厚生労働大臣

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の案件でございますので、先に。 　まず、指摘の住民監査請求に関する批判というのは、これまさに私人間の課題でありますから、政府から答弁するものではないんだろうというふうに思います。また、住民監査請求は、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止等を通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであります。 　監査請求を受けた東京都の若年被害女性等支援事業に係る再調査結果では、国の補助対象事業と法人の自主事業の間での費用案分が適切になされておらず、事業経費として計上、過大に計上されていたことなどにより、事業経費と認められなかったものが合計約百九十二万円あったと承知をしております。 　厚労省としては、本調査結果、また補助金適正化法の趣旨を踏まえ、どのような対応が必要か検討していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと先ほどと一緒になって申し訳ないんですが、住民監査請求そのものは、地方公共団体における違法又は不当な公金の支出等の発生の防止などを通じ、地方公共団体の財務の適正を確保し、住民団体の利益を保護することを目的とした仕組みであるというふうに承知をしているところでございます。 　なお、今お話のあった件は、監査請求人のＳＮＳ等で監査の実施が決定した旨が発信されているものと承知しておりますが、先ほど申し上げたように、いずれにしても、こうした補助金等適正化法等の趣旨を踏まえ、また調査結果、また新たな調査結果が出れば、またそれも踏まえて厚労省として必要な対応を検討していきたいと考えています。

○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員から四問の御質問をいただきました。 　後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。 　二〇二五年にかけて団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。 　後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講じていることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。 　国民健康保険への支援についてお尋ねがございました。 　国民健康保険は、加入者の特性上、保険料負担が相対的に重くなっているため、給付費の五割を公費で負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しており、平成三十年度以降は、

○加藤国務大臣　ちょっと、当時のことでありますから、今の御質問、しかも今御質問いただきましたので、記憶をたどりながら申し上げれば、私の記憶の中には、そうしたやり取りという記憶は残っておりません。そうしたことがあったということは記憶しておりません。

○加藤国務大臣　ちょっと、一般論と個別論で、今、個別論の話なので。 　一般論として、例えば、私どもが今厚労省で仕事をしている、それにおいては、それぞれの役所の皆さんが誠実に仕事をされている、そのことを前提に全てやる。もちろん、誠実にやっていた中には、中にはもちろんミスはありますけれども、それは、本人がしようとしたのではなくて、結果としてそういうことが起こり得るということであって、故意にということはないということを前提に私は仕事をさせていただいておりますが、ただ、個別の案件一件一件がどうだったということについて、しかも、あの案件について私が申し上げる立場にはないというふうに思っています。

○加藤国務大臣　まず、大臣を辞めるとか辞めない、これはたしか質疑のやり取りの中でありますから、その質疑のやり取りそのものを私が一言ずつコメントするのは避けた方がいいんだろうなというふうに思っております。 　それから、あとは、先ほどから申し上げたように、個別でありますから、一般的には先ほど申し上げたような認識で仕事をさせていただいておりますが、個々の事案においては、それは個々の状況というのはあるのかもしれません。それについて、これ以上ちょっと私は、想像で物を言うのは避けたいと思います。

○加藤国務大臣　個別案件についてのお答えというのはこれまでも差し控えさせていただいておりますけれども、今おっしゃった保険医療機関の指定取消し等々というのは、診療報酬の不正請求との絡みでおっしゃっているのだろうというふうに思いますが、そうした情報があった場合は、地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行い、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行うこととなります。 　その上で、指導や監査の結果、診療報酬請求に不正があったとき、保険医療機関又は従事する保険医が、保険医療機関及び保険医療養担当規則、いわゆる療担、療養担当規則の規定に違反したときなどに該当する場合には、健康保険法第八十条等に基づき、地方社会保険医療協議会への諮問、答申を経て、保険医療機関の指定取消しや保険医の登録取消しを行うことになる、こういう仕組みになっております。

○加藤国務大臣　今、委員からはこれからの段取りをお聞きされたので、それに端的にお答えさせていただきました。 　この案件については、記者会見等において申し上げておりますように、精神病院において報道されているような事案が起きているということ、これは甚だ遺憾でありますし、これについては、現在、東京都が調査をされておりますので、その調査結果を踏まえて、法令等に適して厳正に対処していきたいというふうに考えています。

○加藤国務大臣　ちょっと今、手元の資料を探していたんですけれども、保険医が取り消された場合、たしか、五年間経過した場合には、申請があれば基本的には対応する。ただ、その場合にも、ちょっと幾つか対応しない事由がありますが、それの事由に該当しなければ保険医として認める。ただ、認める際には別途、研修等を行う。たしかこういう仕組みになっていたというふうに思っております。

○加藤国務大臣　まさに個人の判断に委ねられる、そしてその時々の状況で個人が判断する、まさにそれにのっとって対応したいというふうに思っています。