厚生労働大臣

○加藤国務大臣　既に実施しているというふうに承知しております。

○加藤国務大臣　かなり技術的な話なので、答弁書を読み上げる以外にちょっとないんですけれども、ゲノム編集食品、多分今おっしゃったのはオフターゲットのことだけではないんだろうと思いますけれども、こうした編集について、薬事・食品衛生審議会の新開発食品調査部会の報告書においては、人の健康への何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要があると留保した上で、従来の品種改良のための技術においても同様の影響が想定されるものの、これまで安全上の問題が特段生じていないこと、品種として確立するには何世代にもわたるかけ合わせの過程で選抜がなされていることを踏まえると、人の健康への悪影響が問題になる可能性は非常に低いとされているということであります。 　今後、ゲノム編集食品の使用実績なども注視しつつ、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集

○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要に応じて取扱いを見直すことも視野に入れて、ゲノム編集食品の安全性を確保するための検討を継続していきたいということでありますから、したがって、そうした場合があるかどうか、今農水省の答弁もあったように、そうした情報の収集、こういったことはしっかり取り組んでいくということであります。

○加藤国務大臣　済みません、何か、厚労省側は政府委員を認めていただいていないということなので、済みません。（吉田（統）委員「レクはしてありますか」と呼ぶ）済みません、今言った具体的な質問、ちょっと、私、いただいていない。ごめんなさい、どこにずれがあったか分かりませんが。

○加藤国務大臣　その点は聞いておりまして、失礼いたしました。 　我が国では、農林水産省によって登録された農薬のみが使用されており、同省においては、農業生産の安定や国民の健康の保護に資するよう、適切に農薬の安全性について審査をした上で登録が行われているものと承知をしています。 　厚労省としては、食品に残留する農薬によって人の健康が損なわれることがないよう、食品安全委員会が実施する農薬の食品健康影響評価を踏まえた上で、農薬を適正に使用した場合の食品への残留試験の結果などに基づき、食品中の農薬の残留基準を設定しているところであります。 　引き続き、農林水産省、食品安全委員会等の関係者とも連携し、科学的知見に基づいて、適正な農薬の残留基準を速やかに設定していくことで、国民の健康や食品の安全を守ってまいりたい。 　委員の御指摘のように、確かに国際基準とは違うところがありますが、ただ、今申し上

○加藤国務大臣　厚労省において、医薬品の承認審査においては、品質、非臨床試験の成績に加え、治験として実施された臨床試験の成績に基づき、ＰＭＤＡがそれらのデータの信頼性を確認した上で、有効性、安全性等の診断を行っております。 　企業から提出された科学論文等の公表文献については、データの信頼性確保が十分に確認できない場合は、あくまで参考的な位置づけにとどまるものとして扱うこととしており、治験で得られたデータ等による評価を基本としているところであります。

○加藤国務大臣　足下の消費者物価指数が前年比で四・三％となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食品を中心に物価上昇が続いております。年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を更に加速し、賃上げに向けた取組を強化するとともに、足下の物価動向に速やかに対応すべく、エネルギー、食料品価格の影響緩和について必要な追加策を検討する必要があると認識をしております。 　先週金曜日、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言を与党にもお願いをしていると承知をしております。こうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について検討したいと考えています。

○加藤国務大臣　まず、ちょっと法案をまだいただいていないので今ここで見させていただいているのと、これは議員立法ですから、これは国会で御議論いただくことで、私の方から申し上げることはないですが、ただ、先ほど申し上げたような姿勢で取り組んでいきたいと考えています。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、総理から、エネルギー、食料品価格の動向や、国民生活、事業者への影響を踏まえ、必要な追加策の提言、これを今、与党にもお願いをしているところでございます。そうした提言の内容も踏まえて、新たな対応策について、今御指摘のことも念頭に置きながら、検討していきたいと考えております。

○加藤国務大臣　今お話がありました旧統一教会が発行している「祝福家庭のための侍義生活ハンドブック」等の出版物については、一月二十三日に、法令の趣旨等に基づいた適切な記載をするよう求め、その後、一月三十一日に、同ハンドブックについて統一教会側から改訂案の送付があったところであります。 　厚労省としては、出版物に関して一つ一つ個々の文章表現について意見をする立場ではないということ、また、案として送付を受け、旧統一教会から公表されているものではないため、改訂案の内容そのものの詳細に言及することは差し控えさせていただきますが、実父母による養育が困難又は不適当ではないにもかかわらず養子に送り出すことを推奨しているとうかがえる内容のものであったことから、三月六日付の通知において、児童の権利条約や児童福祉法に照らし適切ではないと考える旨の見解を先方に示したところであります。 　また、御指摘の警察への