厚生労働大臣

○武見国務大臣　厚生労働省としても、それぞれの地域の特性に合わせて、戦略的にこうした遺骨収集に関わる事業の実施を考えておりますので、あとは、それが実際に、一柱でも多く御遺骨を、しっかりと御帰還していただけるような努力を我々も必ずする。また、先生の今日の御指摘も踏まえながら、やはり現地調査の重要性ということもよく確認をした上で、実際にこうした事業を進めていきたいと思います。

○武見国務大臣　ただいま議題となりました大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　大麻草から製造された医薬品は、医療上の有用性が認められるものの、現在、その施用等が大麻取締法により禁止されており、当該医薬品について治療に用いることを可能にする必要があります。一方、近年、若年層を中心に大麻事犯が増加傾向にある中、大麻等の不正な施用に対して禁止規定及び罰則が設けられていないことが大麻の濫用を助長しているとの調査結果もあり、早急に対策を講じることが重要です。 　こうした状況等を踏まえ、大麻草の医療や産業における適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止することを目的として、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。 　第一に、

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っており、改めて責任の重大さに身の引き締まる思いであります。 　私は、国民の皆様の立場に立って、国民の皆様の安全、安心の確保に万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、社会のダイナミズムを取り入れながら、ワンチームで対応し、職務に邁進してまいります。 　まず取り組むべき課題は感染症対策です。平時からの感染症対応能力を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁の設置に合わせて、本年九月に省内の感染症対策を主導する感染症対策部を設置をしました。また、新たに設置する国立健康危機管理研究機構について、これまでにない我が国の感染症に関する科学的知見の基盤、拠点として、世界の感染症対応を牽引できるよう、着実に設立準備を進めます。 　世界全体における

○国務大臣（武見敬三君）　年金、医療、介護に関しましての給付を行う社会保険制度については、現行制度においても所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みは既に設けてあります。 　社会保険制度の仕組みは、このように低所得者の負担に配慮をしつつ、相互扶助の考え方を基盤として必要な保険料を御負担いただくことを基本とするものでございます。可処分所得向上のため幅広いものを対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、保険者の実務上の負担など課題も大きいことから、慎重な検討が必要だと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この支援パッケージ、就業者と事業者共に周知徹底して御理解いただくことが極めて重要であります。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 　厚生労働省といたしましては、今週十月三十日より、労働者、事業主双方からの問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。これやはり大変大きな反響があって、一昨日も一日で一千件以上実際に問合せが来ております。また、各省庁を通じた、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに周知用資料を提供するとともに、この説明会を開催をしているところであります。 　これに加えて、さらに、政府広報との連携や都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しておりまして、様々な機会を捉えて、引き続き積極的に、先生御指摘のように徹底した周知、やっていきたいと思っております。

○国務大臣（武見敬三君）　被用者保険の適用拡大に当たっては、新たな保険料負担が生じる事業主や短時間労働者の皆様に正確な情報を提供するとともに、適用拡大のメリットを分かりやすく説明して、御理解を得ながら進めることが重要であるという点は御承知のとおりであります。 　これまで、令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、中小企業の事業主への支援を講じながら、丁寧に段階的にその拡大を実施をしてきているところであります。 　昨年十二月に取りまとめられました全世代型社会保障構築会議の報告書では、短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件の撤廃について早急に実現すべきということが既に指摘をされております。次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会等において関係者の意見を伺いながら、更なる適用拡大に進んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（武見敬三君）　二〇二二年度の厚労科研費の研究におきまして、一般用医薬品の過剰摂取により救急搬送された患者で、嘔吐、意識障害、不整脈等の健康被害が報告されております。 　厚生労働省では、適正な医薬品使用のために必要な数量に限り販売することなどを求めているところでございまして、引き続き、一般用医薬品の乱用が課題となっていることから、まず、有識者で構成される検討会において販売ルールの見直しを検討するとともに、乱用などのおそれのある医薬品の指定範囲の見直しのためのまず実態把握を行うこと、それから、学校薬剤師などの協力を得て青少年に対する乱用防止の啓発活動の取組を検討しております。 　引き続き、関係機関と連携しつつ、一般用医薬品の乱用対策というものに関してはしっかりと対応していく予定であります。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、やはり二〇二五年過ぎて団塊の世代が全て七十五歳以上になると、これはもう明らかに、後期高齢者になりますと医療費が急速に増大をしていきます。 　それと同時に、もう一つ大きな懸念材料は、やはり女性の方が長寿なものですから、単独世帯の女性が増えていくと同時に、この多くの単独世帯の女性の方々が、相当多くが低所得者、低所得になってくるわけですね。その社会的弱者である後期高齢者の女性をどういうふうに引き続き安定した形で救済するかということを相互扶助で、全ての世代でその負担を継承しながらこれに対応していくということも実は考えなきゃならない大事な課題なんです。 　その上で、全ての世代が、総理が御指摘されたように、能力に応じて公平に支え合う仕組みというのを構築していこうということで、実際に今もう後期高齢者医療制度の中でも七％の方は応能負担で三割負担なんですよ。

○国務大臣（武見敬三君）　この市販薬に関わる御質問承りました。 　薬剤自己負担の見直しとして考えられる項目について、社会保障審議会の医療保険部会においてこれ検討が始まったところでございます。御指摘の市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直しを含めて議論を行ったところでございまして、その際、市販品の有無で保険給付の取扱いが変わる課題などが指摘されております。こうした点も含めて、今年、本年末にかけて議論を進めていくつもりでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　医療費のまずコストに関しては、やはりこの医療提供体制の中でその適正化というものを進めていくことは御指摘のとおり極めて重要です。 　したがって、第三期医療適正化計画において、特定健診等や後発医薬品の使用促進など個別に目標を設定して、関係者とともにこの問題には取り組んでいくことになります。その結果、既に〇・六兆円程度の適正化効果を見込んでおりまして、引き続き、来年度以降の第四期計画でも新たに目標設定を行い、医療費適正化に向けて取り組んでいくことになります。 　そして同時に、厚生労働省の立場というのは、常に国民の生活全体を見て、それを生涯にわたって支えるという大変大事な使命を担っております。そしてまた同時に、昨今は少子高齢化の中で、どうすれば社会のダイナミズムをその中できちんと保てるかということも大事な使命にもなってきているところでおります。 　したがって、私は、