厚生労働大臣

○加藤国務大臣　端的に言えば、これから少子高齢化が更に進む中で、それぞれの負担の能力に応じてそれぞれ負担をしていただく。そして、さらに、そうしたことと同時に、先ほど申し上げましたけれども、それぞれの地域において必要な医療、あるいは介護、こういったものが効率的に提供される、こういった仕組みをつくっていくということ。ちょっと、もっと言えば各論はいろいろありますけれども、そういったことが基本になるというふうに考えています。

○加藤国務大臣　ちょっとその前に、まず、委員が最初におっしゃった、かかりつけ医の云々というんですけれども、確かに、従来から、どんな状況でも、近くで頼れるお医者さんがいる必要性はある。しかし、より一層、これまで、治すという、いわば病院で診療を受けて、治療を受けて、そして戻って元気に働けるという状況から、やはり、高齢者が増えると、治るんだけれども、引き続き支えてもらわなきゃいけない。そして、それを地域で求めていく。それから、もう一つあるのは、さはさりながら、働く人の数が減っていくわけですから、よりそうしたものをどう提供するかという意味においては、まさにかかりつけ医機能が求められる必要性が高まってきている。この認識はやはり共有していただく必要があるんじゃないかなということが一点。 　それから、もう一つは、保険制度が云々とおっしゃいましたが、保険制度はあくまでも共助であります、税は公助であります

○加藤国務大臣　たたき台の中身については今まさに検討しているところでありますから、その中身を、何か今おっしゃるようなことを前提に物を申し上げるのは、今の段階では差し控えさせていただきたいなというふうに思います。 　その上で、出産費用の保険適用については、これまで申し上げていますけれども、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用の地域差も見られる実態を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があることは申し上げているところでありますが、今回、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に要する費用の一部を支援する仕組みとすることで、子育てを全世代で支援する観点から実施をしようとするものでございますので、そこについては是非御理解をいただきながら、ただ、その負担については、それぞれの高齢者の所得状況等も踏まえながら対応させていただきたいと

○加藤国務大臣　ちょっと幾つかあったので、最後の卵子の凍結については、正確にはちょっと事務局から答弁させます。基本的に、卵子凍結そのものについてどう評価するかというところが、課題があるのではないかと思っておりますので、それから先には今進めていないというのが私どもの立場であります。 　それからもう一つ、健康保険法を読んでいただくと分かるように、保険給付の対象は、出産も入っているんですね。ただ、療養の給付という形にはなっていない。療養の給付では、疾病又は負傷に関しというふうに書いているわけであります。 　今回の不妊治療に関しては、まさに疾病に対する治療としてこの不妊治療は読んでいるということでありますから、ちょっとその辺は、今委員が不妊治療と出産を同列に扱っておられましたけれども、法律上の取扱い、我々の取扱いは違うということは申し上げておかなきゃいけないと思います。

○加藤国務大臣　現行制度において、既に医療法人や社会福祉法人については都道府県に貸借対照表を提出をしております。この法案成立後は、法人ごとの資産の状況などについて、都道府県から報告を求めることにより把握も可能となるところであります。また、本制度においては、任意での職種別の給与費の提出も含めて、医療機関の経営の中に占める給与費の総額を把握することも可能となっております。 　こういったことも踏まえながら、これから求める具体的な方向、内容、項目については検討していきたいというふうに思っておるところでございます。

○加藤国務大臣　若干、委員御指摘のところは百三十じゃなくて多分百六なんだと思います。百三十万を超えたら、これはいわゆる一号保険になるので、使用者負担もなくなりますので、むしろ百六万の話だろうというふうに思います。 　その上で、ただ、そこのところはあれですが、ただ、今委員おっしゃるように、この辺、ここを議論するときに当たって、同様に働いている扶養者でない単身世帯の方、あるいは国民健康保険や国民年金の加入者のうち百三十万とか百六万の基準未満の負担をしている方々もいらっしゃるわけですから、そことの公平性はしっかり考えなきゃいけないという御指摘、それは私も全くそのとおりだというふうに思います。 　その上で、総理からも指摘がされているのは、被用者が新たに百六万円の壁を越えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組むとされておりますので、我々も、まずは

○加藤国務大臣　今委員から御指摘ありました、人口構造が大きく変わってきている、少子高齢化が進んできている、あるいは社会構造、特に都市への一極集中、そして地方過疎化、また、そうした中での家族のありようの変化、そして、高齢化にも伴うことだと思いますけれども疾病構造の変化、こうした中で、さらに、ここに来てコロナへの対応ということで、また様々な課題が浮かび上がってきたわけであります。 　ただ、その前からもちろんこういった課題があって、これに対して一つ一つ取り組んでいかなきゃならない。そして、そうした問題意識の中でいろいろな見直し等も図ってきたところでありますが、ただ、現下、足下を見て、あるいはこれから先行きを見て、よりこの流れが強くなっていくということを考えれば、当然、それに対する対応というものをしっかり講じていかなきゃならない。そのためには、制度の問題もあります、それから、地域地域での取組をい

○加藤国務大臣　前段の方は、先ほどやり取りをしたんだと思いますので、まさに疾病構造あるいは人口、社会構造の変化の中で、こうしたかかりつけ医機能を確保していくことの必要性というのは、これはまさに共有しているんじゃないかなと思います。 　ただ、感染症のときの、委員がかかりつけ医の立場をどういうふうに位置づけているか。要するに、感染症の場合には、もう委員御承知のように、今回、特定の人に診療をお願いをするという仕組みを取っていますから、そうすると、多くのかかりつけ医は、中には対応された方もいますし、今回でいえば、発熱外来という言い方ですが、中には、自分の機能からしてできないという方もいらっしゃったわけでありますので、そうすると、そこまでかかりつけ医機能の中にお求めになるのかどうか。 　私どもとしては、先般の感染症法の改正で、いわば今回のコロナのときは急に医療機関にお願いをしたわけですが、事前に

○加藤国務大臣　まずは、政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じてその機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要ということで、今回の法案で、医療の提供の制度を強化をしていく、また、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県が確認、公表する、また、そうしたものをベースに都道府県と地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討していく、こういった仕組みを設けさせていただいたところでございますので、この法案では患者の受療行動への介入について規定するものではなく、また、患者の医療のアクセス制限を行おうとするものではないことから、法律上、かかりつけ医やかかりつけ医療機関といった用語を定義する必要はないと考え、実際、法案にはそうした定義を行っていないということであり

○加藤国務大臣　おっしゃる意味でのかかりつけ医、まさに定義に関わると思いますが、私のイメージとしては、日頃から何かあったらかかるお医者さんということであれば、それはおります。