厚生労働大臣

○加藤国務大臣　今回の改正による特別給付金の支給対象となる戦没者等の妻の方々は約五千五百人、平均年齢は九十歳代後半と見込んでおります。 　その新規という、おっしゃる趣旨がよく分かりませんが、対象は変わっていないわけであります。

○加藤国務大臣　さきの大戦においては、まさにそのとき、その時代の全ての国民の皆さんが何らかの形で戦争の犠牲を被られたと思いますし、そして、中には筆舌に尽くし難い御労苦又は体験をされた方も多数おられると承知をしています。 　政府としては、これまでも、一般戦災者に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めるという立場で行ってまいりました。厚労省においても、年金、医療、社会福祉などの社会保障政策の実施に取り組むほか、全国戦没者追悼式を開催し、一般戦災死没者の遺族代表を招待する等の取組も行っているところでございます。 　現在、超党派の議員連盟において、空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査等を内容とする議員立法に関して議論がなされているというふうには承知をしておりますので、引き続きそうした議論の動きを注視していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　戦没者の妻に対する特別給付金は、さっきから申し上げておりますように、国としての慰藉の念を受給者の方々に一層実感していただけるよう、制度創設以来、交付国債という形で支給をしております。 　特に、対象となる戦没者の妻の方の高齢化を踏まえて、国債の交付という、いわば国として慰藉を行う機会を増やす、こういう観点から、五年償還の国債を五年ごとに二回交付する方式に改めたところでございます。 　また、戦没者の遺族に対する特別弔慰金や戦傷者等の妻に対する特別給付金についても、同様の観点から、直近の改正の際に、五年償還の国債を五年ごとに二回交付するという方式に改めているところでございます。

○加藤国務大臣　御指摘のように、これまで一回のところが二回になるというのはそのとおりだと思います。 　従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方に対し、厚労省から、請求者氏名や住所等、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど負担の軽減に努めてまいりましたが、今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするということで、請求者の更なる負担軽減を図っていきたいというふうに思っております。 　また、特別給付金は三年で時効により権利が消滅しますが、二回の請求の機会いずれについても、戦没者等の妻の方へそれぞれ案内を行い、申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては都道府県や市区町村と連携して個別に連絡を行うなど、請求漏れがないように努めていきたいと考えております。

○加藤国務大臣　医療現場における臓器提供の意思確認というお話で、救急医等医師が救急患者等の家族に救命が困難である旨の説明を行い、その上でマイナンバーカード等で本人の臓器提供の意思表示があることが確認できる場合、又は本人の意思表示が確認できない場合であっても、救急医等が家族に臓器提供に関する情報提供を行い、家族から臓器提供について詳しい説明を聞きたいとの申出があった場合に、臓器のあっせんについて厚生労働大臣の許可を受けている公益社団法人日本臓器移植ネットワークの臓器移植コーディネーターが家族に臓器提供に関する説明を行う、こういうことになっております。

○加藤国務大臣　生体からの臓器移植については、ＷＨＯのガイドラインなどに基づいて日本移植学会が定めた倫理指針がございます。その倫理指針において、生体ドナーとなり得る人の範囲や自発意思の確認の手順といった内容等が定められています。さらに、厚労省が発出しております臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、いわゆるガイドラインにおいても、生体ドナーの範囲の確認方法などを定めているところであります。 　国内の生体移植について見れば、これらの指針等に基づいて適切な実施が行われているものと認識をしています。

○加藤国務大臣　生体からの臓器移植を実施する範囲については、ＷＨＯのヒト臓器移植に関する指導指針等に示されている生体ドナーの範囲を踏まえ、日本移植学会の倫理指針等において、原則として親族とされています。その上で、例外的に、親族に該当しないドナー候補がいる場合には、日本移植学会の倫理指針や厚労省が発出した、先ほど申し上げたガイドラインにおいて、当該医療機関や日本移植学会の倫理委員会で症例ごとに個別に承認を受けることとされています。 　こうした現状の生体移植の対象範囲について、これを拡大することについては慎重に議論していく必要があるというふうに考えています。

○加藤国務大臣　二〇二五年ですから、再来年には戦後八十周年を迎えることとなります。戦没者等の妻に対する特別給付金などの支給以外においても遺族に弔慰を表すことは、国においても重要な責務と認識をしています。 　こうした責務を果たすため、毎年八月十五日には、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、遺族の参列を得て、全国戦没者追悼式を政府主催で実施し、戦没者に対して国を挙げて追悼の誠をささげることとしております。 　また、旧主要戦域などで戦没者の慰霊を行うため、慰霊碑の建立、管理、遺族が参加する慰霊巡拝事業なども実施をしています。 　引き続き、こうした取組をしっかりと行いつつ、戦後八十周年に向けて、戦没者遺族の深い悲しみを少しでも慰藉する、こういったことも含めて、何ができるのか、過去の事例も含めながら検討していきたいと考えています。

○加藤国務大臣　まずは、日本年金機構における年金受給者の生存確認については、原則として住民基本台帳ネットワークシステムから死亡情報を受け取ることで実施をしています。そのため、適切な支給を図るためにも、年金受給者が死亡した際には、御家族等から自治体に対して死亡届を提出していただくことが必要であります。 　年金受給者の死亡後もその家族等が死亡届を提出せず、年金を不正に受給していた可能性が疑われる事案については、警察からの情報提供なども契機として、厚労省から警察に対し被害届を提出しておりますが、その件数は、十年前の平成二十四年度は十件、五年前の平成二十九年度は十一件、直近では令和二年度が十件、三年度は六件、四年度、これは本年二月末時点ですが、十件となっております。

○加藤国務大臣　まず、今委員からお話がありました、平成二十二年に高齢者の生存が適切に把握されていない事例が相次いだことを踏まえて、年金の適正な支給を行う観点から、満百十歳以上の年金受給者を対象に生存確認の調査を実施し、調査結果として、一名の年金の差止めを行ったところであります。 　その後、平成二十五年度から平成二十六年度までと令和三年度においても同様の観点からの調査を実施しており、生存が確認できなかった年金受給者については、年金の支払いの差止めを、平成二十五年から二十六年においては三百二十二名、令和三年度においては三百十五名の年金の差止めを行ったところでございます。 　今後も、適宜こうした調査を実施をし、適正な年金給付の実施に努めていきたいと考えております。