厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　既に総理からも御答弁をさせていただいているとおり、我が国の中にしっかりとこうした創薬に関わるエコシステムをつくる、その中でもその創薬の基盤となるそうした分野を更に再強化していくということが求められていて、それはただ単に企業の再編だけの問題ではないというふうに思います。 　ただし、他方において、先生御指摘のように、スタートアップのシーズに製薬企業が投資を行う場合や製薬企業自身が多額の研究開発投資を行う場合には製薬企業の資金力を高めることが有効であることは当然であって、そのためにＭアンドＡによる事業規模の拡大等を行うことも一つの手段として考えられると思います。

○国務大臣（武見敬三君）　労働者の男女間賃金格差を解消していくために、昨年七月、女性活躍推進法に基づき、労働者三百一人以上の事業主を対象に男女間賃金格差の公表を義務化したところであります。 　そして、男女間賃金格差の公表に当たっては、全労働者、正規雇用労働者、パート・有期雇用労働者の三区分により公表することとしております。公表の時期については、各事業年度が終了し、新たな事業年度が開始した後、おおむね三か月以内に厚生労働省が運営している女性の活躍推進企業データベースや各企業のホームページ等で公表することとしております。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほど申し上げましたこの厚生労働省が運営する女性の活躍推進企業データベースに情報公表した企業についての男性の賃金に対する女性の賃金の割合の平均値、これを見ますと、今委員も一部御指摘になりましたけれども、本年九月末時点で、三百一人以上の企業については、全労働者で六九・二％、正規雇用労働者で七四・五％、非正規雇用労働者で七八・五％、三百人以下企業については、全労働者で七四・六％、正規雇用労働者で七八・六％、非正規雇用労働者で八〇・八％、企業全体で見てみますと、全労働者で六九・七％、正規雇用労働者で七四・九％、非正規雇用労働者で七八・七％と、こういう状況が確認されているところであります。（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　失礼しました。 　これは、大企業になればなるほど管理職のポストが多くなります。そして、その管理職のポストがおおよそ、より男性によって占められているという傾向が高いために、結果としてこのような男女の賃金格差になっているということであります。

○国務大臣（武見敬三君）　確かに、今委員御指摘のとおり、非正規雇用にはやはり女性の職員の方が多い、そのことがやはり一つの賃金格差の背景にあるという考え方はあるかと思います。それは非正規の方に女性が多いということです。したがって、その正規雇用と非正規雇用の格差というものについて、そこでその劣後する非正規の方に女性が多いことによって男女の賃金格差が生まれるという考え方です。

○国務大臣（武見敬三君）　現状において収集した情報に基づいて判断するということになっておりまして、今まだ委員の御指摘の点について踏み込んでいるわけではありません。

○国務大臣（武見敬三君）　現状でのこうした、その義務化されたそうした集計等に関しては、企業側のその努力が必要とされ、またその負担ということになってまいります。したがって、現状における、まず義務付けられた、従業員三百一名以上の企業を対象にこの男女間の賃金格差の公表を義務付けたところでありますから、各企業の男女間賃金格差の是正に向けた取組をそれに基づいて加速させるというところまでが今私どもの立場です。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、団体交渉の件に関しての御質問と受け止めます。まずですね……（発言する者あり）二つか。まず、それではまず、個別の事案についてお答えをするというのは差し控えます。 　その上でですね、一般論としては、大量整理解雇が行われるおそれのある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行っております。（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　まず最初に、個別の事案についてお答えをするのは差し控えますけれども、労働者の大量整理解雇事案等に対して都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態として労働……（発言する者あり）次の話、いや、その事前通告をいただいていることに基づいて私は答弁をさせていただいておりますけれども、まず……（発言する者あり）

○国務大臣（武見敬三君）　はい。ちょっと待って、ちょっとお時間いただけますか。