部の支援をお願いするという仕組みを入れさせていただいたところでございます。 　たしかに、国民健康保険などにおいては、出産育児一時金の財源の一部に地方交付税措置等を行っておりますが、これは、国民健康保険が厳しい財政状況に

○加藤国務大臣　考えというか、まだたたき台を出しておりませんので、この段階でたたき台の内容に関わるような話については、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まさにたたき台を現在検討しているところでございますので、今検討中の段階で、これが入っている、入っていないとまだ言えませんので、たたき台を公表したときに御説明をさせていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　まず、保険給付の対象には出産もなっているわけですよね。ただ、療養の給付の対象は、委員御指摘のように、疾病、負傷というふうになっている。したがって、そこには該当しない、こういった整理をさせていただいております。 　その上で、保険への適用の件でありますけれども、まず、現状は、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用も、よく地域差といいますけれども、地域差以上に施設差も結構あります。そうした実態がそれぞれであるということ。そういう中で、全国一律の診療報酬ということになりますので、医療保険は。そこをどうするのか、あるいは三割負担の自己負担をどうするのか、そういった課題があることはこれまでも申し上げてきているところではあります。