厚生労働大臣

○武見国務大臣　一般論として聞いていただきたいと思いますが、労働基準監督署においては、各種情報から、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であることが疑われる事業場に対して聴取等を行っております。 　労働者の大量整理解雇事案等に対して都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、仕事の依頼等に対する諾否の自由があるかなどを総合的に勘案して、使用従属関係が認められるかを個別具体的に判断した上で、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があるとの説明を行うなど、必要な働きかけを行っております。 　あわせて、労働関係法令上の労働者に該当するかといった疑義については、全国の労働局等に設置している総合労働相談コーナーで相談に応じるとともに、労働契約や業務委託契約が解除された方のうち、労働者としての就職を希望する方に対しては、

○武見国務大臣　まず、インシュリンのポンプを含む医家向け医療機器等について、使用に際し専門的知識が要求されるために、一般人への広告を認めた場合に、その不適正な使用とそれによる危害の発生のおそれがあるというのがまず一つの考え方としてございます。 　委員の御指摘の、善意で全てを解釈できるだけではないんだというのは、残念ながら現実にございます。このために、医薬品医療機器等法の関連通知である医薬品等適正広告基準において必要な規制が設けられ、一般人への広告が原則禁止されているのは、その理由であります。 　一方で、医師らが一般的に機器の普及のための情報発信を行うことや、販売業者が医師から特定の医療機器を使用することを指示された患者に対して当該機器の説明を行うことは広告には該当しませんから、薬事規制においてはこれは禁止されておりません。 　それから、二つ目の御質問の一型糖尿病についてでありますけれ

○武見国務大臣　お尋ねの事案については、愛知県からの報告を受けて、本年六月に厚生労働省から当該法人のグループホームが所在する各県などに対しまして、事業所への検査等による事実確認や適切な対応等を依頼するとともに、厚生労働省としても、法人の業務管理体制の整備に係る検査を進めているところです。 　このために、検査の進捗や具体的な対応について申し上げることはまだ現在ではできませんけれども、一般論として申し上げれば、食材料費を過大徴収している場合、グループホームの指定基準違反に加え、障害者虐待防止法の経済的虐待等に該当する可能性があり、行政処分の対象になり得るものと承知しております。 　厚生労働省としては、引き続き、これはやはり自治体との協議の下で、障害者総合支援法に基づき、適切な対応を講じていきたいと思います。 　御指摘の自立支援協議会、これは県と市町村にそれぞれ設けられているものであります

○武見国務大臣　国立ハンセン病療養所の将来構想や永続化については、各療養所において入所者で構成される自治会や地元の自治体等の関係者が連携をして、職員の雇用なども含む施設の在り方を考えていくことが重要だと考えています。 　その上で、厚生労働省としては、療養所の入所者など当事者団体の代表の方々や弁護団、それから療養所の将来構想、永続化に関する意見交換会を定期的に開催をしています。 　引き続き、職員の雇用なども含む施設の在り方についても、これから丁寧に、こうした関係者と意見を交換をし、その議論を進めていきたいと思っております。

○武見国務大臣　御指摘のハンセン病の療養所に入所している入所者の方については、最後のお一人に至るまで国が責任を持って必ず対応いたします。

○武見国務大臣　委員御指摘のとおり、賃金月額が八・八万円以上などの要件を満たす短時間労働者は、健康保険や厚生年金が適用されるというふうになっております。 　この賃金の要件については、雇用契約を結んだ時点における賃金月額が八・八万円以上かどうかによって判断されるわけであります。そのため、その後の残業などにより一時的に賃金が増えても、これは直ちに影響することはございません。 　このいわゆる百六万円の壁に関しては、こうした考え方を正確に分かりやすく説明していくことは極めて重要でありますので、引き続き周知に努めていきたいと思います。

○武見国務大臣　健康保険法等におきまして、主として被保険者により生計を維持する者を被扶養者としておりまして、その具体的な判断基準として、年収が百三十万円未満等の基準を示しているところであります。 　被保険者により生計を維持されているかの判断に当たっては、収入の性質にかかわらず、継続して見込まれる全ての収入を勘案することが適切であって、一部のみを特例的に除外する取扱いについては慎重に検討する必要があるという考え方であります。 　なお、百三十万円の壁については、年収の壁・支援強化パッケージにおいて、繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がった場合でも、事業主の証明により引き続き被扶養者認定が可能となる仕組みを設けております。 　労働者が年収の壁を意識せずに働けるよう、適切にこの周知をしていきたいというふうに思います。

○武見国務大臣　ただいま保険局長の方から話を申し上げたとおり、概念的には実はちょっと矛盾する内容になってしまうというところが大変残念でありますけれども。 　ただ、百三十万円の壁を感ずるような形で働くことを自ら抑制されるということがないように、一定期間、一時的にその金額が、総額が増えたとしても、それは一時的なものとして認めるという今の新しい支援パッケージがございますから、これを最大限生かしていただいて、その間、私どもとしては、その次の大きな改革に向けての考え方を検討していきたいと思っております。

○武見国務大臣　御指摘のせき止めやたん切り、たんを切る薬などの一部の対症療法薬については、これまでも、主要なメーカーに対して、他の医薬品の生産ラインから緊急融通やメーカーの在庫の放出など、供給増加に向けたあらゆる手段による対応を行っていただいているところでございます。その結果、これらの社による年内の供給量は、九月末時点よりも更に一割以上増えるという見込みになっています。 　さらに、昨日、これらの感染症対症療法薬を製造する企業に対しまして、改めて私から直接、更なる供給増加について呼びかけました。 　今般の経済対策においては、医薬品の安定供給の確保に向けて、インフルエンザ等の感染症の拡大に伴って供給不足が生じているせき止め等の増産要請に応じていただいた企業に対しましては、更なる増産に向けた投資を行っていただくための支援を盛り込みました。補正予算においても所要の措置を講ずることとしております

○武見国務大臣　やはり、医薬品の品不足という問題は国民生活に多大な不安を与える極めて深刻な課題と受け止めておりますので、こうしたことが起きないように、もう既にこうした現状で直ちに短期的にできる増産体制への支援と、それからさらに、年を越えて更なる増産体制を構築していくための支援と、そしてさらには、こうした業界団体の構造の在り方を更に議論をしていくという考え方で対応していこうと考えております。