厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　この糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いについては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当かという点だけではなくて、実際に教職員が行うことができるかなどの観点について検討をする必要があります。 　現在、現場を所管している文部科学省と協議をさせていただいているところなんです。引き続き、文部科学省と連携しながら、この検討を進めていきたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　糖尿病患者に対するインシュリン製剤やグルカゴン製剤の投与については医学的な判断が必要される行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。 　ただ、他方、一般に医学的な判断が必要とされる行為であっても緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することが許容される場合もございます。 　介護者が糖尿病患者に対して緊急やむを得ない措置を行う必要性等について、これからよく現場の声を聞いて、まず状況の把握を始めさせていただくことでこの議論を始めさせていただきたいと思います。

○武見国務大臣　橋本委員におかれましては、党の中で、創薬力強化のＰＴの座長として、いち早く我が国の創薬力の衰えに気づき、それを再構築する必要性を訴えられてこられたことについては、心から敬意を表するものであります。 　御指摘のとおりであります。我が国、創薬力、二十一世紀に入ってバイオが創薬力の主流になるにつれて、残念ながら、低分子に関わる医薬品に我が国が余りにも特化していたために、主流にしっかりと乗ることができずに創薬力の低下を招いてきており、それが実際に、世界における医薬品開発の中で我が国の製薬企業の占める割合が確実に低下してきているという現状をつくり出しているということを、大変に懸念をしております。 　やはり、二十一世紀におきましても、我が国は、世界の創薬基盤の一つとして、その支える重要な役割を担うことが、我が国の国民に対しても、常に世界でも最高峰の医療の質の高い提供ができるための基

○武見国務大臣　御指摘の帯状疱疹ワクチンを定期接種に位置づけることにつきましては、これまでも審議会において議論をいただいてきており、医学的、科学的知見等についての整理を進めてまいりました。具体的には、最新の科学的知見、費用対効果、それから接種対象年齢等の様々な論点があるものと認識をしております。 　こうした論点について、ここ数年間に新たに得られた知見を踏まえまして、明日開催予定の審議会において、帯状疱疹ワクチンについて御議論をしていただく予定になっております。この審議会での議論を踏まえて、必要な対応を行ってまいりたいと思います。

○武見国務大臣　ケアマネの法定研修は、ケアマネジャーの専門性を高めて、資質を向上させていくために重要な役割を持つものであるというふうに考えております。 　御指摘のように、昨年末に介護保険部会において取りまとめられた意見において、ケアマネジメントの質の向上及び人材確保の観点から、二〇二四年度からの第九期介護保険事業計画期間を通じて包括的な方策を検討する必要があり、ケアマネジャーの方が研修を受講しやすい環境を整備していくことが重要であるというふうにされております。 　ケアマネジャーの法定研修を含めて、ケアマネジメントの質の向上及び人材確保に向けて、今後、関係者の意見をしっかり聞きながら、必要な方策を検討していきたいと思っております。

○武見国務大臣　後発の医薬品業界においては、少量多品目生産といった業界特有の産業構造上の課題が存在しているというのはまさに共通の認識であります。この背景として、薬事や薬価制度等の影響もあって、参入企業や品目数が増加し、過当競争になっていることが指摘されています。 　こうした状況を改善をし、安定供給を確保できる産業へ転換させていく観点から、委員御指摘の業界再編を含め、品目数の適正化の推進や産業構造の在り方について、後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会において現在検討を進めております。 　少数多品目構造を解消するためには、企業単位での在り方を議論するだけではなくて、品目数の適正化を推進する方策を併せて検討していく必要性がございます。例えば、同検討会における中間取りまとめにおきましては、生産効率向上のため品目統合を行う際の薬事手続の合理化、それから、品目の供給停

○武見国務大臣　医薬品製造業者等における不正事案に対しては、これまでも厚生労働省では、通告なしで立入検査の実施を強化するとともに、検査を行う都道府県調査員に対する各種研修の充実等に取り組んできたところでございます。 　一方、依然として不正事案が発生していることを受けまして、厚生労働省としては、医薬品製造業者等に対する一層の薬事監視体制の強化に取り組むこととしております。 　具体的には、ＰＭＤＡ、ここにはこうした専門的な調査知見を持った人たちが一番たくさんいるわけでありますが、このＰＭＤＡが都道府県との合同で通告なしの立入検査を実施する取組を拡充をいたします。そしてまた、互いの情報収集を強化していくことなどを通じて、全国的な監視指導体制を強化を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。

○武見国務大臣　御指摘のとおり、私も、長年、こうした国会における活動を通じて、私の保健、医療、福祉、介護に関わる政策について大変共鳴してくれる方々が私の支持者となり、また支持団体となってきて、今日においても私が現場の様々な意見を吸収する上で大切な実は情報源にもなっていることは事実でございます。 　しかし、他方において、私も、大臣に就任する以前も全く同じなんでありますけれども、やはり国会議員としてその基本的立場は、こうした保健、医療、福祉、介護については国民一人一人の立場に立って考えるというのがそのあるべき姿であって、決して、そうした支援をいただいているからといって、そういった特定の団体のために代弁者として活動をするという意思は私には全くございません。 　したがいまして、こうした厚生労働大臣としての立場で、国民お一人お一人の健康と生活を生涯を通じて守るという立場で私は取り組んでいきたいと

○武見国務大臣　医薬品の供給不安に関してであります。 　安定供給の確保により、国民が必要な医薬品を使用できるようにするということは、極めて重要な課題であります。 　委員御指摘の限定出荷。製薬メーカーの自社の事情、他社品の影響など様々な理由により、全ての受注に対応できない状況でございまして、必ずしも当該品目の製造販売が不採算ではないため、薬価引上げが必ずしも増産にはつながらないものと考えています。 　そして、このために、今般の経済対策については、現在、供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じた企業に対し、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込み、補正予算においても所要の措置を講じることとしております。 　その上で、薬価については、薬価が著しく低額であるため製造販売業者が製造販売を継続することが困難である品目については、原価に基づいて薬価を引き上げる不採算品再算

○武見国務大臣　まず、薬価の中間年改定、市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するために、平成二十八年に四大臣合意、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、令和三年度から実施しているものでございます。 　例えば、令和五年度の中間年改定においては、併せて急激な原材料費高騰や安定供給の課題に対応するため、不採算品再算定を全品目に適用するなど、臨時特例的な措置も講じてきました。 　薬価改定につきましては、今後とも、安定供給を確保しつつ、国民皆保険の持続性と、それからイノベーションの推進の観点から、その在り方を検討していくことが重要であると考えています。 　また、今般の経済対策においては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じていただいた企業に対して、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を