厚生労働大臣

○国務大臣（武見敬三君）　ですから、先ほどからもう何度もお答えしているように、一般論として、大量整理、大量の整理解雇が行われるおそれがある事案を把握した場合には、都道府県労働局において労働関係法令の概要を掲載したパンフレット等を用いた啓発指導等を行って、それに対応しているということでございます。

○国務大臣（武見敬三君）　これも一般論として申し上げます。 　労働者の大量整理解雇事案等に対して、都道府県労働局が事業主に啓発指導を行う際に、契約上は業務委託であるが、実態としては労働契約であると認められる事案を把握した場合には、労働関係法令の適用があることの説明を行うなどの必要な働きかけを行っております。 　また、その契約解除となった個人事業主のうち、労働者として就職を希望する者に対しては、ハローワークにおいて就職の支援を行うこととしております。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、労働契約法第二条第一項の労働者に該当するか否かの課題になると思いますけれども、同項に使用者に使用されてと規定されているとおり、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれに関連する諸要素を勘案して総合的に判断をし、使用従属関係が認められるか否かによって判断されます。これが認められる場合には、これは労働者に該当するものとなるわけでありますから、その労働者としての権利はそれによって生ずることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　これはまさに、会社のみの問題ではございません。当然、そういう問題が出てきた場合に各労働局の対応が求められてくることになります。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、もう個々の事情によって、それぞれのその地元の労働局等においてしっかりと対応すべき課題と、こういうふうに私は考えます。

○国務大臣（武見敬三君）　このギグワーカーを含むフリーランスの方が安定的に働くことができる環境を整備するために、本年四月に特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が成立したところであります。来年秋頃の円滑な施行に向けて取り組んでいくという立場におります。 　なお、この本法の附帯決議の中において、フリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方について、本法の施行状況等を踏まえて検討をし、必要な措置を講ずることとされているということになっておりまして、この附帯決議を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　この労働組合法上の労働者に該当するか否かは、契約の名称を問わず、契約内容の決定方法や報酬の性質等を判断要素として、個別の事案に応じて労働委員会や裁判所において判断をされます。 　なお、不当労働行為を受けた労働者は労働委員会に救済を申し立てることができ、それが認められた場合には、労働委員会から使用者に対して団体交渉に応じるよう命じる救済命令が出されることになっております。

○国務大臣（武見敬三君）　このＰＦＡＳのうち水道水に含まれるＰＦＯＳとＰＦＯＡについて、二〇二〇年の四月から水質管理目標設定項目に位置付けまして、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定をしております。この値は、水質基準逐次改正検討会の議論に基づき、検討当時、海外の国において設定されたＰＦＯＳなどの目標値を踏まえて設定をしたものであります。 　このＰＦＡＳについては、現在、内閣府食品安全委員会において健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございまして、厚生労働省としては、食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、速やかに水道、水道水中の目標値を検討してまいりたいと考えています。

○国務大臣（武見敬三君）　ＷＨＯの方に関してであります。 　これ、ＷＨＯの中の国際がん研究機関が定める発がん性区分、これは四つに区分されておりまして、グループ１として人に対して発がん性があるもの、二、グループ２Ａとして人に対して恐らく発がん性があるもの、三、グループ２Ｂとして人に対して発がん性がある可能性があるもの、そしてグループ３として人に対する発がん性について分類できないものというふうに、四つに区分されているわけであります。 　御指摘のＰＦＯＳは未分類でございます。ＰＦＯＡにつきましてはグループの２Ｂに分類されていると承知をしております。

○国務大臣（武見敬三君）　我が国におきましても、この食品安全委員会において現在この検討を進めているところでありますので、そこでの科学的見地というものを待っております。