厚生労働大臣

○加藤国務大臣　給与の改定についての考え方は、先ほど申し上げたように、国家公務員と同時同率で実施するという合意がなされているところでございますので、それにのっとって対応していくということになろうかと思います。 　ただ、その上で、例えば、正規というんでしょうか、そういう働き方とそうでない働き方、その辺のバランスをどうするのか等については、るる、これまでも防衛省において在日米軍といろいろお話がされているものと承知をしております。

○加藤国務大臣　使用者が外国の資本であるとか、あるいは在日米軍だからということというよりは、まさに、在日米軍であるということで、先ほど申し上げた、仕組みとして、日米地位協定に基づいてそうした労働契約がなされているということでございます。 　それについて、まだ一部の事項で、駐留軍等労働者の労働条件について合意に至っていないものがございます。例えば三六協定の締結届出等々でございますから、これについては、米側と防衛省が鋭意調整を進めていると承知をしておりますので、私どももそれに対して協力をしっかり行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　エホバの証人の法人関係者の方から団体としての認識、事情等について話を聞くことも大事と認識をしている、その旨、先般、早稲田議員の質問にお答えをさせていただきました。 　相手がございますので、具体的な日程を現時点で申し上げることはできませんが、なるべく早く直接会って確認をする機会を得ることが重要だというふうに思い、引き続き調整を図っていきたいと考えております。 　なお、厚労省としては、先日もお答えしましたが、平成二十四年発出の輸血拒否事案への児童相談所等の対応に関する通知の再度周知をするための通知の発出、調査研究等により、輸血拒否の状況も含めた宗教が関係する児童虐待の実態の把握、これについても今後しっかりと行っていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　個々、事例事例がございますので、法令上の違反があるかないかを一概にお答えするのはなかなか難しいことは御理解いただいておりますが、仮に、緊急時に救命のために親の同意を得ずに子供への輸血を行った場合には、民事上、刑事上の整理は別として、私ども所管する関係でいえば医療法等の衛生法規がございますが、そういったものに違反するものではないというふうに認識をしております。 　また、児童相談所においても、児童相談所所長は、児童の生命身体に危険が生じている緊急事態であるにもかかわらず親権者等による医療行為への同意が得られない場合には、一時保護等を実施することにより、児童相談所所長等が医療行為に同意し、医療機関が必要な行為を行うことができるとしておりまして、事案の内容にもよりますが、数時間程度で判断が行われているということでございますので、こういった対応も含めて、的確な、こうした事案に対して

○加藤国務大臣　これまでも、私ども、あるいは関係学会からも、ガイドライン等をお示しをさせていただいていると承知をしておりますが。

○加藤国務大臣　先ほども、エホバの証人の法人担当者と会って確認する機会を得るよう調整したいと申し上げましたが、そうした機会が得られた際には、宗教の信仰を背景とする場合であっても児童虐待は許されるものでないこと、また、ＱアンドＡの内容を説明し、具体的にどのような事例が児童虐待に当たるのか、こういった厚労省としての問題意識、これをしっかりと説明したいというふうに考えております。 　厚労省としては、特定の宗教に限らず、保護者の信仰などを背景とした児童虐待が行われること、これは決してあってはならないわけでありますので、考えられるあらゆる手、手段を尽くして対応していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　基本的には、もちろん、患者御自身、あるいは患者が未成年の場合には親権者というんでしょうか、方の同意を得るということになろうかと思いますけれども、そうした同意が取れないような事態というのはいろいろあろうかと思います。その際には、医療上の必要性をよく御判断して、最適な御判断をしていただければと思っております。

○加藤国務大臣　医療現場における判断は先ほど申し上げたことなんだろうと思います。一般論の中で、なかなか宗教の自由とそれから今おっしゃった命を守るということ等含めてどう考えるかというのは難しいかもしれませんが、ただ、子供に対して、それをどう守っていくのか、そして、根底にある、それが児童虐待になること、これは絶対あってはならない、そういった考え方に立って私どもとしては、先ほど申し上げたように、でき得る限りの手段を尽くして子供たちを守っていきたいと考えています。

○加藤国務大臣　駐留軍労働者の労働条件については、日米地位協定において、日米間で別段の合意をする場合のほかは国内法令で定めるところによるものとされております。 　具体的な条件については日米間で締結している労務提供契約において規定し、その内容については、防衛省と米国側で調整を行い、全駐留軍労働組合の同意を得た上で決定されているものと承知をしております。 　今、日米間で合意に至っていない労働条件の具体的な事例を挙げておられましたが、これらについては、駐留軍労働者の雇用主である防衛省において把握をし、米国側と調整を進めていると承知をしており、厚労省としては、防衛省に対して、そうした調整を進めるに当たっての必要な、また適切な協力を行っておるところでございます。

○加藤国務大臣　個別の事案はお答えを差し控えますが、労働基準監督官は、労働基準法に基づき、米軍基地を臨検することができると規定をされているところであります。 　ただ一方、今防衛省からも説明がありましたように、日本国政府と米国間で締結された労務提供契約により、立入りに当たっては事前に在日米軍から同意を得ることになっており、厚労省としては、政府の一員として、この契約などを踏まえて対応する必要があるというふうに考えております。 　もっとも、駐留軍等労働者の労働条件が国内法令に照らし問題がない内容となるよう、適切な監督指導を行っていくことは重要でありますので、政府としては、今後とも、防衛省と連携を図りながら適切な対応が図られるよう努力をしていきたいと考えております。