厚生労働大臣

○加藤国務大臣　ちょっとどういう説明をしたかあれなんですが、さっき私答弁で申し上げたように、平成二十五年から二十六年度も、このときには、平成二十六年二月一日時点で七十五歳以上の年金受給者で、介護保険料等が天引きがされていないものを除いた者に対した調査も実施をしておりますので、別に、平成二十二年度から令和三年度間、何もしていなかったということではまずないということでございます。それから、今、令和三年度に実施をいたしました。 　これからについても、まさに年金は、国民の皆さんから集めさせていただいた保険料、これをベースにしているわけでありますから、適切な支給がなされていくように我々としても実施をしていく責務がございます。 　そういった意味で、今委員御指摘のような形であったとしても、適正ではない、不正な受給が行われないよう手当てをする必要があり、こうした観点からも、令和三年度に実施をいたしまし

○加藤国務大臣　漁業離職者の方に対しては、再就職活動中の生活の安定を図るため、就職促進手当の支給なども行っております。その内容は、雇用保険の失業給付と同様であるとともに、雇用保険の受給終了後も引き続き非課税で二年間の支給が行われるということ、さらに、様々な、ハローワークによる担当者制によるきめ細かな就職指導の実施など、総合的な、そして漁業離職者の方の置かれている状況を踏まえた対応をさせていただいているところでございます。 　現在、今御指摘のように、手当の増額等について、この手当について増額ということになると、現在の失業給付受給者とのバランスをどう考えていくのか、また、求職者の早期再就職を促進するという観点からどう考えるのか等、慎重な検討が必要と考えています。

○加藤国務大臣　まさに、今委員の御指摘は、介護サービスというものがどういうものなのかということで、単に高齢者の方のケアをするということにとどまらず、これはかなり個別の事情がいろいろありますけれども、サービスの態様によっては、その方のいわゆるクオリティー・オブ・ライフが上がるといったところもございますので、大変そういった部分もあるサービスだということがまず前提になるんだと思います。 　その中で、介護される方が、まさに、その方の生活がより維持をされる、場合によっては改善されていくということ、これは本人にとっても非常にプラスになるということでございますから、まあ、そういった形に全ての方がなるというわけにはなかなかいかず、やはり高齢という問題がもちろんベースにあることは前提ではありますけれども、そういった形でよりよいサービスが提供されていく、またそのように仕組みをつくり込んでいく、このことは非常

○加藤国務大臣　重ねてということになりますけれども、そうした形でのアプローチ、非常に大事だと思っております。 　それを進めるに当たって、まさに科学的に物事をつくり込んでいかなきゃいけませんから、それに対する調査研究等も含めながら、あるいは、それぞれ今行われている実態、こういったこともしっかりと踏まえながら、検討をしていきたいと思っております。

○加藤国務大臣　二類から五類に位置づけを見直す中においても、やはり高齢者施設においては引き続き感染防止対策をしっかり行っていく必要があると思っておりますし、高齢者における感染リスクが高いということは指摘をされておりますので、そういったことをしっかり我々はフォローしていかなきゃいけない。 　ただ、視察となると、なかなか、今、高齢者施設における面会等もいろいろと、できる限り広げてほしいということは申し上げてはいますけれども、しかし、第三者ということになると、またその辺をどう考えるのか等々の課題はあろうかと思っていますが、ただ、高齢者施設が実態どうなのかということをしっかり把握していくということ、このことは必要だと思いますし、その状況状況を踏まえながら、適切な感染対策のみならず、介護の在り方といったこともしっかり考えていきたいと思っています。

○加藤国務大臣　さきの大戦で、戦闘で負傷したり病に倒れた戦傷病者の方々、心身両面に深い傷を残したまま、戦中戦後の激動期を耐え、今日の我が国の繁栄を築き上げてきていただいたわけでありますし、また、その御家族の方々の労苦も並々ならぬものがあったと認識をしております。 　厚労省では、平成十八年三月に、しょうけい館を開設し、戦傷病者とその御家族が体験した労苦を次世代に伝えることを目的として、資料及び情報の収集、保存、展示等をも行っているところでございます。 　ＰＴＳＤを含めて心の傷を負われた元兵士やその御家族の実態を語り継ぐということは、まさに今申し上げた戦傷病者とその家族が戦中戦後に体験した労苦を次の世代に伝えていくというためにも大事なことだと考えております。 　そういった意味で、しょうけい館において、こうした点について、元兵士やその御家族の体験、専門家による研究の成果などを調査し、また、

○加藤国務大臣　中国残留孤児の調査については、本人の申立てを基に、日中両政府が保有している資料を用いたり、必要に応じて証言者に照会を行ったりすることで、客観的な立場で調査を行い、日中両政府で中国残留孤児との認定を行っているところであります。 　日中両政府が中国残留孤児として認定している方は、日本人を両親として出生した者であることなど、ちょっと省略しますけれども、五つの要件を全て備えている方であります。 　昭和五十年から平成二十四年までに二千八百十八名の孤児を認定しており、平成二十五年以降は認定された方がいないというのが現状であります。 　現在、厚労省として、孤児に係る新規申立て、これはゼロ件ということでありますが、中国残留孤児を調査を行うに当たって、今、ＤＮＡの分析結果というのが一つの例示として出ておりました。そうしたことが活用できるのかできないのかということも含めて、中国残留孤児の

○加藤国務大臣　先ほど答弁しましたので重複ははしょらせていただきますけれども、今委員のおっしゃった点に関しては、まさに総理がおっしゃっておられるように、議連の議論も注視しながら政府として何ができるか考えていきたい、まさにこういった姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　一般論でしか申し上げられませんが、更新上限に基づき行われる雇い止めの有効性については、労働契約法第十九条の雇い止め法理に基づき、最終的には司法での判断となります。 　また、雇用上限を設けることは直ちに法違反となるものではありませんが、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で無期転換申込権が発生する前に雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと考えております。 　厚労省としては、こうした無期転換のルールの趣旨について、防衛省にも丁寧に説明していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、機会を、これまでの十年を五年に見直したということでありますが、今委員おっしゃったように、高齢化などを踏まえて、国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、こうした措置を取らせていただきました。 　例えば、毎年国債を交付するというのも一つの案としてはあるのかと思いますが、御高齢の戦没者等の妻に毎年請求書を提出していただく負担をおかけをするほか、都道府県での裁定、日本銀行での国債製造等の事務も毎年発生することになる、こういった問題もあり、今回提案させていただいた方策が現実的なものと考えているところでございます。 　また、こうした弔慰金が交付国債として支給されているのは、これまで申し上げているように、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるという、制度創設以来実施をしてきたものであり、そうした皆さんから見ると、まさにこれが一つの形になっているし、途中段階でそれぞ